日東工業株式会社
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 当社は第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 当社は第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
当社の関係会社の状況は以下のとおりです。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出していません。
６ サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 44,240百万円
(2) 経常利益 1,691百万円
(3) 当期純利益 1,166百万円
(4) 純資産額 14,720百万円
(5) 総資産額 24,854百万円
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員は全て電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に属しています。
当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,460人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２ 「―」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。
① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。
② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。
③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。
④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。
⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。
(2) 当社グループの経営環境
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
＜経営指標推移＞ （単位：億円）
2024年３月期を最終年度とする「2023中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ＲＯＥ8.5％以上を設定していましたが、引き続き原材料価格の高騰や、供給面での制約の影響が続くと予想していることから、2024年３月期の目標は連結売上高1,560億円、連結営業利益101億円としました。
② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは2021年度より、以下の長期ビジョンのもと「2023中期経営計画」を推進し、経済的価値と社会的価値を両立させ、企業価値の向上に取り組んでいます。
＜長期ビジョン＞
＜2023中期経営計画＞
「2023中期経営計画」に「基本方針を支える基盤」として資本効率経営を追加しました。
「2023中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。
(イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、Gathergates Group Pte Ltd、NITTO KOGYO BM (THAILAND)CO.,LTD、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業（中国）有限公司）
(a) コア事業競争力の追求
［配電盤事業戦略］
配電盤事業では、労働人口減少による人手不足や設備の老朽化による電気事故の発生など、配電盤業界の抱える課題に取り組むことで、業界の発展に貢献します。
近年では、電源の多様化、老朽化、温暖化に伴う落雷や豪雨など、高圧受電設備いわゆるキュービクルに係る課題は山積しており、電気の保安や省エネ事業を次の時代に繋いでいく製品と人創りが望まれています。
こうした中、2022年度は保安事業にあたる方々の負担を軽減するスマートキュービクル普及のため、モジュール型マルチ計測ユニット「Ｘ－ｍｏ（クロスモ）」を開発しました。
今後も、お客様の使いやすさを追求した製品開発や既存製品の改良、当社グループのアフターサービス機能強化を行い、ユーザーが気付いていない隠れた価値を創出することで、お客様に信頼される存在となることを目指します。
［キャビネット事業戦略］
キャビネット事業では、市場の変化とニーズを敏感に捉え、新製品や新たな価値を投入することで社会インフラの構築に貢献します。
2022年度は、Ｗｅｂ上で多彩なバリエーションからご希望の仕様を選択し穴加工を含めたキャビネットのカスタマイズを手軽に実現できるサービス「スマートオーダーキャビネット」を開始しました。これにより、お客様は図面作成や見積金額を瞬時に把握することができます。一方、当社は、お客様が入力したデータを生産設備に活用することで効率的な生産が可能になる画期的なシステムです。
今後も、お客様の様々なご要望に応えられるよう技術力を高めていきます。
また、2024年春に稼働予定の瀬戸工場は、100％再生可能エネルギーで電力を賄う環境配慮型生産工場となっており、ＤＸを駆使したスマートファクトリーとしてこれからのキャビネット事業を進化させていきます。
［情報通信関連事業戦略］
情報通信関連事業では、情報通信インフラに関わる幅広い製品群と長年にわたり培ってきた高い技術力で、超スマート社会（Society5.0）の実現に貢献します。
2022年度は「５Ｇ」「データセンター」を中心に今後成長が見込まれる情報通信インフラ関連市場において、幅広いマーケティング活動を通じて、顧客へのソリューション強化に繋がる新製品開発に着手しました。
今後も同市場向け製品の主力工場である栃木野木工場の生産能力拡充やＷｅｂ販売支援ツール機能の強化などにより、拡大する需要に対応できる体制を構築します。
(b) グローバル化
［海外事業戦略］
海外事業では、海外拠点に強固な事業体制を構築し、優良な製品とサービスで社会インフラ構築に貢献します。
2022年度はGathergatesグループにおいて、これまで取り組んできた財務体質改善や社員の意識改革が実を結び、収益力が大きく向上しました。
今後も、安定した事業運営と利益を生み出す体制作り、事業の選択と集中・不採算事業の縮小などにより強固な事業体制の構築に努めます。さらに、販売手法・販売体制・物流網の構築や生産体制の整備などによる海外事業の拡大を目指します。
(c) 新規ビジネスの展開
［事業領域拡大戦略］
事業領域拡大では、新しい技術や視点の製品・サービスを提供することにより、脱炭素社会、安全で強靭な社会、ニューノーマルな社会の実現に貢献します。
2022年11月に資本業務提携した㈱三社電機製作所との協業により、電気自動車の使用済みバッテリーを再製品化したリユース蓄電池を搭載し、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献する新製品「産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファＬｉｎｋ ―ＯＮＥ―」を開発しました。
また、グループ会社の南海電設㈱では、スマホアプリ決済でＥＶ充電が出来るキャッシュレス課金サービス「ＣＨＡＲＧＥ ＣＯＮＮＥＣＴ（チャージコネクト）」を開始しました。
今後も、脱炭素社会の実現に向けて、適切なニーズを捉えた製品開発および提案力の強化に努めます。
(ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）
電気・情報インフラ関連 流通事業では、超スマート社会（Society5.0）の実現に向け、市場のニーズに的確に対応するなど、情報通信関連のリーディングカンパニーとして次世代ＩＣＴインフラ構築の中核を担うソリューションパートナーを目指します。
2022年度は、海外事業拡大を目指しタイ王国のMaster Controls Co.,Ltdの子会社化を行いました。また、ＥＣサイト「ＧＯＹＯＵ」の売上も大きく伸長しました。
今後も、更なるお客様のニーズに応えるため、個々人の成長を促し、ソリューション商社へと進化させていきます。
(ハ) 電子部品関連 製造事業（北川工業㈱およびその子会社）
電子部品関連 製造事業では、コア技術を深耕・進化させグローバルにソリューションを展開することで売上拡大を目指します。
2022年度は、最適な生産体制を確立すべく、海外生産拠点の集約を実施しました。また、販売機会損失を防ぐため国内物流センターを外部に移転させ在庫拡充に向けた準備を行いました。
今後も、グローバルにソリューションを展開するために海外の認証・評価機関との連携を強化していきます。
(ニ) グループ経営基盤
当社グループのＤＸを推進するため、クラウド基盤・次世代ネットワーク技術を活用したグループＩＣＴインフラ基盤を構築します。
2022年度はＤＸ統括部を新設し、デジタル技術を活用して経営、生産、販売に繋がるシステム構築やＩＣＴインフラを整備し、サイバーセキュリティを強化しました。
今後も、グループ各社との迅速で安全な情報連携のほか、人財プラットフォーム構築によるタレントマネジメントに取り組みます。
当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。
(1) 事業活動に係るリスク
① 事業環境について
当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品においては技術革新が急速に進んでおり、保有する在庫の陳腐化や案件の失注等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識していますが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を採用したスマートファクトリーを実現する瀬戸工場を2024年春稼働に向けて準備を進めるなどコア事業競争力をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジア地域を中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。
② 品質について
当社グループが提供している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関連した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供している製品は多品種であり個別仕様に基づくものも多くあるなど、当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、設計品質の向上、生産工程の改善、検査体制の拡充や品質教育の充実など品質保証体制の強化を着実に進めています。
③ 情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、販売や生産等の事業活動において情報システムに依存しており、また顧客、仕入先、従業員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。不測の事態により情報システムの長期間停止、個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
高度化するサイバー攻撃などにより当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施により当該リスクの低減に努めるとともに、積極的に新しい情報システムの活用を継続しています。
④ 労働環境について
当社グループの事業活動は、多くの役職員が携わることにより成立しています。人員の恒久的な不足、労働環境等の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題など、それらにともなう役職員のモラル低下などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
労働に対する価値観の多様化が進むなか、当該リスクが常に存在するものであることを認識していますが、グループとして「働きがい改革」を掲げ、安全対策、労働時間管理、相談窓口設置やモチベーション向上施策の実施などにより、健康的でやりがいのある職場環境を実現することで当該リスクの低減に努めています。
⑤ 原材料等の調達について
当社グループは鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材などの原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。国際的な政治・経済情勢や商品市況の動向により調達価格の高騰や供給がひっ迫した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、世界的な半導体不足や上海におけるロックダウン、ロシアのウクライナへの侵攻などにより当社グループのサプライチェーンの一部に影響を及ぼしています。供給が市況等に左右される原材料等を多く使用しているため当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、海外調達を含めた購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更などの施策を進めるとともに、共同購買などグループでの購買力を高めることで当該リスクの低減に努めています。
また、運送物流についても配送時間や運送コストの増加が予想されており、物流センターの新設や配送の効率化などを進めることで当該リスクの低減に努めています。
(2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク
① 人財確保、人財育成について
当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や育成促進が前提となります。積極的な採用活動、外部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き採用手法の多様化、柔軟な人事制度、多様な人財の登用や教育制度の充実をはかることなどにより、持続的な成長に必要な人財の確保に努めていきます。
② デジタル技術の進化について
デジタル革命の流れは、経営スピード、顧客との関係性や競争力などへ、より一層の影響を及ぼすものと予想されます。現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続きデジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムやコスト競争力を高めることなどにより事業の競争優位性の維持に努めるとともに、ＩＣＴインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。
③ 事業ポートフォリオについて
当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造、販売等を行う電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業をコア事業として、ネットワーク商材を扱う電気・情報インフラ関連 流通事業、電磁波環境コンポーネンツ等の製造、販売を行う電子部品関連 製造事業により構成されています。当社グループの業績はコア事業を主に担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の低迷は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続きコア事業の一層の強化、各セグメント事業の成長、グローバル化の推進に加えて、ＥＶインフラ、エネルギーマネジメント、防災・減災、働き方改革などに関連した事業領域の拡大、新規ビジネスへのチャレンジなどを通じてグループとしての成長に努めていきます。
④ 海外事業展開について
当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害、感染症の発生等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き成長を続ける海外市場において強固な事業体制を構築し、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力するとともに、グループガバナンス体制の強化を図ることによりグループとしての成長に努めていきます。
⑤ 知的財産について
当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持、管理しています。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討をしています。しかし、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外市場展開においては知的財産権の管理、とりわけ第三者の知的財産権への侵害等を回避することは事業活動に不可欠なものと認識しており、特許公報、海外規格の調査などを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。
⑥ 環境問題について
地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「サステナビリティ委員会」のもと、その他の専門委員会等と連携をとり気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行うとともに、環境課題に対して戦略を策定し取り組みを進めます。また、グループとしてのＣＯ２排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進します。
引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発、グリーンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組みなどを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。
(3) その他
① 大規模災害等について
当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される南海トラフ地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社では人命を最優先に、大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。
② 大規模感染症について
新たな大規模感染症や新型コロナウイルスの変異株などにより、再び長期間にわたって経済活動が停滞した場合、サプライチェーンの途絶、民間設備投資の腰折れ、電気・通信インフラ工事の中止や遅延による需要の減少などが想定され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部在宅勤務によるテレワーク実施や事業所内の飛沫対策、出勤者への検温実施の徹底などの対策を講じてきました。また一部の海外調達品の在庫確保や国内調達への代替などに取り組んできました。新たに大規模感染症が発生した場合には、新型コロナウイルス感染症における経験やインフラを生かし、感染症拡大防止対策を実施し安全確保に努めたうえで事業継続を進めます。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、一部に弱さがみられるものの各種政策効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い動きで推移しましたが、年度後半にかけては機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難などの影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は146,698百万円と前期比10.5％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことなどから、営業利益は8,172百万円と同5.4％の減益、経常利益は9,056百万円と同3.8％の減益となりました。また、減損損失などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,476百万円と同17.1％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業）
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業における設備投資の持ち直しの動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は49,076百万円と前期比21.6％の増収となりました。
（ロ）キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、価格改定効果により金属製キャビネット等の売上が増加しましたが、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少した結果、売上高は20,630百万円と前期比3.5％の減収となりました。
（ハ）遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、熱関連機器やＥＶ用充電スタンドの売上が増加しましたが、部材調達難による一部製品の供給体制に遅れが生じたことなどからブレーカや開閉器の売上が減少した結果、売上高は11,688百万円と前期比2.5％の減収となりました。
（ニ）工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、工場におけるＬＥＤ照明機器の導入案件や学校における電話設備の更新案件など、電気通信工事の売上が増加した結果、売上高は4,105百万円と前期比8.7％の増収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は85,501百万円と前期比10.3％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益（営業利益）は6,188百万円と前期比4.6％の減益となりました。
（電気・情報インフラ関連 流通事業）
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は45,952百万円と前期比11.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,579百万円と同46.4％の増益となりました。
（電子部品関連 製造事業）
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連およびエアコン関連市場の堅調な需要を背景にＥＭＣ関連製品等の売上が増加した結果、売上高は15,244百万円と前期比8.7％の増収となりました。一方、原材料価格高騰や販管費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は356百万円と同65.7％の減益となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、80,110百万円となりました。これは現金及び預金が7,801百万円減少するなどした一方で、売上債権の増加3,916百万円や棚卸資産の増加5,193百万円などによる増加がこれらを上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、55,471百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加8,102百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、135,581百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、24,651百万円となりました。これは主に仕入債務の増加1,553百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて259.2％増加し、9,564百万円となりました。これは主に長期借入金の増加6,063百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36.4％増加し、34,216百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、剰余金の配当4,297百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,476百万円や為替換算調整勘定の増加959百万円などにより、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、101,365百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,221百万円減少の20,098百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,751百万円（前連結会計年度8,471百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,193百万円の計上に対し、減価償却費の計上4,209百万円や仕入債務の増加額1,273百万円などによる資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額4,701百万円や売上債権の増加額3,432百万円、法人税等の支払額3,364百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△13,899百万円（前連結会計年度△4,966百万円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入388百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出11,649百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,449百万円（前連結会計年度△10,022百万円）となりました。これは、配当金の支払額4,287百万円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入5,919百万円による資金の増加があったことによるものです。
当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(イ) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、135,581百万円となりました。これは、主に当社の銀行借入による資産及び負債の増加によるものです。
なお、「2023中期経営計画」の２期（2023年３月期及び2024年３月期）では、更なる自己資本の積み増しを抑制しＲＯＥの向上をはかるため、連結配当性向100％を目標に配当を実施していきます。
(ロ) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は146,698百万円と前期比10.5％の増収となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
(注) １ 売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
３ セグメント別業績についての分析は「第１ 企業の概況 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は8,172百万円と前期比5.4％の減益となりました。前期比増収及び価格改定効果も、原材料価格高騰や人件費等の増加が利益を圧迫したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は9,056百万円と前期比3.8％の減益となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものです。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は8,193百万円と前期比13.0％の減益となりました。主な要因は、経常利益の減少及び特別損失の計上によるものです。日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額603百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は5,476百万円と前期比17.1％の減益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の164円75銭から144円37銭に減少しました。
2022年３月期から2024年３月期の３年間を対象とする「2023中期経営計画」の実績と計画は以下のとおりです。
（単位：億円）
(注) １ 計画については2021年５月13日、実績については2022年５月13日に公表したものです。
２ 計画については2022年11月７日、実績については2023年５月15日に公表したものです。
３ 連結売上高及び連結営業利益については2021年５月13日、連結ＲＯＥについては2022年５月13日に公表したものです。
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定（2021年５月13日公表）しました。定量目標は、連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、連結ＲОＥ7.0％以上を設定し、基本方針としては『足場固めと攻めの経営』を掲げました。足場固めでは、既存事業の体制を強化し収益性を高め、グループ内の事業シナジーを生み出せる体制を構築することで盤石な事業基盤を構築します。攻めの経営では、既存市場・業界を超えた新たな事業の創出や、グローバル展開・新技術の獲得に向けた取り組みの推進など事業拡大にも挑戦し、Ｒ＆Ｄや新たな事業への戦略投資、成長に繋がる資本提携、Ｍ＆Ａなどを必要に応じて実行します。
各事業戦略の進捗については、現状順調に推移をしていますが、2022年４月の新市場区分への移行を契機として、資本効率の向上を重視した経営を推進するため、『2023中期経営計画 追補版』を策定（2022年５月13日公表）し、資本政策の見直しを行いました。それに伴い、中期経営方針は、基本方針『足場固めと攻めの経営』を支える基盤として『資本効率経営』を追加し、2024年３月期を最終年度とする連結ＲОＥ目標は7.0％以上から8.5％以上に引き上げることとしました。配当につきましては、2023中期経営計画の２期（2023年３月期及び2024年３月期）は配当性向を100％とし、自己資本の積み増しを抑制することで、資本効率（ＲОＥ）の向上を図ります。また、３ヵ年資金配分計画（キャッシュアロケーション）の見直しも同時に実施しています。Ｍ＆Ａ投資・新工場投資・定常の設備投資の総額については変更ありませんが、有利子負債を活用するなどにより資本構成の最適化を図ります。
「2023中期経営計画」の中間年度となる2023年３月期の実績につきましては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加したことから、売上高は146,698百万円（前期比10.5％の増収）となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことから、営業利益は8,172百万円（前期比5.4％の減益）となりました。
「2023中期経営計画」の最終度となる2024年３月期の計画につきましては、売上高156,000百万円（前期比6.3％の増収）、営業利益は10,100百万円（前期比23.6％の増益）を見込んでいます。材料調達難は徐々に緩和されると判断していますが、引き続き原材料価格高騰は懸念材料となっています。原材料価格高騰に対しては、業務改善や生産性向上によるコストの吸収に努めていますが、自助努力では吸収は困難な状況であることから、追加の価格改定等を実施しています。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,751百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△13,899百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが1,449百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の28,319百万円から8,221百万円減少し、20,098百万円となりました。
当連結会計年度における借入金残高は6,124百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に与える影響は軽微であると考えています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び銀行借入を充当しています。当連結会計年度においては、生産設備の取得・更新のほか、瀬戸工場関連投資などによる支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっています。なお、当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目的としたシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン（グリーンローン）契約を締結し、借入れを実行しています。今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、瀬戸工場関連投資やグループ各社における成長投資、2022年５月13日に公表した配当方針の変更などにより今後さらに資金需要が増加する予定であり、現在銀行借入等も含め最適な資金調達方法を検討しています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症の感染法上の分類が５類に移行することに伴い、経済活動の正常化が期待されるとの前提で2024年3月期の経営計画を策定しており、提出日現在において当該事象が当社グループのキャッシュ・フローや資金の流動性に与える影響は限定的であると考えています。しかしながら、ロシアのウクライナへの侵攻による世界経済への影響は長期化しており、エネルギー価格の高騰を背景とした急激な物価高騰や金利の上昇など、先行き不透明な状況が続くことが想定されることから、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
シンジケートローン契約
当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目的としたシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン(グリーンローン)契約を締結しました。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
2023年３月31日現在
(注) １ 〔 〕内は賃借中の設備(土地)の面積であり、外書しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 瀬戸工場は、2020年３月23日をもって取得した工場建設予定地です。
2023年３月31日現在
(注) １ 〔 〕内は賃貸中の設備（土地）の面積であり、外書しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却による減少です。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式2,424,225株は、「個人その他」に24,242単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しています。
２ 証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しています。
３ 「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（1,027単元）を含めて記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １ 当社は自己株式2,424千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が当社株式102千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点２位未満を四捨五入して表示しています。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,852千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,295千株
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の３つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売並びに情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っています。
「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。