三櫻工業株式会社
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回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第111期、第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．第111期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
|
回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
826 |
1,765 |
1,472 |
1,425 |
792 |
|
最低株価 |
（円） |
486 |
377 |
549 |
615 |
591 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第111期、第112期、第115期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．第111期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額及び和解金等の多額の特別損失の計上等によるものであります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計 上しております。なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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1939年３月 |
東京都港区に大宮航空工業株式会社設立 埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造 |
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1942年12月 |
茨城県古河市に古河製作所建設 |
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1945年９月 |
竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売 |
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1952年３月 |
三櫻工業株式会社に商号変更 |
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1956年８月 |
小型モーターを製造 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所に上場（市場第二部） |
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1968年７月 |
滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設 |
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1969年３月 |
株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立 |
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1970年３月 |
中部三櫻株式会社（2004年９月解散決議）設立 |
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1976年10月 |
福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設 |
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1979年９月 |
インドネシアにP.T.サンオー インドネシア（現・連結子会社）設立 |
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1980年７月 |
フィリピンにサンオー フルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立 |
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1980年11月 |
米国にサンオー マニュファクチュアリング コーポレーション設立 |
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1982年10月 |
埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設 |
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1985年６月 |
マレーシアにユナイテッド サンオー インダストリーズ SDN.BHD設立 |
|
1986年６月 |
米国にハイセン インコーポレーテッド（現・サンオー アメリカ インコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立 |
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1989年１月 |
クイックコネクター製造開始 |
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1990年６月 |
タイにエイブル サンオー インダストリーズ カンパニー リミテッド（現・エイブル サンオー インダストリーズ（1996）カンパニー リミテッド）（現・連結子会社）設立 |
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1990年８月 |
メキシコにサンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.（現・連結子会社）設立 |
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1990年９月 |
マルチプロダクツ工業株式会社設立 |
|
1990年12月 |
中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立 |
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1991年５月 |
英国にブリストル ベンディング サンオー リミテッド（現・サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド）（現・連結子会社）設立 |
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1993年６月 |
ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立 |
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1993年12月 |
茨城県古河市に本店移転 |
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1997年３月 |
タイにエイブル サニット インダストリーズ設立 |
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1997年４月 |
インドにSTIサンオー インディア リミテッド設立 |
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1997年12月 |
米国にサンオー オボニック パワー システムズ コーポレーション設立 |
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1998年８月 |
株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立 |
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1998年12月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
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1999年４月 |
中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立 |
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1999年12月 |
中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立 |
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1999年12月 |
ドイツにサンオー ヨーロッパ GmbH（現・連結子会社）設立 |
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2000年８月 |
タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニー リミテッド（現・連結子会社）設立 |
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2001年１月 |
フランスにサンオー ヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立 |
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2003年７月 |
米国にサンオー エムティーシー インコーポレーテッド設立 |
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2004年２月 |
中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立 |
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2005年４月 |
中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立 |
