株式会社オリジン
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は 経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．第118期、第119期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第120期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,600 |
2,175 |
1,548 |
1,440 |
1,517 |
|
最低株価 |
(円) |
1,500 |
1,100 |
1,205 |
1,137 |
1,116 |
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第118期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第119期及び第120期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1938年５月 |
富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。 |
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1944年12月 |
セレン整流器を逓信省に納入。 |
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1945年４月 |
栃木県間々田町（現 小山市）に間々田工場を新設。 |
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1952年12月 |
社名をオリジン電気株式会社へ変更。 |
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1955年６月 |
理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。 |
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1956年12月 |
株式を東京証券取引所場外店頭に公開。 |
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1957年８月 |
東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。 |
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1960年４月 |
本社工場に本館を建設。 |
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1961年８月 |
間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1965年３月 |
大阪市東区（現 中央区）に大阪営業所を開設。 |
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1969年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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1970年２月 |
当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
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1972年７月 |
東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。 |
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1973年12月 |
米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。 |
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1977年11月 |
機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。 |
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1987年４月 |
大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。 |
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1988年６月 |
当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。 |
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1990年８月 |
米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名 マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。 |
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1996年１月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 |
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1996年７月 |
台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。 |
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1998年１月 |
当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
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1998年12月 |
米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。 |
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2000年３月 |
タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。 |
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2000年６月 |
米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。 |
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2001年８月 |
香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。 |
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2001年11月 |
中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現 連結子会社）。 |
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2004年２月 |
台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。 |
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2004年４月 |
中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）。 |
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2004年11月 |
中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現 連結子会社）。 |
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2007年１月 |
中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現 連結子会社）。 |
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2008年１月 |
当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。 |
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2009年７月 |
連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。 |
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2009年８月 |
香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。 |
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2009年９月 |
台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。 |
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2010年１月 |
当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。 |
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2011年１月 |
当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。 |
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2011年６月 |
東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 |
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2012年11月 |
韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。 |
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2013年７月 |
名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 |
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2015年８月 |
埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。 |
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2015年８月 |
