芝浦メカトロニクス株式会社
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,350 |
4,655 |
6,050 |
10,020 |
16,910 |
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(484) |
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最低株価 |
（円） |
3,040 |
2,052 |
2,050 |
5,500 |
6,810 |
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(334) |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第110期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1939年10月 |
東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立 |
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1939年12月 |
商号を株式会社芝浦製作所に変更 |
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1942年１月 |
大船工場（現・横浜事業所）操業開始 |
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1943年９月 |
小浜工場操業開始 |
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1969年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1972年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場 |
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1991年10月 |
株式会社徳田製作所と合併 真空機器システム事業部及び相模工場として継承 合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社） |
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1993年６月 |
芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1994年４月 |
芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1997年７月 |
本社事務所を東京都品川区に移転 本店を神奈川県横浜市に移転 |
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1998年10月 |
東芝メカトロニクス株式会社と合併 自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承 商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更 合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社） モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無） |
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1999年４月 |
本社を神奈川県横浜市に移転 自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管 |
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2001年１月 |
自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管 |
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2001年10月 |
小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管 |
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2004年７月 |
芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立 |
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2005年４月 |
芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併 |
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2006年３月 |
韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強 |
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2009年３月 |
韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資 |
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2009年５月 |
韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資 |
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2010年10月 |
芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
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区分 |
主要製品名 |
当社及び関係会社の位置付け |
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製造 |
販売・据付・サービス他 |
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ファインメカトロニクス |
半導体製造装置 （洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置） ＦＰＤ製造装置 （洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置） レーザ応用装置 マイクロ波応用装置 真空ポンプ等 |
・当社 ・芝浦エレテック㈱
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・当社 ・芝浦エレテック㈱ ・芝浦エンジニアリング㈱ ・台湾芝浦先進科技（股） ・韓国芝浦メカトロニクス㈱ ・芝浦機電（上海）有限公司 ・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション |
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メカトロニクスシステム |
半導体製造装置 （ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置） ＦＰＤ製造装置 （アウターリードボンディング装置） 真空応用装置 （スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置） 二次電池製造装置 太陽電池製造装置 精密部品製造装置 その他自動化機器等 |
・当社 ・芝浦プレシジョン㈱
|
・当社 ・芝浦プレシジョン㈱ ・芝浦ハイテック㈱
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流通機器システム |
自動販売機 |
・芝浦自販機㈱ |
・芝浦自販機㈱ |
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不動産賃貸 |
不動産賃貸及び管理業務等 |
────── |
・当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社） |
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芝浦エレテック㈱ |
神奈川県横浜市栄区 |
100 |
ファインメカトロニクス |
100.0 |
当社が販売した半導体、ＦＰＤ製造装置等のメンテナンスサービス及び部品の販売並びに建物等賃貸 役員の兼任等…有 |
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芝浦自販機㈱ |
福井県小浜市 |
300 |
流通機器システム |
100.0 |
土地等賃貸 役員の兼任等…有 |
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芝浦プレシジョン㈱ |
神奈川県平塚市 |
100 |
メカトロニクスシステム |
100.0 |
部品の製造販売及び組立業務等の役務の提供並びに建物等賃貸 役員の兼任等…有 |
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芝浦エンジニアリング㈱ |
神奈川県横浜市栄区 |
20 |
ファインメカトロニクス |
100.0 |
当社研究開発棟の維持管理及び設計・設備業務等の役務の提供並びに建物等賃貸 役員の兼任等…有 |
|
芝浦ハイテック㈱ |
福井県小浜市 |
30 |
メカトロニクスシステム |
100.0 |
当社所有不動産（小浜地区）の維持管理業務等の役務の提供 役員の兼任等…有 |
|
台湾芝浦先進科技（股） |
台湾、新竹市 |
千ＮＴ＄ 10,000 |
ファインメカトロニクス |
100.0 |
当社に対し役務を提供 役員の兼任等…有 |
|
韓国芝浦メカトロニクス㈱ |
大韓民国、京畿道平澤市 |
百万ＷＯＮ 1,300 |
ファインメカトロニクス |
100.0 |
当社に対し役務を提供 役員の兼任等…有 |
|
芝浦機電（上海）有限公司 |
中華人民共和国 、上海市 |
千ＵＳ＄ 400 |
ファインメカトロニクス |
100.0 |
当社に対し役務を提供 役員の兼任等…有 |
|
芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション |
アメリカ合衆国 、サンタクララ市 |
千ＵＳ＄ 360 |
ファインメカトロニクス |
100.0 |
当社製造装置の販売 役員の兼任等…無 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．芝浦エレテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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芝浦エレテック㈱ |
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(1）売上高 |
7,093百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
128百万円 |
|
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(3）当期純損失（△） |
△6百万円 |
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|
(4）純資産額 |
1,281百万円 |
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(5）総資産額 |
4,829百万円 |
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ファインメカトロニクス |
|
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メカトロニクスシステム |
|
|
流通機器システム |
|
|
不動産賃貸 |
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|
全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
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|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ファインメカトロニクス |
|
|
メカトロニクスシステム |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織（組合員数354名）されており、東芝グループ労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
2.02 |
44.4 |
66.6 |
65.5 |
52.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格・役職別人数構成の差によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況、市況による影響
当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産される半導体・ＦＰＤ等のエレクトロニクス製品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス製品が消費されている国・地域の経済状況の影響を受けております。従って北米、欧州、アジア、日本等の国・地域の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外販売に潜在するリスク
当社グループの海外売上高比率は約67％となっており、その大部分は引き続き中国、台湾、韓国でありますが、欧米や東南アジアなどの比率も高まっております。
従って、当社グループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）価格競争による影響
当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、ＳＰＥ分野のグローバルニッチトップ製品や、ＦＰＤ分野の新しいディスプレイ対応製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）他社との提携によるリスク