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2005年10月 |
中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立 |
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2005年10月 |
東京都渋谷区に本店移転 |
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2006年11月 |
ハンガリーにサンオー マジャール kft.（現・連結子会社）設立 |
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2009年３月 |
マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併 |
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2010年10月 |
中国に三櫻企業管理（上海）有限公司を設立 |
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2011年８月 |
中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2012年４月 |
サンオー インディア プライベート リミテッドを設立 |
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2012年６月 |
ロシアにサンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー（現・連結子会社）を設立 |
|
2012年８月 |
ベトナムにサンオー ベトナム カンパニー リミテッド（現・連結子会社）を設立 |
|
2012年10月 |
中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2012年10月 |
ロシアのサンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニーの全株式を取得 |
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2012年12月 |
三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更 |
|
2013年４月 |
ロシアにサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立 |
|
2013年７月 |
ロシアにサンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立 |
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2013年９月 |
中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2013年10月 2014年３月 |
ドイツのガイガー オートモーティブ GmbH（現・連結子会社）の全株式を取得 韓国にサンオー コリア カンパニー リミテッド（現・連結子会社）を設立 |
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2015年１月 2015年５月
2015年８月 2016年４月
2018年５月
2018年10月 2018年12月 2020年６月 2020年９月 2021年３月 2021年３月 2021年４月 2022年４月 |
中国にガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 メキシコにガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.（現・連結子会社）を設立 中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立 サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニーがサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニー他２社を吸収合併 STIサンオー インディア プライベート リミテッドがサンオー インディア プライベート リミテッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオー インディア プライベート リミテッドからサンオー インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）へ会社名称を変更 中部三櫻株式会社の清算手続きが結了 フルトン精機株式会社（現・連結子会社）を設立 上海三櫻汽車管路有限公司の売却手続きが完了 三櫻（重慶）汽車部件有限公司の清算手続きが結了 三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司の清算手続きが結了 サンオー コリア カンパニー リミテッドの清算手続きが結了 株式会社サンオーコミュニケーションズが株式会社エス・エス・エスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社30社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）日本
当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。
(2）北南米
米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(3）欧州
英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(4）中国
中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。
(5）アジア
タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオー インディア プライベート リミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
フルトンプロダクツ工業㈱ (注１） |
茨城県古河市 |
261 |
自動車部品事業 |
100.0 |
当社製品の表面処理及び自動車部品を製造 役員の兼任等あり |
|
サンオー アメリカ インコーポレーテッド(注１、注３） |
アメリカ合衆国 オハイオ州 フィンレイ市 |
千米ドル 19,000 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり 資金援助あり |
|
サンオー カナダ リミテッド |
カナダ オンタリオ州 オレンジビル市 |
千米ドル 53 |
自動車部品事業 |
100.0 (100.0) |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
サンオー ドゥ ブラジル (注１） |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 アメリカーナ市 |
千レアル 76,429 |
自動車部品事業 |
100.0 (1.5) |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり 資金援助あり |
|
サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.(注１） |
メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州 アグアスカリエンテス市 |
千メキシコペソ 637,531 |
自動車部品事業 |
97.8 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
サンオー ヨーロッパ GmbH(注１） |
ドイツ連邦共和国 バイエルン州 ミュンヘン市 |
千ユーロ 33,130 |
欧州地域の統括運営 |
100.0 |
役員の兼任等あり |
|
サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド |
イギリス ブリストル市 |
千ポンド 390 |
自動車部品事業 |
90.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
ガイガー オートモーティブ GmbH |
ドイツ連邦共和国 |
千ユーロ 25 |
自動車部品事業 |
100.0 (100.0) |
自動車部品を製造し販売 資金援助あり |
|
ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド （注５） |
アメリカ合衆国 ジョージア州 スワニー市 |
千米ドル 1 |
自動車部品事業 |
100.0 (0.0) |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり 資金援助あり |
|
サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL |
フランス共和国 ノール県 バランシエンヌ市 |
千ユーロ 1,666 |
自動車部品事業 |
100.0 (100.0) |
自動車部品を製造し販売 |
|
サンオー マジャール kft.(注１） |
ハンガリー コマーロム・エステルゴム県 エステルゴム市 |
千ユーロ 4,892 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 |
|
サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー(注１） |
ロシア連邦 サマラ州 トリヤッチ市 |
千ルーブル 150,000 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
三櫻（中国）投資有限公司(注１） |
中華人民共和国 |
千米ドル 43,475 |
中国地域の統括運営自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品の販売 役員の兼任等あり |
|
広州三櫻制管有限公司 (注１） |
中華人民共和国 |
千米ドル 5,800 |
自動車部品事業 |
