岩崎通信機株式会社
|
回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は 経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
|
回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は 経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
（円） |
850 |
915 |
940 |
984 |
900 |
|
最低株価 |
（円） |
658 |
704 |
793 |
802 |
724 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
|
1938年８月 |
東京市渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社創立 |
|
1943年10月 |
杉並区久我山に本社・工場完成 |
|
1957年３月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1970年４月 |
「福島岩通㈱」（現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社）を設立 |
|
1973年５月 |
㈱岩興（現・岩通ビジネスサービス㈱・連結子会社）を設立 |
|
1975年２月 |
東通工業㈱（連結子会社）を設立 |
|
2009年10月 |
「電通サービス㈱」（連結子会社）をグループ会社化 |
|
2016年７月 |
岩崎通信機㈱が「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合 |
|
2021年７月 |
情報通信事業の販売・工事会社「岩通ネットワークソリューション㈱」（連結子会社）を設立 |
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2022年10月 |
印刷システム事業関連の生産・販売、科学技術関連商材開発のため、岩通ケミカルクロス㈱（連結子会社）を設立 |
当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。
また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。
|
事業区分 |
事業内容 |
|
情報通信事業 |
ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、スマホ連携ソリューション、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリューションの製造販売 |
|
（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ネットワークソリューション㈱、groxi㈱ |
|
|
印刷システム事業 |
デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、除菌衛生商材の製造販売 |
|
（主な関係会社）当社、岩通ケミカルクロス㈱ |
|
|
電子計測事業 |
デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売 |
|
（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱ |
|
|
不動産事業 |
不動産の賃貸等 |
|
（主な関係会社）当社 |
以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
(1) 子会社の状況
|
名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
岩通マニュファクチャリング㈱ |
福島県 須賀川市 |
295 |
情報通信機器製造業 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 |
|
Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア ネギリセンビラン州 |
千RM 20,200
|
情報通信機器製造業 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 |
|
岩通ソフトシステム㈱ |
東京都 杉並区 |
80 |
ソフトウェア業 |
100.0 |
当社製品のソフトウェア開発 役員の兼任 |
|
東通工業㈱ |
東京都 八王子市 |
50 |
情報通信機器修理業 |
100.0 |
当社製品の修理 役員の兼任 |
|
岩通ネットワークソリューション㈱ |
東京都 杉並区 |
94 |
情報通信機器販売業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
|
groxi㈱ |
東京都 中央区 |
60 |
SI業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
電通サービス㈱ |
福岡県 福岡市 |
10 |
情報通信機器販売業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
|
岩通ビジネスサービス㈱ |
東京都 杉並区 |
94 |
ビルメンテナンス業 |
100.0 |
当社の建物等の保守管理 役員の兼任 |
|
岩通ケミカルクロス㈱ |
東京都 杉並区 |
50 |
加工紙製造業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１．岩通マニュファクチャリング㈱及びIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は特定子会社です。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2) その他の関係会社の状況
その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(1) 当社グループの従業員の状況
|
セグメントの名称 |
従業員数 |
|
情報通信 |
|
|
印刷システム |
|
|
電子計測 |
|
|
不動産 |
|
|
全社 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２．全社は、管理部門の従業員です。
(2) 当社の従業員の状況
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 |
|
情報通信 |
|
|
印刷システム |
|
|
電子計測 |
|
|
不動産 |
|
|
全社 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織（組合員378名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社の状況
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） |
男性労働者の育児 休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
3.4％ |
33.3％ |
74.1％ |
73.2％ |
60.3％ |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 当社グループの状況
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） |
男性労働者の育児 休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
3.6％ |
37.5％ |
57.9％ |
69.2％ |
48.2％ |
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社（ただし、在外子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は除いています。）を対象としています。
２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループは、これらの主要なリスクに対して迅速かつ適切に対応するため、リスクマネジメントの体制を構築し、関連する規程を整備するほか、経営会議、経営連絡会及びリスクマネジメント委員会を開催し、情報共有とリスク対応策を決定することにより、リスクの管理及び未然防止に努め、安定した経営環境を持続していきます。
なお、以下の記載事項が当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 大手顧客先の動向について
当社グループでは、情報通信事業における東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が大手取引先です。
これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら大手取引先の動向の把握と情報交換に努め、取引先様の要望に合わせた製品の開発を行い業績の確保に努力しています。
(2) 業績の後半偏重について
当社グループの業績は例年、売上高は９月及び３月に増加する傾向があります。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が９月及び３月に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。
(3) 競合先について
当社グループの主力である情報通信事業分野では、ネットワークインフラの技術革新が著しく進展し、様々なアプリケーションを含めた機能やサービスの提供及び価格等、あらゆる面で競合企業との市場競争は一段と激しくなっています。当社グループにおいても、最新技術に取り組むと同時に、市場ニーズの調査を十分に行い、事業領域の拡大、競争力のある新製品・新サービスの提供、徹底したコスト削減等により業績の確保に努めています。
(4) 売上債権管理上のリスクについて
当社グループでは、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。売上債権については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行い、社内規程に従い管理しており、売上債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めています。
(5) 重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス規程、倫理規程、行動基準等の関連規定に従い、法令遵守に努め、当社グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会に報告する管理体制となっています。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応します。
(6) 自然災害等について
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施しています。
(7) 情報漏洩について
