愛知電機株式会社
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。
３．平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年３月期の１株当たり配当額150円（１株当たり中間配当額50円）には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、電力機器及び回転機は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
*非連結子会社：１社
蘇州愛工電子有限公司
*持分法適用関連会社：１社
愛知金属工業㈱
*持分法非適用関連会社：１社
アムトラエレクトリック
(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内数値は間接所有割合（内数）を［ ］内数値は被所有割合を表しております。
３．㈱愛工機器製作所、蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．特定子会社に該当しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
当社グループには、愛知電機労働組合(組合員数856人)、白鳥恵那愛知電機労働組合(組合員数178人)、岐阜愛知電機労働組合(組合員数82人)、長野愛知電機労働組合(組合員数96人)から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。
当社グループを取巻く事業環境は、半導体市場の減速や空調市場の需要一巡などにより厳しさを増していますが、中長期的には電動車の普及加速や再生可能エネルギーの導入促進、デジタル投資の増加により、車載空調圧縮機用モータや配電系統高度化機器、パッケージ基板用コアなどの需要の伸びが期待されます。当社グループとしましては、引き続きQCD向上による一層の競争力強化に努めるとともに、これらの分野への投資を継続することで、持続的な事業の成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、変圧器およびその他周辺機器からなる電力機器、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等からなる回転機の製造・販売を主な内容としております。
電力機器事業では電力会社、回転機事業では電機および機械メーカ等の顧客を中心に販売をしており、両事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、電力会社における設備投資等の動向や電機メーカの内製化推進などの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力製品は、銅、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達しております。原油価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化および製造原価の低減等に努めております。しかしながら、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質管理および技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、既存事業の競争力強化および新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは不要不急の出張自粛、時差出勤、Web会議による対面会議の縮小等により感染拡大防止対策を徹底しております。しかしながら、当社グループ従業員の感染による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または感染症の世界的拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ紛争の長期化や為替相場の急激な変動などにより、先行きの不透明感が続いています。当社グループにおきましては、電力機器関連では電力自由化を背景とした送配電会社のコスト削減により、厳しい受注環境が続いております。一方、回転機関連では電動車の市場拡大やデジタルインフラへの投資拡大を受けて、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアなどの需要が総じて好調に推移しました。
こうした状況下、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、持続的な成長実現に向けた取組みを進めました。電力機器事業では工場リニューアルやTPSかいぜん活動による生産性向上に努めるとともに、水力発電システム製品の顧客開拓、次世代デジタル制御機器の開発など新製品・新事業への挑戦に取組みました。回転機事業では車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進めるとともに、代替調達先の確保や新規調達先の開拓などサプライチェーンの強靭化に努めてきました。
連結業績につきましては、回転機事業が上期に好調であったことにより、前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高は21.1％増の1,142億８千６百万円、営業利益は12.6％増の75億４百万円、経常利益は10.4％増の87億９千３百万円となりました。また、特別損失として海外関連会社の出資金等評価損３億３千８百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は7.0％増の59億５千４百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前連結会計年度比10.5％増の313億９千７百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10.5％減の26億５千万円となりました。売上高は、プラント工事と配電線用自動電圧調整器(中型変圧器)が前連結会計年度を下回りましたが、小型変圧器と大型変圧器が好調であったことにより、増収となりました。セグメント利益は、基礎資材の価格高騰や半導体部品不足による生産減などの影響を受け、減益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前連結会計年度比25.6％増の828億８千９百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22.4％増の67億１千８百万円となりました。第４四半期に入り一部の半導体メーカや建物空調メーカの在庫調整の影響を受けましたが、上期に車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアが大きく伸びたことにより、増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ130億７千４百万円増加し1,233億７千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ104億８千万円増加し846億６千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加37億９千５百万円、売上債権の増加38億５千５百万円、棚卸資産の増加29億１千３百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ25億９千４百万円増加し387億１千８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加27億１千８百万円、投資その他の資産の減少１億３千２百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ80億６千８百万円増加し548億６千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ25億５千２百万円増加し395億８千万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加９億６百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加14億３千４百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ55億１千６百万円増加し152億８千４百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加50億１千１百万円、リース債務の増加８億３千６百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億５百万円増加し685億１千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加42億４千５百万円、為替換算調整勘定の増加６億５千６百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.0％減少し54.4％となりました。
電力機器事業の総資産は303億７千２百万円（前連結会計年度末287億７千万円）となり、前連結会計年度末と比べ16億１百万円増加しました。
回転機事業の総資産は757億６千２百万円（前連結会計年度末652億９百万円）となり、前連結会計年度末と比べ105億５千３百万円増加しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ37億９千５百万円増加し、202億５千万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、52億１千６百万円（前年同期４百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益84億９千４百万円、減価償却費44億７千３百万円、仕入債務の増加額11億１千３百万円などの資金の増加と売上債権の増加額33億８千１百万円、棚卸資産の増加額26億３千５百万円、法人税等の支払額27億６百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、66億７百万円（前年同期８億４千５百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億４千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、50億４千４百万円（前年同期３億６千４百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入70億７千万円、配当金の支払額17億６百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
２．上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、土地183百万円（847㎡）があります。
(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
２．〔 〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。
３．上記のほか、㈱愛工機器製作所（本社・春日井工場）については、提出会社が土地（15,280㎡）を貸与しており、その借地権として360百万円を設定しております。
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式150千株を消却したことによるものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式4,918株は、「個人その他」に49単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
2023年３月31日現在
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。
「回転機」は、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っております。