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。 |
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2015年９月 |
埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。 |
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2015年11月 |
埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。 |
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2017年７月 |
香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。 |
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2019年１月 |
当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現 株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。 |
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2019年４月 |
社名を株式会社オリジンへ変更。 |
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2019年９月 |
米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。 |
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2020年４月 |
九龍営業所を香港支店に改称。 |
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2020年７月 |
名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。 |
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2021年３月 |
本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
〔エレクトロニクス事業〕会社数３社
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電源機器 |
： |
当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 |
〔メカトロニクス事業〕
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システム機器 |
： |
当社が全て製造し、販売を行っております。 |
〔ケミトロニクス事業〕会社数７社
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合成樹脂塗料 |
： |
当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。 |
〔コンポーネント事業〕会社数４社
|
精密機構部品 |
： |
当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。 |
〔その他〕会社数１社
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パワー半導体 |
： |
当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 |
〔全セグメント〕会社数４社
|
|
： |
子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。 また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
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北海道オリジン株式会社 （注）３、６ |
北海道三笠市 |
300,000 |
コンポーネント 事業、その他 |
100.0 |
当社のパワー半導体及び精密機構部品を製造しております。 役員の兼任 １名 |
|
埼玉オリジン株式会社 （注）３ |
埼玉県比企郡 吉見町 茨城県結城市 |
30,000 |
エレクトロニクス 事業 |
100.0 |
当社の電源機器を製造しております。 役員の兼任 １名 |
|
東邦化研工業株式会社 （注）３ |
埼玉県 さいたま市 岩槻区 |
50,000 |
ケミトロニクス 事業 |
100.0 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任 １名 |
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株式会社オリジン商事 （注）３ |
大阪府大阪市北区 |
45,000 |
全セグメント |
70.0 |
各種製品を販売しております。 役員の兼任 １名 |
|
上海欧利生東邦塗料 有限公司 （注）２、３ |
中国上海市 |
6,020千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
60.0 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
|
欧利生塗料（天津） 有限公司 （注）２、３、４ |
中国天津市 |
5,850千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
88.2 (29.2) |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
|
欧利生東邦塗料（東莞） 有限公司 （注）３ |
中国東莞市 |
3,000千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
60.0 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
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欧利晶精密机械(上海) 有限公司 （注）３ |
中国上海市 |
800千米ドル |
コンポーネント 事業 |
100.0 |
精密機構部品を製造及び販売しております。 |
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オリジン・イーソン・ ペイント株式会社 （注）３、５ |
タイ国 チョンブリ県 |
30,000千タイバーツ |
ケミトロニクス 事業 |
45.0 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任 １名 |
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（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
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萬座塗料株式会社 （注）３ |
東京都練馬区 |
20,000 |
ケミトロニクス 事業 |
22.7 |
合成樹脂塗料を販売しております。
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。
６．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エレクトロニクス事業 |
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( |
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メカトロニクス事業 |
|
( |
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ケミトロニクス事業 |
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( |
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コンポーネント事業 |
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( |
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その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エレクトロニクス事業 |
|
( |
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メカトロニクス事業 |
|
( |
|
ケミトロニクス事業 |
|
( |
|
コンポーネント事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は208名であります。
また、同組合は上部団体には加入しておりません。
なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。(対象範囲は株式会社オリジン単体としています。)
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①女性管理職比率
23年3月期末現在の女性管理職比率は、4.2％となりました。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、具体的な数値目標は、現時点で定めておりませんが、女性管理職比率の向上に向けて努力してまいります。
②女性キャリア育成研修
女性が管理職へのキャリアを描けない原因を把握して、要因を取り除いた上で活躍できる職場環境を整えるとともに、女性が管理職登用に向けて前向きとなるような意識改革を図ってまいります。24年3月期中に「女性キャリア育成研修」を実施いたします。
③男性社員による育児休業取得率
23年3月期の男性社員による育児休業取得率は、7.4％となりました。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
④男女間賃金差異
23年3月期における「男女の賃金の差異」については次のとおりです。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。この差については、当社では男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い男性社員の比率が高く、また、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。今後は、女性の活躍促進の取り組みにより、女性管理職比率の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。
|
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男女間賃金差異の割合（%） |
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正規労働者 |
87.0 |
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非正規労働者 |
64.6 |
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全ての労働者 |
88.1 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）設備産業関連事業としての構造
当社グループの中でも、国内外での機器製造産業での設備投資に必要とされる各種機器の部品等を製造する分野、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の売上高は、かかる設備産業の投資動向の趨勢に大きく左右されることが多いのが実情となっております。そのため、かねてより売上高や営業利益等が大幅に振れ、顕在する跛行性を平準化することを課題として、事業の柱を増やす及び各事業の柱を太くするなどの取り組みを含めた事業の構造変革に注力して参りましたが、近年一部の市場では投資規模が減少する中、早急にそれを補完する新規市場の立上げを加速させる必要があります。しかしながら、新規市場の立上げには時間が掛かると共に、各事業とも市場の需給水準とサイクルの始期と終期が極めてランダムに推移するために、予測できない大きな増減が発生する場合が想定されます。また昨今の部材入手難では、部材の集合体である設備製品の納期対応遅れ及び受注機会損失が顕在化いたしました。その他メカトロニクス事業の主力製品は、海外輸出が大半を占めることから、大幅な為替変動は、原材料費及び売上高へ影響が大きく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）サプライチェーン
当社グループは、主に外部の取引先を通じてサプライヤーから原材料を調達しております。主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、製品の製造において用いるいくつかの原材料、部品については、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。購買ルートの検討等対策を講じておりますが、サプライヤーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因により、それらのサプライヤーを通じた原材料・部品の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品を構成する半導体部品は製品ライフサイクルが短いものもあり、代替部品などでの対処は行っていますが、製品改定費用や収益面から生産中止を余儀なくされる場合など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループと各サプライヤーとの間は、概ね良好な協力関係にありますが、一般的な経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
サプライチェーンに対するサステナビリティの取り組みが顧客からより強く求められているなか、当社のサプライヤーに対してもサステナビリティに対する取り組みを働きかけることが必要となってきています。
顧客企業が部材調達の支障を原因とする大幅な稼働低下をした場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の価格競争・競合・新規開発関連
当社グループは自社の技術力・開発力を持続的成長の源泉と考えており、常に市場動向を把握し研究開発に取り組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、国内外に多様な競合企業が存在するため、当社グループの競争優位が脅かされ、当社グループの製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されるリスクがあります。そのため、当社グループは新製品の販売機会を逸失し、研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害対策関連
供給元、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）感染症並びにパンデミック関連
感染症の世界的大流行（パンデミック）により、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に於いては世界的に規制の緩和や解除がされており、当社グループに於いても、インフルエンザなどの基本的感染症対策へ移行を進めつつ、従業員とその家族の安全とステークホルダーに対する責務を考え、基本的な感染予防やWeb会議の活用を継続しております。
一方で、国内ではこれまでの新型コロナウイルスに感染した人の割合が低いことなどから、国内に於いて感染が再拡大する場合や、輸出割合の多い事業に於いては、海外渡航制限などにより海外での装置据付に影響が出る場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）退職給付費用及び債務
当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出され、数理計算上の差異は発生年度で全額費用処理しております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合は、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）公的規制等
当社グループでは、日本国内のほかに諸外国を含め７か国に事業を展開しており、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制、事業や投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、これらの公的規制の変更により適時に対応することが困難な場合を含めて、万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、各市場においては、各国・地域の定める様々な法律・規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には受注あるいは生産活動等に支障が生じるリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）コンプライアンス
当社グループでは、国内外拠点の従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・アジアを中心とした諸外国の贈収賄防止法等の厳格化も睨み、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に、継続的に取り組んで参ります。具体的にはオリジングループ行動憲章を設定、コンプライアンス委員会による啓蒙活動を実施して、当社グループのコンプライアンス意識高揚に努めております。また、海外を含めた当社グループ従業員が利用可能な専門業者による内部通報の外部受付窓口を設けて、不正行為が有った場合の早期洗い出しや不正行為の抑止に活用し、コンプライアンス体制の維持を図っております。
（９）人材の確保・育成
当社は、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指しておりますが、当社事業活動においては技術開発力・生産力・販売力・経営管理力が重要な要素であり、各分野において基幹となる人材の確保・育成に向けた活動が必要不可欠となります。それら重要な要素の強化につながる人材の育成に注力し社員の教育・研修を実施するとともに、有能な人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）為替変動
当社グループの海外売上高比率は、2021年3月期37.4％、2022年３月期48.1%、2023年３月期49.1％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にあるため、リスクヘッジを検討しております。為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（12）情報セキュリティ及びサイバー攻撃
近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。
取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。その結果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークについては、安定した運用のため万全の体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。しかしながら、マルウェアの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークやシステムの運用停止等を完全に防げるとは限りません。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新のセキュリティシステムの導入を推進し、ネットワークにおけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しております。
（13）製品品質関連
当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業、半導体デバイス事業の５事業の分野にて亘っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はありません。当社製品において欠陥が発生した場合、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また製造物責任賠償については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。当社グループにおいては、５事業それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。なお、紛争鉱物の規制拡大傾向により、急な規制物質制定への対応が困難になる可能性があり、サプライヤーと情報交換しながら注意してまいります。
（14）財務制限条項
当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一般定期借地権設定契約
|
契約先の名称 |
契約 締結日 |
契約内容 |
土地面積 |
契約期間 |
|
東京建物株式会社 |
2016年10月21日 |
一般定期借地権設定契約 （東京都豊島区高田一丁目） |
12,348.42㎡ |
2020年2月1日から 2092年5月31日 |
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社事業所 （埼玉県さいたま市 桜区） |
エレクトロニクス事業 |
電源機器の研究設備等 |
4,011 |
0 |
628,771 (2,875) |
7,048 |
|
124 [3] |
|
メカトロニクス事業 |
システム機器の研究設備等 |
5,793 |
33,093 |
23,038 |
|
66 [5] |
||
|
全社共通 |
研究設備、一般管理施設 |
1,331,853 |
4,568 |
97,885 |
|
132 [4] |
||
|
計 |
1,341,659 |
37,661 |
628,771 (2,875) |
127,971 |
2,136,063 |
322 [12] |
||
|
間々田工場 （栃木県小山市） |
エレクトロニクス事業 |
電源機器の試験設備等 |
3,074 |
0 |
11,363 (39,917) |
285 |
|
－ [－] |
|
メカトロニクス事業 |
システム機器の研究設備等 |
175,865 |
5,412 |
3,918 |
|
5 [－] |
||
|
コンポーネント事業 |
精密機構部品の生産設備等 |
102,101 |
587,103 |
121,778 |
|
86 [3] |
||
|
その他 |
パワー半導体の生産設備等 |
3,177 |
6,253 |
12,120 |
|
43 [1] |
||
|
計 |
284,218 |
598,769 |
11,363 (39,917) |
138,102 |
1,032,454 |
134 [4] |
||
|
瑞穂工場 （東京都西多摩郡 瑞穂町） |
ケミトロニクス事業 |
合成樹脂塗料の生産設備等 |
328,650 |
59,162 |
455,522 (13,790) |
71,164 |
914,499 |
125 [1] |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
吉見工場 （埼玉県比企郡 吉見町） |
エレクトロニクス事業 |
電源機器の生産設備等 |
400,416 |
0 |
552,864 (22,388) |
19,909 |
973,190 |
28 [1] |
|
その他 |
― |
貸与資産等 |
145,156 |
87,497 |
2,824,081 (92,446) |
50,294 |
3,107,030 |
23 [7] |
（注）１．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。
３．建物の一部（資材倉庫（埼玉県北本市）ほか 11,195㎡）を賃借しており、年間の賃借料は155,055千円であります。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。
|
会社名 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
北海道オリジン株式会社 |
コンポーネント事業及びその他 |
精密機構部品及びパワー半導体の生産設備 |
653 |
4,400 |
－ |
601 |
5,655 |
|
埼玉オリジン株式会社 |
エレクトロニクス事業 |
電源機器の生産設備 |
118,365 |
6,611 |
1,004,203 (25,047) |
24,608 |
1,153,788 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
北海道オリジン 株式会社 |
北海道三笠市 |
コンポーネント事業及び その他 |
精密機構部品及びパワー半導体の生産設備等 |
4,363 |
0 |
40,657 (42,978) |
19,091 |
64,112 |
27 [49] |
|
埼玉オリジン 株式会社 |
埼玉県比企郡吉見町 茨城県結城市 |
エレクトロニクス事業 |
電源機器の生産設備等 |
8,226 |
0 |
－ |
15,593 |
23,819 |
61 [57] |
|
東邦化研工業 株式会社 |
埼玉県さいたま市岩槻区 群馬県邑楽郡明和町 |
ケミトロニクス事業 |
合成樹脂塗料の生産設備等 |
351,160 |
11,666 |
57,000 (4,137) |
2,853 |
422,680 |
25 [－] |
|
株式会社 オリジン商事 |
大阪府大阪市北区 |
全セグメント |
営業施設、一般管理施設等 |
17,190 |
0 |
177,844 (1,135) |
8,614 |
203,649 |
28 [3] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。
２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
４．東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は24,000千円であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
上海欧利生東邦塗料 有限公司 |
中国上海市 |
ケミトロニクス事業 |
合成樹脂塗料の生産設備等 |
440,538 |
34,968 |
－ |
11,974 |
487,481 |
58 [－] |
|
欧利生塗料（天津） 有限公司 |
中国天津市 |
ケミトロニクス事業 |
合成樹脂塗料の生産設備等 |
186,094 |
74,693 |
－ |
21,718 |
282,506 |
60 [－] |
|
欧利生東邦塗料 （東莞）有限公司 |
中国東莞市 |
ケミトロニクス事業 |
合成樹脂塗料の生産設備等 |
33,558 |
51,865 |
－ |
22,957 |
108,381 |
70 [－] |
|
オリジン・イーソン・ペイント株式会社 |
タイ国 チョンブリ県 |
ケミトロニクス事業 |
合成樹脂塗料の生産設備等 |
17,888 |
19,652 |
－ |
4,211 |
41,751 |
97 [－] |
|
欧利晶精密机械 （上海）有限公司 |
中国上海市 |
コンポーネント事業 |
精密機構部品の生産設備等 |
－ |
18,795 |
－ |
32,577 |
51,373 |
2 [3] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は除外しております。
２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は70,505千円であります。
３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物5,898㎡を賃借しており、年間の賃借料は41,060千円であります。
４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物4,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は19,679千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,600,000 |
|
計 |
26,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式740,592株は、「個人その他」に7,405単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数は、740,592株であります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。
２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 |
1,596 |
4.76 |
|
明治安田アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門３丁目４番７号 |
79 |
0.24 |
３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
308 |
4.60 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 |
120 |
1.79 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
31 |
0.47 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
固定資産解体費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取ロイヤリティー |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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アレンジメントフィー |
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控除対象外消費税 |
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賃貸料原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社整理損 |
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減損損失 |
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環境対策費 |
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環境対策引当金繰入額 |
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固定資産解体費用引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ吸収素子などのパワー半導体を製造販売しております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受収益 |
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預り金 |
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預り保証金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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製品補償引当金 |
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環境対策引当金 |
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固定資産解体費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付引当金 |
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長期前受収益 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社整理損 |
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減損損失 |
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環境対策費 |
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環境対策引当金繰入額 |
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固定資産解体費用引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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