デンヨー株式会社
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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|
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|
包括利益 |
(百万円) |
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,015 |
2,247 |
2,663 |
2,321 |
1,734 |
|
最低株価 |
（円） |
1,234 |
1,302 |
1,721 |
1,583 |
1,354 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1948年７月 |
日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現 新富町）に設立。 |
|
1949年９月 |
東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。 |
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1955年１月 |
回転式直流アーク溶接機の生産を開始。 |
|
1959年３月 |
わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。 |
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1961年12月 |
埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。 |
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1966年７月 |
社名をデンヨー株式会社と改称。 |
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1970年７月 |
滋賀県甲賀郡甲西町（現 湖南市）に滋賀工場（現 滋賀分工場）完成、生産を開始。 |
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1971年６月 |
本店を東京都中野区に移転。 |
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1973年４月 |
エンジンコンプレッサの生産を開始。 |
|
1976年３月 |
インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア（現 P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社）を設立。 |
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1976年４月 |
福井県三方郡三方町（現 三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。 |
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1980年10月 |
株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。 |
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1981年５月 |
シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）を設立。 |
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1982年１月 |
埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。 |
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1983年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1984年５月 |
水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。 |
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1987年10月 |
丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。 |
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1988年４月 |
コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。 丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。 株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。 |
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1991年９月 |
高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。 |
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1992年12月 |
アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション（現 連結子会社）を設立。 |
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1995年８月 |
アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（現 連結子会社）を設立。 |
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1998年10月 |
ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。 |
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1999年７月 |
デンヨーテクノサービス株式会社を設立。 |
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1999年10月 |
デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。 |
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2000年１月 |
株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。 デンヨー興産株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2000年７月 |
特定の現物出資（ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
|
2000年10月 |
デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。 |
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2001年４月 |
P.T.デンヨー インドネシアはP.T.デイン プリマ ジェネレーターに商号変更。 |
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2003年５月 |
滋賀工場（現 滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。 |
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2006年12月 |
東京都中央区に本店所在地を移転。 |
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2007年６月 |
非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現 ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。 |
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2007年10月 |
欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100％出資で設立。 |
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2009年７月 |
デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。 |
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2010年５月 |
ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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2011年１月 |
ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.はデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.に商号変更。 |
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2013年３月 |
埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。 |
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2013年４月 |
デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。 |
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2015年３月 |
デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。 |
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2018年10月 |
西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。 |
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2020年２月 |
ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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2021年６月 |
監査等委員会設置会社に移行。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。
子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。
（アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。
（アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。
（欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。
［事業系統図］
事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社
※２．関連会社で持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
|||||
|
デンヨー興産㈱ |
東京都中央区 |
百万円 50 |
産業用電気機械器具等の部品の販売 |
100.0 |
兼任 １名 |
－ |
当社製品の補修部品の販売及びアフターサービス |
|
ニシハツ㈱ （注）４ |
佐賀県唐津市 |
百万円 50 |
産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売 |
100.0 |
兼任 ２名 |
－ |
当社製品の製造委託 |
|
デンヨー アメリカ コーポレーション （注）１ |
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 5 |
産業用電気機械器具等の部品の販売 |
100.0 |
兼任 １名 |
－ |
アメリカで現地生産する製品用部品の輸入及び部品の当社への輸出 |
|
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレー （注）１.３.４ |
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 6 |
産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売 |
80.0 [80.0] |
なし |
－ |
アメリカにおける当社製品の製造及び販売 |
|
デンヨー アジア PTE.LTD. （注）１ |
シンガポール共和国 |
百万円 600 |
アジアにおける統括管理業務 |
100.0 |
兼任 １名 |
－ |
－ |
|
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD. （注）３ |
シンガポール共和国 |
百万シンガポール ドル 3 |
産業用電気機械器具等（発電機関連等）の販売及びリース・レンタル |
76.0 [76.0] |
なし |
－ |
アジアにおける当社製品の販売及びリース・レンタル |
|
デンヨー ヨーロッパ B.V. （注）１ |
オランダ王国 ユトレヒト市 |
百万ユーロ 4 |
産業用電気機械器具等の販売 |
100.0 |
兼任 １名 |
－ |
ヨーロッパにおける当社製品の販売 |
|
デンヨー ベトナム CO.,LTD. （注）１ |
ベトナム社会主義共和国 フンイェン省 |
百万米ドル 10 |
産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売 |
100.0 |
なし |
百万米ドル 12 |
当社製品及び部品の製造委託 |
|
P.T.デイン プリマ ジェネレーター （注）３ |
インドネシア共和国 ブカシ市 |
十億ルピア 13 |
産業用電気機械器具等の製造及び販売 |
51.0 [51.0] |
なし |
－ |
当社製品用部品の当社への輸出及びインドネシアで現地生産する製品用部品の輸入 |
|
その他２社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新日本建販㈱ （注）２ |
神奈川県横浜市港北区 |
百万円 495 |
産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル |
15.7 |
兼任 ２名 |
－ |
当社製品の販売及びリース・レンタル |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。
４．ニシハツ㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
ニシハツ㈱ |
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション |
|
(1）売上高（百万円） |
8,740 |
16,002 |
|
(2）経常利益（百万円） |
984 |
713 |
|
(3）当期純利益（百万円） |
640 |
518 |
|
(4）純資産額（百万円） |
5,669 |
6,737 |
|
(5）総資産額（百万円） |
10,092 |
9,387 |
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
[ |
|
アメリカ |
|
[ |
|
アジア |
|
[ |
|
欧州 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
就業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造部門 |
265 |
[24] |
|
営業部門 |
166 |
[1] |
|
その他の部門 |
77 |
[0] |
|
全社（共通） |
85 |
[4] |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、一部の在外連結子会社で組織されており、当社及びその他の連結子会社においては組織されておりません。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
会社名 |
管理職に占める 女性労働者の割合 注１ |
男性の育児休業取得率 注１、２ |
男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 注１、２、３、４、５ |
|||||
|
正社員 |
タイマー |
嘱託 |
臨時 |
正社員 |
有期社員 |
全社員計 |
||
|
提出会社 |
－ |
30.0% |
－ |
－ |
－ |
72.8% |
54.1% |
69.2% |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、同法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．対象期間：当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
３．正社員 ：出向者を含む一般社員（取締役兼務者以外の執行社員を含みます。）なお、出向者については、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
有期社員：嘱託（継続雇用）、タイマー、臨時社員
４．正社員・有期社員の区別なく、給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。
また、当該制度等の運用は常勤取締役から成る会議体の定期的監視により適正性を確保しております。
５．男女の賃金の差異に影響を与えている主な要因
＜正社員＞
男性は、執行役員や管理職など上位職位者や勤続の長い従業員が多く含まれる一方、女性は、女性管理職比率2.4％と未だ上位職位者が少なく、若手従業員が多いことによります。また、育児休業者や短時間勤務を取得する女性従業員が相当数含まれております。
＜有期社員＞
男性は、定年時に執行役員及び管理職経験者等で給与水準が高い嘱託従業員が多くを占め、女性は、勤務年数が比較的短いタイマー従業員が多いことによります。
６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部環境に関するリスク
① 主力販売先が建設関連市場であることについて
当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難ですが、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、中期経営計画「Denyo2023」の基本方針に従い、非常用発電機をはじめとする定置形発電機の拡販を目指すなど、建設関連以外の分野に注力し、環境変化に強い収益構造を目指しております。中期経営計画「Denyo2023」の詳細については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照ください。
② 価格競争の激化について
当社グループは、市場ニーズに適合した高品質な製品を市場に投入し、価格競争力の維持向上に努めておりますが、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。特に、経済発展による成長が見込まれる発展途上国においては、安全や環境に配慮した付加価値の高い製品に対するニーズが先進国と比較して相対的に低く、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、調達や生産体制の見直しにより常に原価低減に努めていくことはもとより、国によって異なる市場のニーズを的確に捉えて、価格競争に巻き込まれない、高付加価値製品の開発を迅速に行う様に努めております。
③ 為替相場の変動について
当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至るまで為替相場の変動による影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表を日本円に換算していることから、換算レートの変動を通じて当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。海外子会社においては、販売及び購入取引の通貨を可能な範囲で同一にすることによって、為替変動リスクの軽減を図っております。
④ 原材料価格の変動について
当社グループが製造している製品には鉄板や鋼板などの素材が多く使用されており、その原材料の調達価格は、素材市況の変動の影響を常に受けます。鉄板や鋼板などの原材料価格が急激に高騰した場合、製品原価率が高まり、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、国内外の工場において合理化投資や原価低減活動を継続的に実施し、製造コストの削減に努めております。また、一部の原材料（銅）については、価格変動リスクを回避するため、実需の範囲内でコモディティ・スワップ取引を利用することもあります。さらには、自助努力では吸収できない原価上昇の場合には、顧客に製品価格への転嫁を依頼するなどの対応を行っております。
なお、昨今の原材料価格の急激な上昇や為替変動の影響を受けて、企業努力だけでは現状の販売価格を維持するのが困難な状況が続いており、当社及びグループ各社において販売価格の値上げを顧客に対してお願いしております。
⑤ サプライチェーンの停滞・部品調達難について
当社グループが製造している製品は、多くの部品から構成されており、これらの部品を多数の仕入先より調達しております。また、当社グループの仕様に基づく部品の加工・製作を外注業者に依頼しております。予測できない自然災害の発生や感染症の拡大、戦争・テロの勃発等の外部環境の変化や仕入先の経営状態悪化等の固有の事情によって、部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などサプライチェーンの停滞を招き、部品の調達難によって生産活動に制約が生じ、その結果、販売機会の喪失によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、特定の調達先への過度な集中を避けるため、可能な範囲で調達先の分散を図っている他、主要部材の市況動向について日常的に情報収集を行い、また、正式発注前に内示情報を提供するなど仕入先との緊密な連携によって納期管理の徹底を図っております。また、調達難が生じている部品については、代替品を調査・採用し、生産活動への影響を最小限に抑える努力を行っております。
⑥ 法的規制等について
当社グループの主力製品であるエンジン発電機等は、安全に留意して使用して頂く必要があり、国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、短期的には、新たな法的規制の制定や変更によって、当社グループの現行製品がこれらの法的規制等に適合しなくなり、市場での販売活動が制限される結果、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、長期的には、気候変動対策の一環として化石燃料の使用制限や化石燃料を使用する製品の需要減少、次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の使用促進などによって、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、短期的には、当社グループは、当社品質管理部門や営業部門、海外販売子会社等を通じて法的規制等の内容を含め、市場のニーズを迅速かつ的確に把握する体制を構築しており、事業採算性等を考慮した上で、当社開発部門が中心となって法的規制に対応した新製品の開発を行い、市場に投入しております。
長期的には、「気候変動」を重要課題の一つと識別し、サステナビリティ推進委員会において様々な検討を行っており、特に製品開発に関しては、脱炭素・低炭素技術製品として将来を担う新機軸製品の創出に取り組んでおります。「気候変動」に関する取り組みの詳細については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)気候変動への取り組みをご参照ください。
(2）業務活動に関するリスク
① 製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、万全を期して顧客へ提供しておりますが、設計や製造過程で生じた瑕疵に起因して発生した故障によって顧客に損害を与えた結果、当社グループが損害賠償責任を負い、短期的に経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、中長期的にも、長い年月をかけて培ってきた当社製品に対する顧客からの信頼性が低下し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、厳格な品質管理基準を遵守して研究開発活動及び生産活動を行っており、また、やむを得ず市場で製品クレームが発生した場合には、当社品質管理部門が中心となって徹底した原因究明を行い、対策を講ずるとともに、今後の再発防止を図っていく体制を構築しております。なお、当社及び国内外全ての製造子会社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を行っております。
