株式会社帝国電機製作所
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,795 |
1,607 |
1,407 |
1,592 |
2,869 |
|
最低株価 |
（円） |
1,082 |
896 |
1,009 |
1,194 |
1,493 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1939年９月 |
「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立 |
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1944年２月 |
事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転 |
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1960年４月 |
自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成 |
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1961年４月 |
キャンドモータポンプの発売を開始 |
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1961年７月 |
兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工 |
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1962年４月 |
兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立 |
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1963年４月 |
テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願 |
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1963年12月 |
兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立 |
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1966年11月 |
兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立 |
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1968年12月 |
兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立 |
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1987年３月 |
新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける |
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1991年11月 |
米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.（連結子会社）を設立 |
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1994年12月 |
中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立 |
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1996年５月 |
国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得 |
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1999年１月 |
台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立 |
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1999年３月 |
シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（連結子会社）を設立 |
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1999年５月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2001年３月 |
国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得 |
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2001年11月 |
合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化 |
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2002年８月 |
ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH（連結子会社）を設立 |
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2003年２月 |
TEIKOKU USA INC.が米国のCRANE PUMPS & SYSTEMS INC.からケミポンプ事業部を買収 |
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2005年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2005年10月 |
韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立 |
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2006年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年２月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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2009年２月 |
中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 |
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2009年６月 |
中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 |
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2010年５月 |
TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収 |
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2013年８月 |
兵庫県たつの市に光都工場を竣工 |
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2013年12月 |
中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 |
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2017年４月 |
インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化 |
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2017年４月 |
兵庫県たつの市に本社新工場を竣工 |
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2019年９月 |
中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 |
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2020年３月 |
済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算 |
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2020年７月 |
成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算 |
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2020年12月 |
無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
また、当社には親会社等はありません。
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事業区分 |
主要製品 |
当該事業に係る各社の位置づけ |
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ポンプ事業 |
|
子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。 |
|
|
|
キャンドモータ ポンプ |
ケミカル機器キャンドモータポンプ 高圧ガス機器キャンドモータポンプ 冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ 半導体機器キャンドモータポンプ 電力関連機器キャンドモータポンプ |
|
|
|
定量ポンプ |
ケミカル機器定量ポンプ 高圧ガス機器定量ポンプ 半導体機器定量ポンプ 発泡装置用定量ポンプ |
|
|
|
その他ポンプ |
電力関連機器ポンプ その他ポンプ |
|
|
電子部品事業 |
|
子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。 |
|
|
|
自動車用電装品 |
コントロールユニット カーエレクトロニクス |
|
|
|
産業機器用基板 |
シーケンサ用基板 |
|
|
その他 |
|
子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。 |
|
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|
特殊機器 |
永久磁石発電機他 |
|
さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社従業員 （人） |
|||||||||
|
㈱協和電機製作所 |
兵庫県養父市 |
10,000 |
ポンプ事業 その他 |
100.0 |
2 |
3 |
－ |
当社がモータポンプ及び特殊機器を購入 |
－ |
当社が経営指導 |
|
上月電装㈱ |
兵庫県たつの市 |
10,000 |
ポンプ事業 その他 |
100.0 |
2 |
2 |
当社が長・短期貸付 |
当社がモータポンプ及び特殊機器を購入 |
当社が土地等を賃貸借 |
当社が経営指導 |
|
㈱帝伸製作所 |
兵庫県たつの市 |
10,000 |
ポンプ事業 |
100.0 |
2 |
3 |
－ |
当社がモータポンプを購入 |
当社が土地・設備を賃貸 |
当社が経営指導 |
|
㈱平福電機製作所 |
兵庫県揖保郡太子町 |
20,000 |
電子部品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
当社が短期貸付 |
－ |
当社が土地を賃貸 |
当社が経営指導 |
|
TEIKOKU USA |
米国ペンシルバニア州ウォーミンスター郡区 |
千米ドル 5,800 |
ポンプ事業 |
100.0 |
3 |
－ |
－ |
当社のモータポンプを販売及び当社が原材料を購入 |
－ |
－ |
|
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司 |
中国遼寧省大連市 |
千人民元 51,000 (注)２ |
ポンプ事業 |
100.0 |
2 |
3 |
当社が借入金に対して債務保証 |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
当社が生産ノウハウを提供 |
|
台湾帝国ポンプ有限公司 |
台湾台北市 |
千台湾ドル 26,500 |
ポンプ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
1 |
－ |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
－ |
|
TEIKOKU |
シンガポール |
千シンガ ポールドル 142 |
ポンプ事業 |
100.0 |
3 |
－ |
当社が取引先に対して契約履行保証 |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
－ |
|
TEIKOKU |
ドイツデュッセルドルフ市 |
千ユーロ 950 (注)２ |
ポンプ事業 |
100.0 |
3 |
－ |
当社が取引先に対して契約履行保証 |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
－ |
|
TEIKOKU KOREA |
韓国ソウル特別市 |
千韓国ウォン 400,000 |
ポンプ事業 |
100.0 |
3 |
1 |
－ |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
－ |
|
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD. |
インドタネ市 |
千インドルピー 102 |
ポンプ事業 |
51.0 |
3 |
1 |
当社が取引先に対して契約履行保証、資金の貸付 |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
－ |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上月電装㈱、㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社に該当します。
５．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
TEIKOKU USA INC.の売上高は6,351,189千円、経常利益は517,262千円、当期純利益は409,362千円、純資産額は3,141,141千円及び総資産額は5,290,549千円であります。
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は8,777,653千円、経常利益は2,325,028千円、当期純利益は2,010,823千円、純資産額は7,916,700千円及び総資産額は11,517,477千円であります。
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3）その他の関係会社
該当事項はありません。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ポンプ事業 |
|
( |
|
電子部品事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は( )内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ポンプ事業 |
|
( |
|
電子部品事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は( )内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者14名を含み、嘱託15名は含んでおりません。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、1947年11月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、264名であります。
労使関係は安定し、円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
0.0 |
77.0 |
76.1 |
88.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制
当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、リスク管理委員会が各部門のリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行う等の監督を行っており、リスク管理の精度を高めております。
(2) 個別のリスク
|
リスク項目 （特に重要なリスク） |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
事業環境 |
・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は93.0％となっておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。 当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。 |
|
法的規制等 |
・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。 |
・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。 |
|
人材確保・育成 |
・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人材を計画通りに確保できなかったり、優秀な人材が社外に流出してしまったり、人材育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人材の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・ＩＲ活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、総務部内に配置した教育専任者による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実等、優秀な人材を確保・育成していくための取組みを推進しております。 |
|
調達 |
・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。 |
|
品質 |
・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。 |
|
納期 |
・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。 |
|
気候変動 |
・当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。 一方、脱炭素経済への移行は、当社にとってリスクだけではなく、機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく事業活動を推進してまいります。 |
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び新宮工場、 光都工場 （兵庫県たつの市） |
ポンプ事業 その他 全社 |
会社統括業務 ポンプ及び特殊機器の製造 |
2,621,332 |
850,016 |
849,711 (56,583.92) |
7,579 |
72,365 |
4,401,004 |
241 (10) |
|
技術開発センター （兵庫県たつの市） |
ポンプ事業 |
ポンプの 研究・開発 |
471,788 |
80,065 |
－ |
－ |
7,354 |
559,207 |
17 (1) |
|
東京サービス工場 （埼玉県草加市） |
ポンプ事業 |
ポンプの 保守・修理 |
163,096 |
10,250 |
10,150 (355.00) |
－ |
890 |
184,388 |
6 |
|
福利厚生施設 （埼玉県草加市、千葉市美浜区・他） |
全社 |
社宅 |
10,301 |
－ |
17,681 (460.17) |
－ |
－ |
27,982 |
－ |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱協和電機製作所 （兵庫県養父市） |
ポンプ事業 その他 |
ポンプ及び特殊機器の製造 |
36,443 |
35,768 |
25,866 (7,507.30) |
－ |
534 |
98,612 |
28 (3) |
|
上月電装㈱ （兵庫県たつの市） |
ポンプ事業 その他 |
ポンプ及び特殊機器の製造 |
180,743 |
74,038 |
265,717 (22,299.07) |
－ |
2,606 |
523,106 |
43 (10) |
|
㈱帝伸製作所 （兵庫県たつの市） |
ポンプ事業 |
ポンプの製造 |
74,805 |
40,656 |
33,646 (5,431.20) |
－ |
2,606 |
151,715 |
48 (10) |
|
㈱平福電機製作所 （兵庫県揖保郡太子町、兵庫県たつの市） |
電子部品 事業 |
自動車用電装品及び産業機器用基板の製造 |
355,677 |
16,205 |
619,201 (25,373.70) |
352,361 |
7,101 |
1,350,546 |
186 (58) |
(3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
TEIKOKU USA INC. （米国ペンシルバニア州ウォーミンスター郡区・他） |
ポンプ事業 |
ポンプの製造及び販売 |
98,006 |
178,371 |
23,224 (9,840.00) |
401,798 |
7,128 |
708,528 |
116 (1) |
|
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司 （中国遼寧省大連市・他） |
ポンプ事業 |
ポンプの製造及び販売 |
310,542 |
301,068 |
－ |
－ |
67,595 |
679,206 |
391 (5) |
|
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD. （シンガポール） |
ポンプ事業 |
ポンプの 販売 |
－ |
19,513 |
－ |
14,287 |
7,606 |
41,407 |
9 (1) |
|
TEIKOKU ELECTRIC GmbH （ドイツデュッセルドルフ市） |
ポンプ事業 |
ポンプの 販売 |
－ |
－ |
－ |
27,035 |
1,507 |
28,543 |
5 |
|
TEIKOKU KOREA CO.,LTD. （韓国ソウル特別市） |
ポンプ事業 |
ポンプの 販売 |
36 |
2,420 |
－ |
5,006 |
1,941 |
9,404 |
7 |
|
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD. （インドタネ市） |
ポンプ事業 |
ポンプの製造及び販売 |
54,818 |
51,492 |
－ |
97,950 |
10,130 |
214,392 |
122 (15) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社の設備には貸与中のものが362,908千円含まれており、その内訳は、建物及び構築物118,777千円、機械装置及び運搬具100,360千円、土地127,173千円、その他（工具、器具及び備品）16,596千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、各事業所外又は各会社外からの出向者を含み、各事業所外又は各会社外への出向者は含んでおりません。
なお、嘱託及びパートタイマーは、臨時雇用者として（ ）内に外書で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
69,200,000 |
|
計 |
69,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式871,399株は、「個人その他」に8,713単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN,SACHS&CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は701千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分18千株、投資信託設定分682千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は486千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分28千株、投資信託設定分458千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託Ａ口）、（年金信託口）、（年金特金口）、（信託口４）の所有株式数を含めて表示しております。
４．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.７）において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 |
東京都港区虎ノ門１丁目16番８号 |
1,357 |
6.64 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
太陽光売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
太陽光売電原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
太陽光売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
太陽光売電原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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