株式会社明電舎
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。
３．最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第155期の株価につきましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４．第155期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額4.00円は株式併合前の金額、期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は20.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は１株当たり45.00円となります。
当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社２社、海外子会社21社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
①電力インフラ事業セグメント 16社
電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。
・主な関係会社
㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司、TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
②社会システム事業セグメント 14社
電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。
・主な関係会社
明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、
THAI MEIDENSHA CO.,LTD.
③産業電子モビリティ事業セグメント ５社
半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。
・主な関係会社
㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技術有限公司
④フィールドエンジニアリング事業セグメント ４社
メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。
・主な関係会社
㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱
⑤不動産事業セグメント
ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。
⑥その他 ８社
電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、その他事業セグメントを問わない販売等が含まれております。
・主な関係会社
明電商事㈱、明電興産㈱
(事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2023年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段( )内数値は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．㈱明電エンジニアリングにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2023年３月31日現在)
(注) １．平均年間給与(税込)には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり(組合員数4,130名)、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
※ 対象期間は、2023年３月期（2022年４月から2023年３月まで）となります。
※ 「*1」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。
※ 「*2」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております
※ 管理職に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。
※ 男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第２号に定める方法により算出しております。
※ 過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。
※ 男女の賃金の格差＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
※ 当社国内グループにおいては、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の主な要因となっております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、提出会社の管理職における男女間賃金格差は、93.0％となります。
※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。
詳細は、第一部 第２事業の状況２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本」に記載しております。
※ 上記の表には提出会社に加えて、女性活躍推進法に基づき公表が求められる会社のみ記載しており、その他の主要な連結子会社については後記 第一部 第７提出会社の参考情報２その他の参考情報に記載しております。
当社グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。
【用語の説明】
なお、「リスクマネジメント委員会」と「グループ会社内部統制委員会」は、管理部門全般を管掌する当社取締役兼専務執行役員が委員長として統括しております。
第１ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制推進部に集約され、内部統制推進部は第２ラインのリスク情報と第２ラインのリスクコントロール状況を加味し、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。
(3) 重要な事業リスク
上記の経営層による議論の結果、当社グループは、本有価証券報告書に記載している事業のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象は下記のとおりと考えており、発生可能性よりも影響度の大きさを優先して重要なリスク事象を抽出しておりますが、必ずしも重大な影響を及ぼすと判断できないものにつきましても積極的な情報開示の観点から記載しております。
これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策につきましては、適宜取りまとめて下記(4)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。
上記（3）のリスク事象に関するリスクシナリオと対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(5) 危機管理（クライシスマネジメント）の体制
当社グループでは災害が現実に発生した場合に備えるため、BCP基本方針書を制定しており、その基本的な方針を次のとおりとしております。
①災害時においては、全従業員・家族・お客様の安全確保を最優先して対応する。
②社会インフラを支える企業としての社会的責任に鑑み、災害からの早期復旧・復興に貢献する。
③お客様及び当社事業への影響を最小限に留める。
また、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、常務会メンバーで構成され、社長を委員長とするBCM委員会を設置しております。BCM委員会は内部統制推進部を事務局として年２回開催されており、委員会に属する推進会議や連絡会の場を通じてBCPの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改善、取組みを浸透させるための教育・訓練を実施しております。
災害が現実に発生した場合には、社長を本部長とする全社災害対策本部が設置され、災害発生時の初動フェーズから復旧フェーズに至るまでチームごとに分担を決めて対応する仕組みになっております。
該当事項はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアの合計であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料234百万円)があります。
４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含まれております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数の（）は、嘱託、定年退職後再雇用者を外書きしております。
(2023年３月31日現在)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １．自己株式159,447株は、株式の状況の「個人その他」に1,594単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式730株は、株式の状況の「その他の法人」に7単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
(2023年３月31日現在)
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は、信託業務にかかる株式であります。
２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
３．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
４．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2022年10月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
５．2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2023年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。