当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社とのコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続けてまいりますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制のもと、最先端技術を新製品に搭載し、いち早く市場に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかし、当社製品が最先端技術を活用したものであることから未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられます。そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）経営戦略遂行に関するリスク
当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく新製品を市場に投入し、安定した収益を上げることが最も重要と考えております。そのため、市場動向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクのある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことがあります。競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生じることがあります。
(7）知的所有権に関するリスク
当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すとともに、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら第三者から思わぬ特許侵害訴訟を提訴され損害を被るリスクがあります。
(8）サプライチェーンに関するリスク
当社グループでは、製品を製造するための部品や部材のほか、保守サービスに必要な部品、部材の調達を行っております。需給の逼迫や供給遅延・停止、価格高騰、その他当社を取り巻くサプライチェーンに生じた障害により、製造活動または保守サービス事業が停滞した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報管理に関するリスク
当社グループは、事業遂行にあたり各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社グループではこれらの情報についての全社管理体制として、情報セキュリティポリシーの制定と情報セキュリティ委員会にて情報管理強化に努めております。しかしながら、ＩＴ化の進展により膨大な情報が行き交う中、コンピュータウイルスの感染・サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の過誤等の不測の事態により、これらの情報が流出するリスクが存在します。流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）人財確保に関するリスク
当社グループが事業の成長を持続するためには、市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく競争力のある新製品を市場に継続的に投入することが重要であり、そのための人財の確保や育成の継続が困難となる場合、開発力の低下や、技術・保守サポート力の低下など、競争力の低下を招くリスクがあります。競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）環境保全に関するリスク
当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得し、環境に配慮した活動を行っております。しかし、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質も使用する場合もあり、昨今の環境法規制の新規規制及び法改正等により規制されることがあります。
また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・ＣＯ２の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が増えることもあります。さらに現在は使用しておりませんが過去に使用した実績のある有機溶剤等が土壌中に残留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずることがあります。
(12）大規模災害、感染症蔓延の影響
当社グループの国内製造拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模災害が発生した場合には、設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、製造拠点の操業停止等により製造能力に重大な影響を被る可能性があります。また、今後何らかの感染症の蔓延により、製品の製造のほか、部品、部材の調達、営業を始めとする事業活動が停滞した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13）減損会計適用による影響
固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(14）退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15）財務制限条項について
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
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|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
横浜事業所 (神奈川県横浜市栄区) |
ファインメカトロニクス 不動産賃貸 |
半導体製造装置生産設備 ＦＰＤ製造装置生産設備 賃貸用設備 |
7,056 |
1,542 |
2 |
－ |
111 |
8,713 |
428 |
|
(52) |
|||||||||
|
さがみ野事業所 (神奈川県海老名市) |
メカトロニクスシステム |
半導体製造装置生産設備 真空応用装置生産設備 |
506 |
289 |
25 |
－ |
39 |
861 |
253 |
|
(12) |
|||||||||
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
芝浦エレテック㈱ |
本社 (神奈川県横浜市栄区) |
ファインメカトロニクス |
営業用設備 |
0 |
1 |
－ |
－ |
6 |
8 |
39 |
|
(－) |
||||||||||
|
芝浦自販機㈱ |
本社工場 (福井県小浜市) |
流通機器システム |
自動販売機生産設備等 |
68 |
3 |
－ |
20 |
10 |
103 |
56 |
|
(－) |
||||||||||
|
芝浦プレシジョン㈱ |
工場 (神奈川県平塚市) |
メカトロニクスシステム |
ＮＣ工作設備・汎用工作設備 |
5 |
252 |
－ |
－ |
6 |
263 |
61 |
|
(－) |
||||||||||
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．提出会社の横浜事業所には、キオクシア㈱に貸与中の建物及び構築物4,909百万円が含まれております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
10,000,000 |
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計 |
10,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式768,138株は「個人その他」に7,681単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１－９－７） |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
|
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１） |
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J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６－２７－３０） |
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UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－２７－３０） |
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計 |
－ |
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（注）上記のほか、当社所有の自己株式768千株（14.79%）があります。なお、自己株式768千株には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式３千株は含まれておりません。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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売掛金 |
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|
契約資産 |
|
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|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
特許権 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
|
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|
未払費用 |
|
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|
前受金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
修繕引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。
「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプなどを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置（フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置)、真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）、二次電池製造装置、太陽電池製造装置、精密部品製造装置、その他自動化機器などを生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビルおよび土地を賃貸しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
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|
|
商標権 |
|
|
|
意匠権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
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関係会社株式 |
|
|
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関係会社出資金 |
|
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長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
|
|
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退職給付引当金 |
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修繕引当金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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|
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利益剰余金 |
|
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|
利益準備金 |
|
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その他利益剰余金 |
|
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繰越利益剰余金 |
|
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利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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技術指導料 |
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経営指導料 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
|
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デリバティブ評価損 |
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|
|
その他 |
|
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営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
事業構造改善費用 |
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|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|