97.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
三櫻（無錫）汽車部件有限公司(注１） |
中華人民共和国 |
千米ドル 17,700 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
三櫻（武漢）汽車部件有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 1,500 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
三櫻（東莞）汽車部件有限公司(注１） |
中華人民共和国 |
千米ドル 18,550 |
自動車部品事業 |
100.0 (100.0) |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司(注１） |
中華人民共和国 |
千人民元 45,188 |
自動車部品事業 |
100.0 (100.0) |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
サンオー インディア プライベート リミテッド(注１） |
インド共和国 マディヤ・プラデーシュ州 デワス市 |
千ルピー 281,000 |
自動車部品事業 電器部品事業 |
100.0 |
自動車部品及び電器部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
P.T.サンオー インドネシア(注１） |
インドネシア共和国 西ジャワ州 ブカシ市 |
千米ドル 7,300 |
自動車部品事業 |
100.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
サンオーインダストリーズ（タイランド）CO.,LTD. (注１） |
タイ王国 ラヨーン県 プルワックデーン郡 |
千バーツ
146,250 |
自動車部品事業 |
66.7 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
エイブル サンオー インダストリーズ（1996）CO., LTD.(注１） |
タイ王国 アユタヤ県 バーンパイン郡 |
千バーツ 117,700
|
自動車部品事業 |
51.0 |
自動車部品を製造し販売 役員の兼任等あり |
|
その他 ８社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．サンオー アメリカ インコーポレーテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 30,106百万円
(2) 経常損失 4,254百万円
(3) 当期純損失 4,719百万円
(4) 純資産額 △1,695百万円
(5) 総資産額 15,953百万円
４．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向であります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末日時点でガイガー オートモーティブ USA Incが4,290百万円であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
北南米 |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込額）は基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は三櫻工業労働組合と称し、1947年12月12日労働組合法によって設立され、上部団体の全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。部課長、秘書、人事経理担当、試用者及びパートタイマーを除く従業員をもって構成し、組合員949人（2023年３月末現在）の単一組合組織であります。
当社と組合の間は労働協約にもとづき円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
5.5 |
42.9 |
80.6 |
78.0 |
86.3 |
正規雇用労働者は役職制度並びに賃金体系は一律であり、地域、職種、性別による差は設けておりません。従い、同一の役職における男女の賃金差異はありませんが、管理職をはじめ、役職が上位であるほど女性に比べ男性比率が高いことが正規雇用労働者における男女間賃金差異の要因となっております。なおパート·有期労働者の賃金差異に関しては、時給単価の高い交替勤務者に占める男性比率が高いことに起因しております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき上記指標の公表が行われていないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済的状況
当社グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）受注変動のリスク
当社グループの主要事業である自動車部品製造事業における主要得意先は国内外の自動車メーカーであるため、半導体の供給不足などに伴う各自動車メーカーの生産調整及び停止は当社の受注状況に影響を与えます。
また、今後EV化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。このような状況下において当社は得意先の生産調整にも耐えうる高収益・高品質基盤を確立する既存事業の進化、EV市場の拡大に対応するためサーマル・ソリューション事業の拡大、次世代コア事業の創出を骨子とする中期経営方針を策定し、新しい世界においてさらなる成長を実現させていきます。
(3) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2022年３月期で78.5％、2023年３月期で80.6％を占めており、売上高、営業利益、資産等の中には、現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスに当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が変動する可能性があります。
(4) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性および年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下および運用環境などの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥
当社グループは、国内および海外各地域の工場で、世界的に認められた品質管理基準に従って製造を行っておりますが、将来に渡り全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥によっては多額の追加コストが発生する可能性があり、製造物責任賠償保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はなく、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品は重要保安部品に位置付けられ、リスクが顕在化した場合には重要な影響が発生しうることを強く認識し、APQPの仕組みの大幅な見直し・改善等を通じて上記含む重要な品質問題の再発防止を図るための仕組みの整備及び運用を図っております。
(6) 原材料の市況
当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。
(7) 地震等の自然災害及び事故災害
地震や気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生等の自然災害及び想定外の事故のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあり、当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、定期的にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、大規模自然災害及び想定外の事故に係るリスクの低減を図っております。また当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。
(8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術及び製造に関する情報、顧客の営業情報及び従業員等の個人情報を含む機密情報について情報システム上で管理を行っております。しかしながら従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生し、当社グループの製品の製造及び販売活動といった事業活動への悪影響、社会的信用の失墜、業績及び財務状況の悪化を招く可能性があります。
当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報リテラシー向上のための社員教育・啓蒙を実施するとともに、外部専門家の活用を通じて社内情報システムの適切な運用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最少化できるよう備えております。
(9) 国際的活動
当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本国外の占める割合は、年々高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない制度、法制又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因の発生
・移転価格税制等の国際税務リスク
・ストライキ等の労働争議
・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱
なお新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、2020年７月以降は生産台数の回復が継続している状況にありますが、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社グループが販売活動を行っている顧客およびその地域の感染状況により当社の販売は大きな影響を受ける可能性があります。また当社グループ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機などに必要な期間が発生し、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。当社グループでは、経営トップが定期的にWeb会議による工場及び地域の状況確認・情報収集、事業及び生産継続のための要員・設備・資金の維持管理等を行っております。また感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、従業員等の健康・安全確保のため、対応要領を作成・周知し、部門によっては在宅勤務を推奨し、出社が必要な際もオフピーク出勤や車通勤を推奨し、感染リスクの低減に向けた諸施策を実施しております。
(10)ロシア・ウクライナ情勢の影響
当社グループは、ロシア国内に販売及び製造拠点を所有しております。対ロシア経済制裁措置に伴う材料供給停止による製品の生産及び販売停止等の状況には至っておりませんが、ロシア・ウクライナ情勢について、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点で同拠点に対する影響を完全に予測することは困難な状況です。
またロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の変化が、特に当社グループの欧州のロシア以外の他拠点のエネルギー・原材料価格の高騰を引き起こすことにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今回のロシアによるウクライナ侵攻に関しては、地域別に設置したR.O.C（Regional Operation Committee）を中心とする欧州地域の子会社を管理する枠組みの中で、取引先及び従業員の状況を含め最新情報の入手を行い、迅速かつ適切な対策の実施に取り組んでおります。なお当連結会計年度のロシア子会社の売上及び純資産に占める割合はそれぞれ0.4％及び1.4％です。
(11) 訴訟のリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟等を提起されており、当該事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生じる可能性があります。
(12) 事業投資のリスク
当社グループは、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する関係会社株式や当社連結子会社への貸付金の評価などに影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地域別に設置したR.O.C（Regional Operation Committee）が各現法の業績管理状況をモニタリングし、経営会議等で当社グループ各社の投資等の意思決定含む、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。また中長期目線の事業の方向性については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議を行っています。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
古河事業所 (茨城県古河市) |
日本 |
自動車部品 電器部品 製造設備 |
1,942 |
3,478 |
301 (100,490) |
97 |
198 |
6,016 |
896 (559) |
|
埼玉事業所 (埼玉県加須市） |
日本 |
自動車部品 製造設備 |
14 |
229 |
316 (34,002) |
- |
77 |
637 |
113 (99) |
|
滋賀事業所 (滋賀県甲賀市) |
日本 |
自動車部品 製造設備 |
67 |
311 |
365 (31,659) |
6 |
23 |
772 |
74 (203) |
|
九州事業所 (福岡県飯塚市) |
日本 |
自動車部品 製造設備 |
88 |
462 |
130 (37,594) |
- |
56 |
735 |
48 (50) |
|
古河オフィス (茨城県古河市) |
日本 |
統括業務施設 |
- |
- |
125 (2,272) |
- |
- |
125 |
- (-) |
（注）上記の他、東京本社・各営業所等があります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
フルトンプロダクツ工業㈱ |
本社工場 （茨城県古河市） |
日本 |
統括業務施設自動車部品 製造設備 |
168 |
250 |
409 (17,544) |
- |
5 |
832 |
65 (49) |
|
西日本三桜㈱ |
本社工場 （広島県東広島市） |
日本 |
統括業務施設自動車部品 製造設備 |
43 |
1 |
206 (11,398) |
1 |
1 |
253 |
97 (21) |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A. |
本社工場 （メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州 アグアスカリエンテス市） |
北南米 |
統括業務施設 自動車部品 製造設備 |
398 |
2,045 |
113 (34,976) |
180 |
143 |
2,879 |
791 (2) |
|
サンオー アメリカ インコーポレーテッド |
本社工場 （アメリカ合衆国 オハイオ州 フィンレイ市 ） |
北南米 |
統括業務施設 自動車部品 製造設備 |
648 |
2,984 |
59 (113,630) |
44 |
- |
3,735 |
1,166 (-) |
|
サンオー インディア プライベート リミテッド |
デワス工場他（インド共和国 マディヤ・プラデーシュ州 デワス市） |
アジア |
統括業務施設 自動車部品 電器部品 製造設備 |
136 |
1,375 |
3 (56,420) |
- |
41 |
1,556 |
627 (1,169) |
|
エイブル サンオー インダストリーズ（1996） CO.,LTD. |
本社工場 （タイ王国 アユタヤ県 バーンパイン郡） |
アジア |
統括業務施設 自動車部品 製造設備 |
132 |
960 |
115 (15,912) |
- |
202 |
1,409 |
668 (838) |
|
三櫻（無錫）汽車部件有限公司 |
本社工場 （中華人民共和国 江蘇省 無錫市） |
中国 |
統括業務施設 自動車部品 製造設備 |
650 |
980 |
- (-) |
20 |
76 |
1,727 |
202 (92) |
|
サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド |
本社工場 （イギリス ブリストル市） |
欧州 |
統括業務施設 自動車部品 製造設備 |
225 |
250 |
54 (4,813) |
- |
11 |
541 |
116 (2) |
|
ガイガー オートモーティブ GmbH |
本社工場他 (ドイツ連邦共和国 バイエルン州 ガルミッシュ・パルテンキルヒェン郡) |
欧州 |
統括業務施設 自動車部品 製造設備 |
26 |
1,203 |
38 (33,000) |
114 |
141 |
1,522 |
528 (14) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載して
おります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
144,848,000 |
|
計 |
144,848,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式717,384株は「個人その他」に7,173単元および「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。
２．上記のほか、自己株式が717千株あります。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社の３社で、2,007千株（持株比率5.52％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
損害賠償損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
製品保証引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
損害賠償損失引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国）、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガー オートモーティブ（シェンヤン）CO.,LTD.及びガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドの３社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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株式報酬引当金 |
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損害賠償損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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品質保証積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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貸倒損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社事業損失引当金戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社出資金評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社貸倒損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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損害賠償損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |