大崎電気工業株式会社
(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第108期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第108期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第108期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第108期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(1) 当社グループは、当社、子会社28社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
国内計測制御事業
海外計測制御事業
不動産事業
（注）「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式について、2022年9月30日をもって売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
（注）「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式について、2022年9月30日をもって売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（連結子会社）
(注) １ 上記以外の連結子会社は16社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 2022年9月30日付で「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 従業員は全員、国内計測制御事業に従事しております。
特記すべき事項はありません。
①提出会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注）３ 提出会社が雇用する嘱託社員を含む数値であり、嘱託社員を除くパート・有期労働者の男女の賃金の差異は96.9%であります。
②連結子会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期に需要が増大し、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。
当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）価格競争のリスク
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）サプライチェーンに関するリスク
a 部材の調達リスク
当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要予測の減少などにより、不用になった部材が滞留する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b コスト上昇リスク
当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況は落ち着いているもののインフレの影響などにより半導体や金属など部材の価格上昇が生じており、今後さらに上昇するリスクがあります。また、世界的な原油価格や為替の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外事業のリスク
当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2023年3月期の連結売上高に占める海外比率は約4割となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、海外の経営情報やリスク情報は適時に当社へ共有される体制としております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの低減に取り組んでおります。
しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替レートの変動によるリスク
当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）研究開発のリスク
当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の人材不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクがあります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）サステナビリティに係るリスク
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。
しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）人材に関するリスク
当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。
しかしながら、採用競争の激化や労働力人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害等によるリスク
当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である大崎エンジニアリング株式会社（製造装置事業）を萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年9月30日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 賃貸用不動産は、連結子会社以外へ賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 大崎エステート㈱の賃貸用不動産は、一部を除き連結会社以外へ賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額「その他」は、主として「リース資産」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)第１回株式報酬型新株予約権
(ロ)第２回株式報酬型新株予約権
(ハ)第３回株式報酬型新株予約権
(二)第４回株式報酬型新株予約権
(ホ)第５回株式報酬型新株予約権
(ヘ)第６回株式報酬型新株予約権
(ト)第７回株式報酬型新株予約権
(チ)第８回株式報酬型新株予約権
(リ)第９回株式報酬型新株予約権
(ヌ)第10回株式報酬型新株予約権
(ル)第11回株式報酬型新株予約
(ヲ)第12回株式報酬型新株予約
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とします。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、付与する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使の条件
当社取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できます。また、
保有する全ての新株予約権を一度に行使し、1個の新株予約権の一部行使はできません。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類及び数
株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。また、付与する普通株式の数は組織再編成行為の条件等を勘案のうえ決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
当該各新株予約権の目的となる株式数に再編成対象会社の株式１株当たり１円を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
会社計算規則に基づき算定した額とする。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式2,464,755株は「個人その他」に24,647単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．次の法人等の大量保有報告書または変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の記載がなされておりますが、当社として2023年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部または一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
２．2021年11月24日付の大量保有報告（変更報告書）において、当該事業年度中に主要株主となった重田光時氏は、下記2022年4月4日付の大量保有報告（変更報告書）により主要株主ではなくなり、新たにGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが主要株主となりました。
2021年5月12日付変更報告書（報告義務発生日 2021年4月30日）
2021年9月16日付変更報告書（報告義務発生日 2021年9月13日）
2022年4月4日付変更報告書（報告義務発生日 2022年3月28日)
2022年4月18日付変更報告書（報告義務発生日 2022年4月11日）
2023年3月22日付大量保有報告書（報告義務発生日 2023年3月15日）
（注）2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに提出された大量保有報告書、変更報告書は記載しておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事業」、「製造装置事業」及び「不動産事業」の４つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式について、2022年9月30日をもって売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
「製造装置事業」は、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。