当社グループは、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報等が社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、個人情報保護管理委員会を中心に社内規程の整備や従業員の教育の徹底を通じて万全を期しています。また、情報セキュリティについては、情報システム管理運用規程を策定し、コンピューターウィルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するために、情報システムへのアクセス制御等の対策を講じるとともに、従業員に対してはセキュリティの維持を目的とした教育を実施しています。
(8) 感染症拡大に関するリスクについて
当社グループの従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの感染症の感染防止のため、取引先様をはじめとする関係者の皆様へ感染拡大防止と従業員の安全、健康管理の確保を最優先とし、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、時差通勤、テレワーク及び従業員へのマスク配布等の感染予防策を講じ、対策を実施しています。
また、サプライチェーンの混乱等により部品調達が遅延し生産活動に影響がでる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による購入部材の調達期間については、適宜情報入手に努め、社内への情報展開を図っています。
(9) 調達のリスクについて
当社グループは、複数の調達先より原材料、部品等の供給を受けていますが、国際情勢の急激な変化、為替相場の変動、あるいは調達価格の高騰による供給不足等の問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な原材料、部品の市場動向については、日常から調達先の情報収集に努め安定調達に努めるとともに、調達先の品質、納期等の管理の徹底、リスクの低減に取り組んでいます。
(10)景気動向のリスクについて
当社グループの事業に関連する市場は、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が想定以上に低迷し、民間企業、官公庁等の設備投資の抑制により受注が減少等する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に世界経済市場を注視しつつ取引先様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要状況に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、景気後退における急激な業績低下の回避に努めております。
(1) 共同新設分割契約
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2022年10月３日付けで、当社と連結子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割により新会社を設立し、両社の印刷機及び印刷関連消耗品の製造、販売及び保守に関連する事業を承継させることについて決議し、2022年８月19日付けで共同新設分割契約を締結しました。
吸収分割の概要は、次のとおりです。
① 会社分割の目的
印刷事業における消耗品の安定供給を維持すべく、生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を果たすとともに、これまでに印刷事業で培った化学技術を基軸とする環境配慮型社会へ向けた機能材料の開発を行うことを目的とします。
② 会社分割の方法
当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社を分割会社とし、両社が共同で設立する岩通ケミカルクロス株式会社を承継会社とする共同新設分割です。
③ 会社分割期日
2022年10月３日
④ 会社分割に係る割当ての内容
岩通ケミカルクロス株式会社は、新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、当社に対して4,600株式、岩通マニュファクチャリング株式会社に対して5,400株を分割対価として割当て交付します。
なお、岩通マニュファクチャリング株式会社は、共同新設分割により取得する岩通ケミカルクロス株式会社の全株式を当社へ現物配当するため、岩通ケミカルクロス株式会社は当社の100％子会社となります。
⑤ 分割する資産、負債の状況
岩通ケミカルクロス株式会社は、分割期日において当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社の本件分割の対象となる事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務について承継します。
⑥ 吸収分割承継会社の概要
|
商号 |
岩通ケミカルクロス株式会社 |
|
代表 |
代表取締役社長 百武 勇人 |
|
資本金 |
50百万円 |
|
事業内容 |
印刷機及び印刷消耗品の開発・製造・販売、機能素材の開発・製造・販売 |
(2) 子会社株式譲渡契約
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、連結子会社である岩通マレーシア株式会社の株式の全てを譲渡することを決議し、同日付けで株式買収契約を締結しました。本件株式譲渡に伴い、同社は2023年８月より連結対象から除外される予定です。
(1) 当社の状況
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積 千㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都杉並区） |
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産 |
本社設備 開発設備 販売設備 |
951 |
4 |
5 (18) |
－ |
428 |
1,389 |
363 |
|
（東京都中央区） |
不動産 |
賃貸設備 |
854 |
0 |
2,592 (0) |
－ |
2 |
3,449 |
－ |
|
（東京都港区） |
不動産 |
賃貸設備 |
1,555 |
24 |
4,635 (0) |
－ |
1 |
6,216 |
－ |
|
（東京都千代田区） |
不動産 |
賃貸設備 |
761 |
－ |
1,673 (0) |
－ |
0 |
2,435 |
－ |
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。
(2) 国内子会社の状況
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装 置及び 運搬具 |
土地 （面積 千㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
岩通マニュファクチャリング㈱ |
須賀川事業所 （福島県須賀川市） |
情報通信 印刷システム 電子計測 |
生産設備 |
582 |
69 |
160 (28) |
－ |
42 |
854 |
151 |
|
泉崎事業所 （福島県西白河郡泉崎村） |
情報通信 印刷システム 電子計測 |
生産設備 |
127 |
26 |
500 (101) |
－ |
5 |
659 |
45 |
|
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式38,861株は「個人その他」に388単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式数は38,761株です。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。
２．2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
498,300 |
4.94 |
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日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
121,600 |
1.21 |
３．2023年１月４日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2022年12月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
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Peninsula Rock Ltd. |
3076 Sir Francis Drake Highway Road Town Tortola British Virgin Islands |
2,396,000 |
23.77 |
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株式会社スノーボールキャピタル |
東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 |
30,100 |
0.30 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
|
出資金運用益 |
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受取地代家賃 |
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|
|
受取保険金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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災害による損失 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物（純額） |
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構築物（純額） |
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|
機械及び装置（純額） |
|
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工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
預り金 |
|
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|
契約負債 |
|
|
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賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
|
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|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上収益 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
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受取配当金 |
|
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受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |