株式会社戸上電機製作所
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用し
ており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,292 |
2,140 |
1,938 |
2,033 |
1,850 |
|
最低株価 |
（円） |
1,032 |
1,341 |
1,287 |
1,685 |
1,644 |
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用し
ており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
|
1925年 |
1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。 数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。 |
|
1949年 |
資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。 |
|
1952年 |
資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。 ７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。 |
|
1953年 |
中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。 |
|
1954年 |
７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。 |
|
1956年 |
資本金を6,000万円に増資した。 |
|
1957年 |
東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。 |
|
1960年 |
仙台に営業所を開設した。 |
|
1961年 |
２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。 |
|
1963年 |
名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。 |
|
1964年 |
４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。 |
|
1971年 |
富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。 |
|
1973年 |
10月に資本金を６億5,000万円に増資した。 |
|
1976年 |
６月に資本金を６億8,250万円に増資した。 |
|
1977年 |
６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。 |
|
1984年 |
10月に資本金を８億6,351万円に増資した。 |
|
1986年 |
４月に資本金を16億351万円に増資した。 |
|
1987年 |
４月に資本金を22億452万円に増資した。 11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。 |
|
1989年 |
４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。 |
|
1992年 |
３月に資本金を28億9,959万円に増資した。 |
|
1994年 |
ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。 |
|
1995年 |
東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。（2009年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。）６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。 |
|
1997年 |
鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。 |
|
2000年 |
５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。 ６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。 |
|
2004年 |
２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。 ７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。 |
|
2006年 |
10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。 |
|
2007年 |
８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。 |
|
2014年 |
托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。 |
|
2015年 2018年 |
バンコクに駐在員事務所を開設した。 ㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転した。 |
|
2022年 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。
当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（1）産業用配電機器事業
主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。
①電子制御器
当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。
②配電用自動開閉器
当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。
③配電盤及びシステム機器
当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。
（2）プラスチック成形加工事業
主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。
（3）金属加工事業
主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。
（4）その他
㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。
セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。
なお、セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
|
セグメント |
当社及び主要な関係会社の位置付け |
|
〔産業用配電機器事業〕 電子制御器 |
当社（製造・販売） ㈱戸上コントロール（製造） ㈱戸上電子（常熟）有限公司（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） |
|
〔産業用配電機器事業〕 配電用自動開閉器 |
当社（製造・販売） 戸上電気(蘇州)有限公司（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） |
|
〔産業用配電機器事業〕 配電盤及びシステム機器 |
当社（製造・販売） ㈱戸上デンソー（製造） 東京戸上電機販売㈱（販売） |
|
〔プラスチック成形加工事業) |
㈱戸上化成（製造・販売） |
|
〔金属加工事業〕 |
㈱戸上メタリックス（製造・販売） |
|
〔その他〕 |
㈱戸上化成（製造・販売） ㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発） |
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
戸上電気(蘇州)有限 |
中国 江蘇省 |
333,444 |
産業用配電機器事業 |
100.0 (5.2) |
当社製品の組立を行っております。 また、㈱戸上メタリックスが5.2％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有 |
|
戸上電子(常熟)有限 |
中国 江蘇省 |
329,217 |
産業用配電機器事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の組立を行っております。 また、㈱戸上コントロールが100.0％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱戸上デンソー |
佐賀県 佐賀市 |
99,000 |
産業用配電機器事業 |
98.0 (42.5) |
当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。 また、㈱戸上メタリックスが13.9％、㈱戸上化成が13.9％、㈱戸上コントロールが12.7％、東京戸上電機販売㈱が2.7％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱戸上コントロール （注）２．３ |
佐賀県 佐賀市 |
98,000 |
産業用配電機器事業 |
100.0 (15.5) |
当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。 また、㈱戸上メタリックスが7.8％、㈱戸上化成が7.8％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱戸上化成 （注）４ |
佐賀県 佐賀市 |
90,000 |
プラスチック成形加工 事業 その他 |
100.0 |
当社製品の合成樹脂部品を成形しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有 |
|
㈱戸上メタリックス |
佐賀県 佐賀市 |
70,000 |
金属加工事業 |
100.0 |
当社製品の鋼板ケース部品を製造しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有 |
|
㈱戸上電機ソフト |
佐賀県 佐賀市 |
20,000 |
その他 |
100.0 |
当社製品のコンピュータソフトを開発しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
東京戸上電機販売㈱ （注）２．４ |
東京都 目黒区 |
15,000 |
産業用配電機器事業 |
73.3 |
当社製品の販売をしております。 役員の兼任等………有 |
（注）１． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 特定子会社に該当しております。
３． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４． ㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
|
・㈱戸上化成 |
(1）売上高 |
3,341,964千円 |
|
|
(2）経常利益 |
41,978千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
26,195千円 |
|
|
(4）純資産額 |
817,464千円 |
|
|
(5）総資産額 |
1,676,662千円 |
|
|
|
|
|
・東京戸上電機販売㈱ |
(1）売上高 |
2,825,364千円 |
|
|
(2）経常利益 |
101,353千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
68,227千円 |
|
|
(4）純資産額 |
602,273千円 |
|
|
(5）総資産額 |
1,139,483千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
産業用配電機器事業 |
|
（ |
|
プラスチック成形加工事業 |
|
（ |
|
金属加工事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 臨時雇用者には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
産業用配電機器事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
(3）労働組合の状況
当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合（組合員数421人）、②戸上メタリックス労働組合（組合員数118人）、③戸上化成労働組合（組合員数73人）、④戸上デンソー労働組合（組合員数92人）が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
2.2 |
70.5 |
72.7 |
87.9 |
記載事項はありません |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
|
|
㈱戸上デンソー |
－ |
記載事項はありません |
|
㈱戸上コントロール |
8.3 |
記載事項はありません |
|
㈱戸上化成 |
－ |
記載事項はありません |
|
㈱戸上メタリックス |
－ |
記載事項はありません |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）設備投資の実施について
設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化等により、大規模な更新を余儀なくされる可能性があります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定セグメントへの依存について
当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益共に高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、当社グループの予想を超えて主要顧客による設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）価格競争について
当社グループを取り巻く価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーであると考える一方で、当社グループに有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれていることも否定できません。
このような状況の中、当社グループは種々のコスト削減を進め、対応していく方針ですが、激化する価格競争の環境下では業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料等の価格高騰について
当社グループは電磁開閉器や高圧開閉器の海外子会社での生産をはじめとして、開発部門における標準化の徹底、製造部門におけるTPW（Togami group Production Way）の推進等によりコスト削減に努めております。しかし、原材料、燃料、物流費用等の急激な価格上昇により利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）クレームの危険性について
当社及び当社グループの一部はISO9001：2015を取得しており、徹底した品質管理体制のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外拠点の治安悪化について
当社グループは生産、販売の両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害等の発生について
当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。これらに加え、その他自然災害の発生や、感染症の流行、地政学的リスクにより、当社グループの生産設備や生産材の調達、物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）業績の季節変動について
当社グループの主要顧客の決算月は３月に集中しており、顧客の予算執行は年度末に集中する傾向があることなどから、当社グループの売上高も３月に増加する傾向があります。期末月に売上計上する案件については、顧客側で生じる要因により期ずれが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて
当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難等により情報流出、業務停止等の事態が発生する可能性があります。近年、働き方改革や新型コロナウイルス対策によりテレワークを推進している中で、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）中長期的な担い手不足について
当社グループは、長い歴史の中で培った技術・技能を次世代に伝承してまいりますが、新入社員の減少及び離職者の増加等により技能伝承がうまく進まない場合、生産・開発力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・工場 (佐賀県佐賀市) |
産業用配電機器事業 |
配電用高圧開閉器等の生産設備等 |
453,946 |
191,213 |
274,658 (81) |
－ |
438,829 |
1,358,648 |
362 (67) |
|
中部オフィス・ 名古屋工場 (名古屋市熱田区) |
産業用配電機器事業 |
配電用高圧開閉器等の生産設備等 |
28,533 |
4,517 |
2,396 (2) |
－ |
612 |
36,059 |
11 (6) |
（注） 上記のほか、連結子会社へ賃貸している設備は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱戸上コントロール (佐賀県佐賀市) |
産業用配電機器事業 |
電子制御器の組立等 |
1,274,917 |
150,699 |
375,712 (47) |
－ |
103,674 |
1,905,003 |
－ (－) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱戸上メタリックス |
本社・工場 (佐賀県佐賀市) |
金属加工事業 |
電気機器の鋼板ケース等の生産設備等 |
215,591 |
258,400 |
39,728 (13) |
－ |
11,900 |
525,620 |
126 (51) |
|
㈱戸上化成 |
本社・工場 (佐賀県佐賀市) |
プラスチック成形加工事業 |
電気絶縁物等の生産設備等 |
84,945 |
151,072 |
63,025 (6) |
7,193 |
6,703 |
312,938 |
79 (47) |
|
㈱戸上デンソー |
本社・工場 (佐賀県佐賀市) |
産業用配電機器事業 |
配電盤等の生産設備等 |
20,840 |
137,019 |
－ (－) |
－ |
7,096 |
164,956 |
109 (19) |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
戸上電子(常熟)有限公司 |
本社・工場 (中国・江蘇省) |
産業用配電機器事業 |
制御機器等の生産設備等 |
－ |
52,459 |
－ (－) |
－ |
1,043 |
53,503 |
88 (1) |
|
戸上電気(蘇州)有限公司 |
本社・工場 (中国・江蘇省) |
産業用配電機器事業 |
配電用高圧開閉器等の生産設備等 |
－ |
25,687 |
－ (－) |
－ |
23,618 |
49,306 |
60 (0) |
（注）１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２． 現在休止中の主要な設備はありません。
３． 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,800,000 |
|
計 |
18,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１． 自己株式74,172株は、「個人その他」に741単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。
２． 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
賃貸料 |
|
|
|
鉄屑売却収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等の製造・販売や本製品に関する工事等を行っております。「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品等を製造・販売しております。「金属加工事業」は、産業用機械等で使用する部品を製造・販売しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
賃貸料 |
|
|
|
関係会社賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
賃貸資産減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|