（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。

また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

(1) 子会社の状況

（注）１．岩通マニュファクチャリング㈱及びIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は特定子会社です。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2) その他の関係会社の状況

その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

(1) 当社グループの従業員の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．全社は、管理部門の従業員です。

(2) 当社の従業員の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織（組合員378名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  当社の状況

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②  当社グループの状況

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社（ただし、在外子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は除いています。）を対象としています。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。

(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

世界的なエネルギー価格の高騰がグローバル経済の成長に影響を与えています。また、地球温暖化にともない自然災害の頻発・激甚化により経済活動に深刻な影響が生じ始めています。

国内では、新型コロナウィルスが進展させた働き方の変化や、テクノロジーの進化による企業のDXへの取組の加速、所有から利用への価値観の変化、サステナビリティに基づいたビジネスモデルが求められる等、経営環境はこれまでにないスピードで変容を遂げています。

このような状況の中、“IWATSUは生まれ変わる”との強い思いを込め、2022年度に「REBORN」をテーマに掲げる４年間の中期経営計画を策定し達成に向け推進しております。これまでの既成概念や事業運営に捉われない新しい発想力と実行力で、聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進しています。

中期経営計画の概要

ａ．基本方針

(a) 徹底した固定費削減

(b) 環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行

(c) ESG経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求

(d) IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得

ｂ．計数目標

抜本的な経営改革を推し進め、最終年度の連結目標として売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8％を目指します。さらにM&Aの強化によって、ROE８％超を志向します。

ｃ．新中期経営計画の基本構造

３層構造の収益改革により、第１層・第２層において中期経営計画目標を達成し、さらに第３層においてROE８％超を目指します。

(a) 第１層「徹底した固定費削減」営業利益効果額12億円

・久我山本社コストの削減

・生産の効率化

・開発の効率化

・事業採算の見直し

(b) 第２層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略促進」営業利益効果額４億円

・電子計測事業：パワーエレクトロニクス分野の計測器を軸とする海外展開

・情報通信事業：オフィスのDX化推進ビジネスの強化、コンタクトセンター向けシステムのクラウド型サービスへのシフト

・新領域：5G・エネルギー・ヘルスケア・素材等の先端技術、通信・計測技術の融合によるIoTビジネス、印刷事業で培った化学技術の応用

(c) 第３層「M&Aによる成長戦略推進」営業利益効果額６億円

ROE８％の達成に向けてM&Aを最大限活用し、情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速

ｄ．ESG経営の推進

常勤取締役及び執行役員を構成員とするESG委員会を設置し、グループ全体の環境・社会・ガバナンスに対する取組を推進しています。

ｅ．株主還元策・IRの強化

(a) 安定的な利益体質を実現し、配当性向を重視（原則として50％超を目指す）した株主還元策を実施します。

(b) IR体制を整備し、決算説明会の開催などIR活動を推進します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

当社グループは、これらの主要なリスクに対して迅速かつ適切に対応するため、リスクマネジメントの体制を構築し、関連する規程を整備するほか、経営会議、経営連絡会及びリスクマネジメント委員会を開催し、情報共有とリスク対応策を決定することにより、リスクの管理及び未然防止に努め、安定した経営環境を持続していきます。

なお、以下の記載事項が当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 大手顧客先の動向について

当社グループでは、情報通信事業における東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が大手取引先です。

これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら大手取引先の動向の把握と情報交換に努め、取引先様の要望に合わせた製品の開発を行い業績の確保に努力しています。

(2) 業績の後半偏重について

当社グループの業績は例年、売上高は９月及び３月に増加する傾向があります。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が９月及び３月に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。

(3) 競合先について

当社グループの主力である情報通信事業分野では、ネットワークインフラの技術革新が著しく進展し、様々なアプリケーションを含めた機能やサービスの提供及び価格等、あらゆる面で競合企業との市場競争は一段と激しくなっています。当社グループにおいても、最新技術に取り組むと同時に、市場ニーズの調査を十分に行い、事業領域の拡大、競争力のある新製品・新サービスの提供、徹底したコスト削減等により業績の確保に努めています。

(4) 売上債権管理上のリスクについて

当社グループでは、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。売上債権については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行い、社内規程に従い管理しており、売上債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めています。

(5) 重要な訴訟について

当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス規程、倫理規程、行動基準等の関連規定に従い、法令遵守に努め、当社グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会に報告する管理体制となっています。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応します。

(6) 自然災害等について

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施しています。

(7) 情報漏洩について

当社グループは、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報等が社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、個人情報保護管理委員会を中心に社内規程の整備や従業員の教育の徹底を通じて万全を期しています。また、情報セキュリティについては、情報システム管理運用規程を策定し、コンピューターウィルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するために、情報システムへのアクセス制御等の対策を講じるとともに、従業員に対してはセキュリティの維持を目的とした教育を実施しています。

(8) 感染症拡大に関するリスクについて

当社グループの従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの感染症の感染防止のため、取引先様をはじめとする関係者の皆様へ感染拡大防止と従業員の安全、健康管理の確保を最優先とし、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、時差通勤、テレワーク及び従業員へのマスク配布等の感染予防策を講じ、対策を実施しています。

また、サプライチェーンの混乱等により部品調達が遅延し生産活動に影響がでる可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による購入部材の調達期間については、適宜情報入手に努め、社内への情報展開を図っています。

(9) 調達のリスクについて

当社グループは、複数の調達先より原材料、部品等の供給を受けていますが、国際情勢の急激な変化、為替相場の変動、あるいは調達価格の高騰による供給不足等の問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主要な原材料、部品の市場動向については、日常から調達先の情報収集に努め安定調達に努めるとともに、調達先の品質、納期等の管理の徹底、リスクの低減に取り組んでいます。

(10)景気動向のリスクについて

当社グループの事業に関連する市場は、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が想定以上に低迷し、民間企業、官公庁等の設備投資の抑制により受注が減少等する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に世界経済市場を注視しつつ取引先様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要状況に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、景気後退における急激な業績低下の回避に努めております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナへの転換が進み、社会経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢並びに円安の影響による原燃料価格の上昇、部品供給不足の長期化など、依然として不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しています。

中期経営計画における３層構造の収益改革の具体的な取組として、第１層「徹底した固定費削減」では、印刷事業の運営見直しを行い、オペレーションコストの削減とともに、印刷事業で培った化学技術を応用した事業への転換により事業領域の拡大を図ることを目的として、2022年10月に岩通ケミカルクロス株式会社を設立しました。また、生産効率の向上に伴う収益力を強化するため、本年３月に在外生産子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡することを決定し、生産拠点の国内集約を進めるとともに、株式譲渡先が属するWalsinグループからの電子部品採用の拡大、サプライチェーンの安定化及びビジネス協業のシナジー展開を模索していく予定です。

第２層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」については、サブスクリプション・ビジネスの強化に向け、2022年12月に株式会社ネクストジェンと資本業務提携を行い、本年４月に自社コミュニケーションプラットフォームによるクラウドサービス「Blue Commpaas（ブルーコンパス）」をリリースしました。また、不動産事業の収益力強化を目的として、次期連結会計年度に賃貸マンション３物件を購入するため、特別目的会社に対する匿名組合出資を本年３月に実行し、連結子会社化しました。以上のとおり、中期経営計画１年目の施策については着実に進捗しています。

当連結会計年度は、中期経営計画の施策実行のための一過性の費用負担、円安の影響及び長期的な部品入手難に対応するため先行手配で調達した部品の在庫増加に伴い棚卸評価損が増加したこと等により、当連結会計年度の売上収益は22,903百万円（前連結会計年度比1.2％減）、営業損失は983百万円（前連結会計年度は501百万円の営業利益）、経常損失は905百万円（前連結会計年度は590百万円の経常利益）となりました。また、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円（前連結会計年度は595百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主にコンタクトセンタソリューションにおけるクラウドサービス及び子会社における大型請負案件の受注増加で売上収益が増加しましたが、生産子会社における受託生産とビジネスホンの売上収益が部品入手難及び案件の延伸や剥落で減少したことにより、事業全体の売上収益は17,632百万円（前連結会計年度比1.6％減）、セグメント損益は主に原材料調達コストの上昇や入手難に備えた部品の先行手配と収斂を迎える販売品在庫の整理で棚卸資産の評価・廃却損が増加したことにより、758百万円の利益（前連結会計年度比52.5％減）となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、市場全体が停滞傾向にある中、国内消耗品が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少したことにより、売上収益は1,532百万円（前連結会計年度比17.1％減）、セグメント損益は事業再編に伴い棚卸資産の廃却等が増加したことにより166百万円の損失（前連結会計年度は20百万円の利益）となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に世界的な部品入手難の反動で増加した電子部品の前年度末受注残が売上収益に結び付いたことにより、事業全体の売上収益は3,189百万円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント損益は入手難に備えた部品の先行手配と収斂を迎える販売品在庫の整理で棚卸資産の評価・廃却損が増加したことにより、121百万円の利益（前連結会計年度比43.4％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の改善に伴い収入が増加したことにより、売上収益は549百万円（前連結会計年度比19.2％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、158百万円の利益（前連結会計年度比52.8％増）となりました。

②  財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円減少し、35,316百万円となりました。

流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が647百万円、仕掛品が371百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,036百万円、売掛金が440百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し16,878百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産が190百万円増加しましたが、有形固定資産が552百万円、無形固定資産が408百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し18,438百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し11,139百万円となりました。

流動負債は、主に契約負債が259百万円増加しましたが、未払金が223百万円、支払手形及び買掛金が181百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し4,129百万円となりました。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が130百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し7,010百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、主にその他有価証券評価差額金が179百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失1,181百万円及び剰余金の配当248百万円により利益剰余金が1,429百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し24,176百万円となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円減少し、4,668百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,758百万円減少し、439百万円の支出となりました。これは主に減価償却費1,061百万円、売上債権の減少額603百万円の収入に対し、税金等調整前当期純損失1,157百万円及び棚卸資産の増加額1,039百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ82百万円減少し、467百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出293百万円及び定期預金の預け入れによる支出190百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ197百万円減少し、211百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額247百万円によるものです。

④  生産実績

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。

⑤  受注実績

⑥  販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前連結会計年度に比べ278百万円減少し22,903百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。これは、主に電子計測事業及び不動産事業の売上収益は増加しましたが、主力の情報通信事業及び印刷システム事業の売上収益が減少したことによるものです。

売上原価は前連結会計年度に比べ880百万円増加し16,098百万円となり、全体での売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ4.6ポイント増加の70.3％となりました。

この結果、売上総利益は売上収益の減少と原価率の増加により、前連結会計年度に比べ1,159百万円減少し6,805百万円となりました。

販売費及び一般管理費は主に中期経営計画の施策実行のための一過性費用の発生により、前連結会計年度に比べ325百万円増加し、7,788百万円となりました。

以上の結果、営業損益は売上収益の減少と原価率の増加、並びに販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ1,484百万円減少し983百万円の損失となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の89百万円の利益（純額）から、前連結会計年度に比べ11百万円減少し77百万円の利益（純額）となりました。

特別損益は、前連結会計年度の62百万円の利益（純額）から、前連結会計年度に比べ314百万円減少し252百万円の損失（純額）となりました。この主な内容は、当連結会計年度においてIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,157百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税67百万円、法人税等調整額（貸方）43百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円（前連結会計年度595百万円の利益）となりました。

また、１株当たり当期純損失は、118.64円（前連結会計年度59.96円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主にコンタクトセンタソリューションにおけるクラウドサービス及び子会社における大型請負案件の受注増加で売上収益が増加しましたが、生産子会社における受託生産とビジネスホンの売上収益が部品入手難及び案件の延伸や剥落で減少したことにより、事業全体の売上収益は17,632百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ544百万円増加し12,424百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ4.2ポイント増加の70.5％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、4,449百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ838百万円減益の758百万円の利益となりました。

また、セグメント資産は主に棚卸資産が増加しましたが、売上債権、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、13,516百万円となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、市場全体が停滞傾向にある中、国内消耗品が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少したことにより、売上収益は1,532百万円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ１百万円増加し1,136百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ12.8ポイント増加の74.2％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ131百万円減少し、562百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ186百万円減益の166百万円の損失となりました。

また、セグメント資産は主に売上債権及び棚卸資産がそれぞれ減少しましたが、有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,432百万円となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に世界的な部品入手難の反動で増加した電子部品の前年度末受注残が売上収益に結び付いたことにより、事業全体の売上収益は3,189百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ301百万円増加し2,152百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ4.8ポイント増加の67.5％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ27百万円増加し、915百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ93百万円減益の121百万円の利益となりました。

また、セグメント資産は主にその他が減少しましたが、売上債権及び棚卸資産がそれぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、2,459百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の改善に伴い収入が増加したことにより、売上収益は549百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ34百万円増加し384百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ6.0ポイント減少の70.1％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ０百万円減少し、６百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ54百万円増益の158百万円の利益となりました

また、セグメント資産は主に有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、12,493百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしています。

手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社において、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスクを管理しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　会計上の見積りに関する注記に記載のとおりです。

(1) 共同新設分割契約

当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2022年10月３日付けで、当社と連結子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割により新会社を設立し、両社の印刷機及び印刷関連消耗品の製造、販売及び保守に関連する事業を承継させることについて決議し、2022年８月19日付けで共同新設分割契約を締結しました。

吸収分割の概要は、次のとおりです。

①　会社分割の目的

印刷事業における消耗品の安定供給を維持すべく、生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を果たすとともに、これまでに印刷事業で培った化学技術を基軸とする環境配慮型社会へ向けた機能材料の開発を行うことを目的とします。

②　会社分割の方法

当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社を分割会社とし、両社が共同で設立する岩通ケミカルクロス株式会社を承継会社とする共同新設分割です。

③　会社分割期日

2022年10月３日

④　会社分割に係る割当ての内容

岩通ケミカルクロス株式会社は、新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、当社に対して4,600株式、岩通マニュファクチャリング株式会社に対して5,400株を分割対価として割当て交付します。

なお、岩通マニュファクチャリング株式会社は、共同新設分割により取得する岩通ケミカルクロス株式会社の全株式を当社へ現物配当するため、岩通ケミカルクロス株式会社は当社の100％子会社となります。

⑤　分割する資産、負債の状況

岩通ケミカルクロス株式会社は、分割期日において当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社の本件分割の対象となる事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務について承継します。

⑥　吸収分割承継会社の概要

(2) 子会社株式譲渡契約

当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、連結子会社である岩通マレーシア株式会社の株式の全てを譲渡することを決議し、同日付けで株式買収契約を締結しました。本件株式譲渡に伴い、同社は2023年８月より連結対象から除外される予定です。

(1) 当社の状況

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。

(2) 国内子会社の状況

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

（注）１．自己株式38,861株は「個人その他」に388単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式数は38,761株です。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれています。

（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。

２．2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．2023年１月４日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2022年12月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。