さらに、当社グループは、損害賠償責任を負った場合の損失の発生に備えて、国内外の市場をカバーする製造物責任保険に加入しております。
② アフターサービスについて
当社は、国内においては、全国にあるサービス工場との協力関係の下で、アフターサービス網を構築しており、海外においては、サービス力を有する各国の販売代理店との協力関係の下で、部品供給・修理・メンテナンス等のアフターサービスを提供し、ユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂ける体制を構築しております。
特に国内においては、近年の少子高齢化の影響等により、現在のサービス員が有する技能を次世代に継承するため、新たなサービス員の採用や育成が求められております。将来において、当社グループのサービス力が低下し、顧客・ユーザーに対して十分なアフターサービスの提供が困難となった場合には、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、各サービス工場に対して事業継続等に関して継続的なモニタリングを実施しており、また、技術力の維持についても資格制度を設けて定期的な技術教育の機会を提供しております。さらには、各サービス工場が利用する業務システムの開発や大型機の修理が行えるサービス拠点の新設などのインフラ面でのバックアップも行っております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名（所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) （面積㎡） |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
福井工場 （福井県三方上中郡若狭町) （注）２ |
日本 |
発電機、溶接機、コンプレッサ等の生産設備 研究開発設備等 |
1,900 |
822 |
346 (128,045) |
70 |
3,140 |
316 [24] |
|
開発研修センター （埼玉県坂戸市） |
日本 |
研究開発設備等 |
435 |
2 |
744 (12,165) |
19 |
1,201 |
31 [－] |
|
本社及び東京支店 （東京都中央区） （注）３ |
日本 |
統括業務施設及び販売施設 |
1,366 |
0 |
1,539 (1,782) |
28 |
2,934 |
145 [5] |
|
サービスセンター関東 （千葉県佐倉市） |
日本 |
発電機、溶接機、コンプレッサ等の修理用施設 |
785 |
55 |
221 （2,995） |
10 |
1,073 |
9 [－] |
|
大阪支店 （兵庫県尼崎市） |
日本 |
販売施設 |
132 |
0 |
122 (699) |
1 |
257 |
18 [－] |
|
札幌営業所 （北海道札幌市白石区） |
日本 |
販売施設 |
3 |
0 |
63 (1,650) |
0 |
67 |
7 [－] |
|
東北営業所 （宮城県仙台市宮城野区) |
日本 |
販売施設 |
13 |
0 |
346 (1,793) |
1 |
361 |
11 [－] |
|
信越営業所 （新潟県新潟市西区） |
日本 |
販売施設 |
3 |
0 |
156 (1,673) |
0 |
160 |
5 [－] |
|
名古屋営業所 （愛知県名古屋市名東区） |
日本 |
販売施設 |
7 |
－ |
97 (553) |
0 |
105 |
4 [－] |
|
広島営業所 （広島県広島市西区） |
日本 |
販売施設 |
4 |
0 |
567 (1,650) |
0 |
573 |
9 [－] |
|
九州営業所 （福岡県糟屋郡須恵町） |
日本 |
販売施設 |
17 |
0 |
465 (2,327) |
0 |
483 |
16 [－] |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) （面積㎡） |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
ニシハツ㈱ |
本社・工場等 |
日本 |
発電機の 生産設備等 |
195 |
23 |
298 (17,043) |
40 |
558 |
180 [16] |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) （面積㎡） |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション |
本社・工場 （アメリカ合衆国ケンタッキー州） |
アメリカ |
発電機等の 生産設備 |
859 |
583 |
81 [160,255] |
53 |
1,577 |
226 [3] |
|
デンヨー ベトナム CO.,LTD. （注）４ |
本社・工場 （ベトナム社会主義共和国フンイェン省） |
アジア |
発電機の 生産設備 |
1,091 |
371 |
－ [54,909] |
8 |
1,471 |
230 [12] |
|
P.T.デイン プリマ ジェネレーター （注）４ |
本社・工場 （インドネシア共和国ブカシ市） |
アジア |
発電機の 生産設備 |
36 |
2 |
72 [14,843] |
6 |
118 |
96 [7] |
|
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD. （注）４ |
本社 （シンガポール共和国） |
アジア |
販売施設 |
1,236 |
3 |
－ [10,079] |
1 |
1,240 |
22 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．提出会社の福井工場には、分工場（所在地 滋賀県湖南市大池町）の建物及び構築物124百万円、機械装置及び運搬具41百万円、土地54百万円（27,234㎡）、その他9百万円を含んでおります。
３．提出会社の本社及び東京支店には、千葉出張所（所在地 千葉県市原市）の建物及び構築物14百万円、土地22百万円（1,174㎡）を含んでおります。
４．在外子会社において土地を賃借しており、その土地の面積については、［ ］で外書きしております。なお、デンヨー ベトナム CO.,LTD.及びデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.においては、当該土地の賃借権として無形固定資産の使用権資産がそれぞれ302百万円、305百万円計上されております。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
97,811,000 |
|
計 |
97,811,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,422,361株は「個人その他」に14,223単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
ザ エスエフピー バリュー リアライゼーション マスター ファンド エルティーディー （常任代理人 立花証券株式会社） |
P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,055千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。
２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式755千株を保有しております。
３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保有報告書の変更報告書No.5（2022年12月６日付）の提出があり、2022年11月29日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.5の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド |
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 |
2,535 |
11.09 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては当社及びニシハツ㈱が担当しております。また、補修部品等の販売については、デンヨー興産㈱が担当しております。海外においてはアメリカをデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション、アジアをデンヨー ユナイテッドマシナリー PTE.LTD.、欧州をデンヨー ヨーロッパB.V.がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|