シャープ株式会社

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

2,394,767

2,262,284

2,425,910

2,495,588

2,548,117

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

62,849

50,175

63,175

114,964

△30,487

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社

株主に帰属する当期純

損失(△)

(百万円)

64,012

13,726

53,263

73,991

△260,840

包括利益

(百万円)

63,802

29,027

105,060

123,752

△262,369

純資産額

(百万円)

357,331

270,959

364,139

469,269

222,362

総資産額

(百万円)

1,848,551

1,811,907

1,927,226

1,956,288

1,772,961

１株当たり純資産額

(円)

377.53

419.54

573.59

743.70

321.05

１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純

損失(△)

(円)

100.08

22.47

87.20

121.14

△407.31

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

79.07

21.62

－

－

－

自己資本比率

(％)

18.5

14.1

18.2

23.2

11.8

自己資本利益率

(％)

17.8

4.6

17.6

18.4

△78.7

株価収益率

(倍)

12.2

50.5

21.9

9.5

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

78,305

68,453

204,642

75,157

14,746

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△168,052

△128,249

△14,114

△31,448

△40,967

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△88,517

4,560

△76,724

△124,291

△18,483

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

228,798

170,323

292,792

239,359

206,612

従業員数

(人)

54,156

52,876

50,478

47,941

46,200

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

1,585,576

1,352,996

1,179,143

563,030

555,491

経常利益

(百万円)

56,851

38,388

62,805

98,698

23,283

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

47,309

29,090

△12,636

81,590

△142,756

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

普通株式

(千株)

532,416

532,416

611,952

611,952

650,406

Ａ種種類株式

(千株)

108

－

－

－

－

Ｃ種種類株式

(千株)

795

795

－

－

－

純資産額

(百万円)

301,269

197,823

57,142

128,492

5,745

総資産額

(百万円)

1,439,993

1,494,654

1,436,875

1,389,009

1,195,847

１株当たり純資産額

(円)

311.38

323.39

93.08

209.88

8.40

１株当たり配当額

普通株式

（円）

20.0

18.0

30.0

40.0

－

(うち１株当たり

中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

Ａ種種類株式

（円）

26,263.6

－

－

－

－

（うち１株当たり

中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

Ｃ種種類株式

（円）

2,000.0

1,800.0

－

－

－

（うち１株当たり

中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純

損失(△)

(円)

72.73

47.62

△20.69

133.58

△222.92

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

58.44

45.81

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.9

13.2

4.0

9.2

0.5

自己資本利益率

(％)

14.1

11.7

△9.9

88.2

△213.6

株価収益率

(倍)

16.7

23.8

－

8.6

－

配当性向

(％)

27.5

37.8

－

29.9

－

従業員数

(人)

12,518

10,862

6,419

5,674

5,321

株主総利回り

(％)

38.9

36.9

62.2

39.5

32.7

（比較指標：TOPIX）

(％)

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

(円)

3,570

1,839

2,410

2,081

1,160

最低株価

(円)

995

896

1,029

995

791

1912年９月

東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。

1915年８月

金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。

1924年９月

1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。

1934年６月

大阪府加美村(現 大阪市平野区)に平野工場を建設。

1935年５月

資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。

1936年６月

早川金属工業㈱に改称。

1942年５月

早川電機工業㈱に改称。

1949年５月

大阪証券取引所に株式を上場。

1954年７月

大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。

1956年３月

東京証券取引所に株式を上場。

1959年７月

大阪府八尾市に八尾工場を建設。

1960年１月

奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。

1962年５月

アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。
(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)

1967年５月

広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。

1967年10月

シャープ電機㈱を吸収合併。

1968年４月

栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。

1970年１月

シャープ㈱に改称。

1970年８月

奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。

1979年１月

大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。

1981年３月

奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。

1981年10月

栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。

1981年11月

奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。

1983年６月

大阪府八尾市にランドリー工場を建設。

1984年10月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。

1985年１月

大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。

1985年６月

栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第４工場を建設。

1985年９月

奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。

1989年１月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第２工場を建設。

1990年２月

奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。

1991年２月

奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。

1992年１月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第３工場を建設。

1993年６月

大阪府八尾市に空調統合工場を建設。

1995年７月

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。

1997年６月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第４工場を建設。

2000年８月

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第２工場を建設。

2002年６月

広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。

2003年６月

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第３工場を建設。

2004年１月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。

2004年12月

広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第２工場を建設。

2006年５月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。

2009年10月

大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。

2010年３月

大阪府堺市に太陽電池工場を建設。

2016年７月

堺市堺区に本社を移転。

2016年８月

当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。

2016年８月

鴻海精密工業股份有限公司 他３社へ第三者割当増資。

2017年12月

当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2018年４月

当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。

2018年10月

パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。

2019年４月

電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱(現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。

2019年10月

COCOROサービス事業を担う㈱SHARP COCORO LIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業開始。

2020年10月

ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。

2020年10月

㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。

2020年11月

日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現 シャープNECディスプレイソリューションズ㈱)。

2021年４月

カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。

年　月

沿　　　　　革

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。

スマート

ライフ

冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、
小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、
空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、
理美容機器、ＬＥＤ照明、電子辞書、電卓、
電話機、ネットワーク制御ユニット、
太陽電池、蓄電池等

シャープ㈱

シャープマーケティングジャパン㈱

シャープエネルギーソリューション㈱

Sharp Electronics Corporation

上海夏普電器有限公司

Sharp Hong Kong Limited

Sharp Appliances (Thailand) Ltd.

P.T. Sharp Electronics Indonesia

Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.

８Ｋエコ

システム

テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、
オーディオ、デジタル複合機、
インフォメーションディスプレイ、
業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、
ＦＡ機器、各種オプション・消耗品、
オフィス関連ソリューション・サービス、
各種ソフトウエア、マスク等

シャープ㈱

シャープマーケティングジャパン㈱

シャープNECディスプレイソリューションズ㈱

Sharp Electronics Corporation
Sharp Electronics (Europe) Limited
南京夏普電子有限公司
夏普弁公設備(常熟)有限公司
Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.

ＩＣＴ

携帯電話機、パソコン、タブレット端末、
ルーター等

シャープ㈱

シャープマーケティングジャパン㈱

Dynabook㈱

玳能科技(杭州)有限公司

台湾玳能科技股份有限公司

煙台夏業電子有限公司

ディスプレイデバイス

ディスプレイモジュール、車載カメラ等

シャープディスプレイテクノロジー㈱

堺ディスプレイプロダクト㈱

Sharp Electronics Corporation

夏普科技(上海)有限公司

無錫夏普電子元器件有限公司

超視界顕示技術有限公司

エレクトロニック

デバイス

カメラモジュール、センサモジュール、
オプトセンサ、オプトデバイス、
ＣＭＯＳイメージセンサ、
ウエハファウンドリ、半導体レーザー等

シャープセンシングテクノロジー㈱

シャープ福山レーザー㈱

シャープセミコンダクターイノベーション㈱

Saigon STEC Co., LTD.

(親会社)

百万ニュー

台湾ドル

被所有

鴻海精密工業股份有限公司

台湾新北市

138,629

電子機器

受託生産

サービス

34.1

(11.8)

[23.2]

当社製品の購入

及び製造

－

－

－

(連結子会社)

百万円

所有

シャープマーケティング

ジャパン㈱

(注)２、５

大阪府八尾市

1,638

ＳＬ,８Ｋ,ＩＣＴ

100.0

当社製品並びにサプライ等の販売及びアフターサービス

当社不動産の賃借

－

有

シャープエネルギー
ソリューション㈱
(注)２

大阪府八尾市

422

ＳＬ

100.0

当社製品の販売

及び設置工事

－

－

有

シャープ米子㈱

鳥取県米子市

100

ＤＰ

100.0

(100.0)

当社製品の製造

－

有

有

シャープディスプレイ

マニュファクチャリング㈱

(注)２

三重県津市

95

ＤＰ

100.0

(100.0)

当社製品の製造

当社不動産の賃借

－

有

堺ディスプレイ
プロダクト㈱
(注)２、４

堺市堺区

40,735

ＤＰ

100.0

(0.1)

当社製品の製造

当社不動産の賃借

－

有

シャープサポートアンド

サービス㈱

千葉県千葉市

200

８Ｋ

100.0

(100.0)

当社製品のアフターサービス

－

－

有

ScienBiziP Japan㈱
(注)２、３

堺市堺区

99

その他

(知的財産管理)

100.0

当社知的財産の管理

－

－

有

Dynabook㈱

(注)２

東京都江東区

8,550

ＩＣＴ

100.0

当社製品の販売

－

－

－

カンタツ㈱

(注)４

東京都品川区

90

ＥＤ

62.1

(57.2)

当社への製品の

製造販売

－

有

－

シャープセミコンダクター

イノベーション㈱

奈良県天理市

30

ＥＤ

100.0

当社製品の製造販売

当社不動産の賃借

－

有

シャープ福山レーザー㈱
(注)２

広島県福山市

30

ＥＤ

100.0

当社製品の製造販売

当社不動産の賃借

－

有

㈱SHARP COCORO LIFE
(注)２

大阪府八尾市

30

８Ｋ

100.0

当社製品の販売

－

－

有

シャープディスプレイ

テクノロジー㈱

(注)２

三重県亀山市

100

ＤＰ

100.0

当社製品の製造販売

当社不動産の賃借

－

有

シャープNECディスプレイ

ソリューションズ㈱

(注)２

東京都港区

3,000

８Ｋ

66.0

当社製品の販売

－

有

有

シャープセンシング

テクノロジー㈱
(注)２

奈良県天理市

100

ＥＤ

100.0

当社製品の製造販売

－

－

有

Sharp Electronics Corporation

(注)２

アメリカ

ニュー

ジャージー

千米ドル

448,271

ＳＬ,８Ｋ,

ＤＰ

100.0

アメリカ及び中南米における当社製品の製造販売

－

－

有

Sharp Laboratories of America, Inc.

(注)２

アメリカ

ワシントン

千米ドル

13,000

その他

(研究開発業務)

100.0

(100.0)

当社製品の研究開発

－

－

有

Dynabook Americas, Inc.

(注)２

アメリカ

デラウェア

千米ドル

31,500

ＩＣＴ

100.0

(100.0)

アメリカにおける

当社製品の販売

－

－

－

Sharp NEC Display Solutions of America, Inc.
(注)２

アメリカ

イリノイ

千米ドル

0

８Ｋ

100.0

(100.0)

アメリカ及び中南米における当社製品の販売

－

－

有

Sharp Electronics of Canada Ltd.

(注)２

カナダ

オンタリオ

千カナダドル

9,400

ＳＬ,８Ｋ

100.0

カナダにおける

当社製品の販売

－

－

有

Sharp Corporation Mexico S.A. de C.V.

(注)２

メキシコ

メキシコシティ

千メキシコ

ペソ

196,000

８Ｋ

100.0

メキシコにおける

当社製品の販売

－

－

有

Sharp Electronics (Europe) Limited

(注)２

イギリス

ミドルセックス

千ユーロ

80,469

ＳＬ,８Ｋ,
その他
(統轄会社)

100.0

ヨーロッパにおける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄

－

－

有

Sharp Business Systems UK Plc.

(注)２

イギリス

ウェイクフィールド

千英ポンド

10,201

８Ｋ

100.0

(100.0)

イギリスにおける

当社製品の販売及びアフターサービス

－

－

有

Sharp International Finance (U.K.) Plc.

(注)２

イギリス

ミドルセックス

千米ドル

8,644

千英ポンド

50

その他

(各種金融業務)

100.0

当社関係会社への

資金貸付

－

有

有

Sharp Electronics (Europe) GmbH

(注)２

ドイツ

ハンブルグ

千ユーロ

51,385

ＳＬ,８Ｋ,

ＤＰ

100.0

中東欧における当社製品の販売及びアフターサービス

－

－

有

Sharp Devices Europe GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

25

ＤＰ,ＥＤ

100.0

(100.0)

ヨーロッパにおける当社製品の販売

－

－

－

Sharp NEC Display Solutions Europe GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

50

８Ｋ

100.0

(100.0)

ヨーロッパにおける当社製品の販売

－

－

－

Sharp Business Systems Deutschland GmbH

ドイツ

ケルン

千ユーロ

1,000

８Ｋ

100.0

(100.0)

ドイツにおける当社製品の販売及びアフターサービス

－

－

有

Dynabook Europe GmbH

ドイツ

ノイス

千ユーロ

25

ＩＣＴ

100.0

(100.0)

ヨーロッパ、中近東及びアフリカにおける当社製品の販売

－

－

－

Sharp Business Systems Sverige AB
(注)２

スウェーデン

ブロンマ

千スウェー

デン

クローネ

1,000

８Ｋ

100.0

(100.0)

スウェーデンにおける当社製品の販売及びアフターサービス

－

－

－

Sharp Electronics (Schweiz) AG

(注)２

スイス

リューシュリコン

千スイス

フラン

4,300

８Ｋ

100.0

(100.0)

スイスにおける

当社製品の販売及び

アフターサービス

－

－

有

Sharp Business Systems France S.A.S.

(注)２

フランス

トゥールーズ

千ユーロ

4,894

８Ｋ

100.0

(100.0)

フランスにおける

当社製品の販売及び

アフターサービス

－

－

有

Sharp Manufacturing France S.A.

(注)２

フランス

スルツ

千ユーロ

17,642

８Ｋ

100.0

(100.0)

当社製品の製造

－

－

有

Sharp Electronics Benelux B.V.

オランダ

ユトレヒト

千ユーロ

806

８Ｋ

100.0

(100.0)

ベネルクス３国に

おける当社製品の

販売及びアフター

サービス

－

－

有

Sharp Consumer Electronics Poland

Sp. z o.o.

(注)２

ポーランド

トルン

千ズロチ

268,895

ＳＬ,８Ｋ

100.0

(100.0)

ヨーロッパにおける当社製品の製造販売

－

－

有

Sharp Middle East Free Zone Establishment

(注)２

アラブ

首長国連邦

ドバイ

千ディルハム

30,000

ＳＬ,８Ｋ

100.0

中近東、アフリカ

における当社製品

の販売

－

－

有

夏普科技(深圳)有限公司

(注)２

中国深圳市

千元

474,859

ＳＬ,８Ｋ

100.0

中国における当社

製品の販売

－

－

有

夏普恩益禧視頻科技(中国)有限公司

(注)２

中国深圳市

千元

50,000

８Ｋ

100.0

(100.0)

中国における当社製品の販売

－

－

有

夏普科技(上海)有限公司

(注)２、５

中国上海市

千米ドル

5,000

ＤＰ

100.0

(100.0)

当社製品の販売

－

－

有

上海夏普電器有限公司

(注)２

中国上海市

千米ドル

51,367

ＳＬ

60.0

当社製品の製造

－

－

有

夏普商貿(中国)有限公司

(注)２、４

中国上海市

千元

2,985,468

８Ｋ

100.0

(41.6)

中国における当社

製品の販売

－

－

有

南京夏普電子有限公司

(注)２

中国南京市

千米ドル

100,580

８Ｋ,ＤＰ

100.0

(15.9)

当社製品の製造

－

－

有

夏普弁公設備(常熟)

有限公司

(注)２

中国常熟市

千米ドル

54,400

８Ｋ

100.0

当社製品の製造

－

－

有

無錫夏普電子元器件

有限公司

(注)２

中国無錫市

千米ドル

125,653

ＤＰ

100.0

(30.5)

当社製品の製造

－

－

有

無錫夏普顕示科技有限公司
(注)２

中国無錫市

千元

11,000

ＤＰ

100.0

(100.0)

当社製品の販売

－

－

－

平湖康達智精密技術

有限公司

(注)２

中国平湖市

千米ドル

51,371

ＥＤ

100.0

(100.0)

－

－

－

－

玳能科技(杭州)有限公司

(注)２

中国杭州市

千米ドル

34,000

ＩＣＴ

100.0

(100.0)

当社製品の製造

－

－

－

煙台夏業電子有限公司

(注)２

中国煙台市

千米ドル

68,805

ＩＣＴ

70.9

当社製品の販売

－

－

有

Sharp Hong Kong Limited

(注)２

香港

千香港ドル

60,000

ＳＬ,８Ｋ,
ＩＣＴ,
ＤＰ

100.0

当社製品の販売

－

－

有

台湾夏普股份有限公司

(注)２

台湾新北市

千ニュー

台湾ドル

160,000

ＳＬ,８Ｋ,

ＤＰ,ＥＤ

100.0

台湾における当社

製品の販売

－

－

有

台湾玳能科技股份有限公司

(注)２

台湾桃園市

千ニュー

台湾ドル

200,000

ＩＣＴ

100.0

(100.0)

当社製品の販売

－

－

－

可購樂股份有限公司

(注)２

台湾新北市

千ニュー

台湾ドル

30,000

８Ｋ

100.0

(100.0)

当社製品の販売

－

－

－

Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

(注)２

マレーシア

セランゴール

千マレーシアドル

54,000

ＳＬ,８Ｋ

100.0

当社製品の設計開発及び当社並びに当社関係会社への部品の販売、当社製品の販売

－

－

有

Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn.Bhd.

(注)２

マレーシア

ジョホール

千マレーシアドル

162,000

８Ｋ

100.0

当社製品の製造

－

－

有

Sharp North Malaysia Sdn. Bhd.

(注)２

マレーシア

ケダ

千マレーシア

ドル

24,000

８Ｋ

80.0

当社製品の製造

－

有

有

Sharp Singapore Electronics Corporation Pte. Ltd.
(注)２

シンガポール

千シンガ

ポール

ドル

5,500

ＳＬ,８Ｋ,

ＤＰ

100.0

当社製品の販売

－

－

有

Sharp Appliances (Thailand) Ltd.

(注)２

タイ

チャチャンサオ

千タイバーツ

948,650

ＳＬ

100.0

当社製品の製造

－

－

有

Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

(注)２

タイ

ナコンパトム

千タイバーツ

340,000

８Ｋ

100.0

当社製品の製造

－

－

有

Sharp Solar Solution Asia Co., Ltd.
(注)２

タイ

バンコク

千タイバーツ

50,000

ＳＬ

100.0

(100.0)

当社製品の販売

及び設置工事

－

－

有

P.T. Sharp Electronics Indonesia

(注)２

インドネシア

西ジャワ

百万イン

ドネシア

ルピア

40,501

ＳＬ,８Ｋ

92.8

インドネシアに

おける当社製品の

製造販売

－

－

有

P.T. Sharp Semiconductor Indonesia

(注)２

インドネシア

西ジャワ

千米ドル

26,329

ＥＤ

100.0

(100.0)

当社製品の製造

－

－

有

SAIGON STEC Co.,LTD.

(注)２

ベトナム

トゥーザウ

モット

千米ドル

6,100

ＥＤ

51.0

(51.0)

当社製品の製造

－

有

有

Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.

(注)２

ベトナム

タンユエン

千米ドル

25,000

ＳＬ,ＤＰ,
ＥＤ

100.0

当社製品の製造

－

－

有

Sharp Business Systems (India) Private Ltd.

(注)２

インド

ニューデリー

千インド

ルピー

6,659,000

ＳＬ,８Ｋ

100.0

インドにおける

当社製品の販売

－

－

有

Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd.

(注)２

オーストラリア

ニューサウス

ウェールズ

千オースト

ラリア

ドル

26,783

ＳＬ,８Ｋ

100.0

オーストラリア

における当社製品

の販売

－

－

－

その他　53社

(注)２

－

－

－

－

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)

シャープファイナンス㈱

東京都千代田区

百万円

3,000

その他(信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業)

35.0

当社製品等の信用

販売及びリース

並びに当社所有

不動産の転貸他

当社不動産の賃借、当社子会社への不動産の賃貸(転貸含む)

－

有

超視界顕示技術有限公司

中国広州市

千元

13,630,000

ＤＰ

40.9

(40.9)

－

－

－

－

その他　14社

－

－

－

－

－

－

－

－

シャープマーケティング

ジャパン㈱

374,075

7,744

5,418

16,218

86,424

夏普科技(上海)有限公司

318,287

67

△48

5,598

28,098

（2023年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数(人)

スマートライフ

7,546

８Ｋエコシステム

17,715

ＩＣＴ

3,383

ディスプレイデバイス

9,951

エレクトロニックデバイス

6,069

全社(共通)

1,536

合計

46,200

（2023年３月31日現在）

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5,321

45.6

22.4

7,088

セグメントの名称

従業員数(人)

スマートライフ

1,187

８Ｋエコシステム

1,969

ＩＣＴ

999

ディスプレイデバイス

22

エレクトロニックデバイス

21

全社(共通)

1,123

合計

5,321

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

4.9

95

80.0

79.6

71.7

当事業年度

名　称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１、３

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２、３

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、４

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

シャープ

マーケティング

ジャパン㈱

2.5

56

58.3

71.9

74.8

シャープエネルギー

ソリューション㈱

-

-

64.4

67.9

65.4

シャープディスプレイ

マニュファクチャリング㈱

-

-

61.6

70.1

43.4

堺ディスプレイ

プロダクト㈱

-

-

76.8

76.8

-

シャープサポート

アンドサービス㈱

2.9

-

61.8

69.5

71.7

Dynabook㈱

5.6

-

73.6

81.7

76.4

シャープ

セミコンダクター

イノベーション㈱

-

-

70.4

69.4

-

シャープ福山レーザー㈱

-

-

64.2

64.5

-

シャープディスプレイ

テクノロジー㈱

-

100

70.3

69.7

-

シャープNEC

ディスプレイ

ソリューションズ㈱

-

-

66.3

65.1

76.2

シャープセンシング

テクノロジー㈱

-

-

70.3

69.1

-

① 世界市場の動向・海外事業について

（リスク）

　当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　足元では、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、各国における金融引締めなどから景気が減速し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　世界市場の動向等の当社グループの事業に関わるリスク・情報は、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。また、経営幹部に対し定期的に、海外拠点や事業本部の業績報告を行い、最新の状況を分析することによりその都度必要なリスク対応を決定しております。

② 為替変動の影響について

（リスク）

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2022年３月期67.2％、2023年３月期68.6％であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。

③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について

（リスク）

　当社グループのデバイス事業の売上高は当社グループの売上高の半分程度を占めているため、関連製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現又は新規企業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループのデバイス事業の一部の製品については、少数の特定顧客に対する売上依存度が高く、こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更等を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、従来のハードウエア事業の拡大による既存事業分野の維持・拡大に加え、より高付加価値となる新規サービス・ソリューションの立上げによるビジネスモデルの転換推進、グローバル事業拡大の加速、及びＢ２Ｃ・Ｂ２Ｂ市場の両面展開等により、競争優位を目指してまいります。

④ 戦略的提携・協業等について

（リスク）

　当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループにおいては、戦略的提携・協業の重要性がますます高まっていくものと考えております。これらを成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥当性等を十分に検証し、経営戦略会議や取締役会での審議のうえで意思決定を行っております。

　また、実行後においても、関係する各事業本部との緊密な連携のもと、提携や協業の進捗をモニタリングし、想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、早期に経営陣にも報告することにより、それらが当社グループの業績および財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるように取り組んでおります。

⑤ 親会社グループとの関係について

（リスク）

　親会社グループ（鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。）からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。

　親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、親会社グループからの影響を受け、当社グループの独立性・自律性が保たれない可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。

　親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。

　当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・発展、業績の向上に努めております。親会社グループと綿密に連携して当社業務の効率化や売上・利益の拡大等を図ることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

⑥ 調達先との取引について

（リスク）

　当社グループは、多くの取引先から資材の調達やサービスなどの提供を受けておりますが、需要の低迷や価格の大幅な下落等による取引先の業績の悪化、突発的なＭ＆Ａの発生、自然災害や事故の発生、また、米中対立やウクライナ情勢などの世界情勢、原材料やエネルギー価格の高騰による影響及びサプライチェーンにおける「紛争鉱物問題」をはじめとする人権・環境問題等や法的規制の影響、さらに、旺盛な需要による半導体の逼迫や一部の部材等において供給業者が限られていること等により、調達先から部材等が十分に供給されないことが考えられます。

　そのような場合には、代替調達先との間で現在の取引条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があり、また代替する調達先を適時に見いだせない可能性があります。これらにより、当社グループ製品のコスト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　調達先については、十分な信用調査のうえ取引を行っています。また、サプライチェーンにおけるリスク対応のため、サプライチェーンＣＳＲ管理システムを導入し、国内・海外生産拠点のサプライヤーの評価を定期的に実施しており、教育徹底や指導等を継続して行っています。さらに、部材等の安定確保及び調達価格の適正化のため、部材の長期枠取りなどサプライヤーとのパートナーシップを強化するとともに、複数社購買を推進しております。

⑦ 財務状態に及ぼす影響について

（リスク）

　当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では39.9％となっております。当社グループは、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回った際に当社が誠実に協議しなかったような場合、さらには、連結経常利益を一定の水準に保てなかった場合や、当社ないし連結子会社が債務超過となった場合等、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。

（対応策）

　㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主たる金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。

　なお、安定した資金調達のため、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約は、2026年４月までの長期借入契約となっており、主力２行との間で借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約も締結しております。

⑧ 技術革新について

（リスク）

　当社グループの事業領域における急速な技術の進化、変化への適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力を向上させる反面、以下の項目等への対応が不十分な場合には、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

・技術の進化や盛衰及びその社会的意義の予測と対応

・研究開発における選択と集中、適切な資源の投下

・新領域に対する技術力強化

・社外と連携した研究開発の加速

　加えて、国際的な安全保障の観点から先端技術の輸出管理を強化する動きがあり、対象となる技術の付加価値が一定以上含まれた製品の輸出制限により、事業に間接的な影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループにおける研究や開発は、単なる技術水準の向上に留まらず、社会の急激な変化に伴う課題の解決に向けた技術創出に取り組んでおり、特にデジタルヘルスケア、カーボンニュートラル、インダストリーＤＸ等の成長分野に注力しています。また、必要な技術をいち早く社会実装していくため、これまで構築してきた事業基盤を有効に活用し新たなサービスやソリューションの創出を進めるとともに、積極的な社外連携により技術力の強化・開発加速を進めています。こうした取り組みを通じ、社会変化及び技術革新に伴うリスクを軽減させ、技術進化により持続的に成長し続けるブランド企業を目指してまいります。

　事業活動における輸出入管理での法令順守に加え、世界的なインフラ・防衛・セキュリティ等の社会基盤に係る新興技術の管理強化の動きの中で、研究開発においても各国・地域での法令、規制状況に対応した輸出入管理を推進しております。

⑨ 知的財産権について

（リスク）

　当社グループは、独自開発した技術等について、国内外で知的財産権を取得することにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めております。しかしながら、当社グループの特許出願等に対して権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等により、十分な権利保護が受けられない可能性があります。

　また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性や、その主張が認められた場合に多額の対価の支払いや当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性があります。

　さらに、当社グループが保有する知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に活用できない可能性があります。

　以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、知的財産権は企業の重要な財産であるとの認識のもと、積極的に知的財産の創出に努めており、知的財産権の出願・権利化の責任部門であるScienBiziP Japan㈱を中心に強い権利の取得に取り組んでいます。

　また、当社グループでは、自社製品発売前に第三者の知的財産権のチェックを徹底して実施することで、知的財産権のクリアランス状況を確認しているとともに、クリアランスプロセスの標準化によるクリアランス確度の向上にも取り組んでおり、第三者の知的財産権を侵害するリスクに対する対策をとっています。

　さらに、当社グループでは、知的財産権を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するとともに、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。不当な権利侵害等に対しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社グループの知的財産権を尊重していただけない場合は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことも辞さない毅然とした姿勢を貫く方針をとっています。

⑩ 製造物責任について

（リスク）

　当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、これらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性があります。

　予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、製品の安全性確保のため、各国の公的安全基準の遵守にとどまらず、リスクアセスメントの考えと独自の安全基準を組み合わせ安全性向上に取り組んでいます。この独自基準では、想定外の不具合が生じた場合にも安全を確保するため、特に難燃構造や異常動作試験等に関して基準を定めており、より高い安全レベルをめざし、都度改定し、社内関係者への研修も行い、設計部門、品質部門へ安全基準の理解と浸透を図っています。不具合発生時に迅速かつ適切に緊急対応が取れるよう安全確保推進体制を構築しています。万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。

⑪ 有能な人材確保における競争について

（リスク）

　技術及びマネジメント分野における優秀な人材が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保のため、以下の施策を行っています。

　事業方針に沿った新たな人材獲得の為に新卒採用を推進しています。また、新規ビジネスを担えるコア人材を確保するためにキャリア採用を推進しています。

　ビジネスを行う上で基本的な知識や専門性について、個々人が主体的に学べる教育・研修制度を設け、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。

　多様な人材が安心して働ける基盤として、育児・介護・治療と仕事の両立を支援する各種制度を整備する等、従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを推進しています。

⑫ 気候変動の影響について

（リスク）

　温室効果ガス排出規制の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加、温室効果ガス削減施策の強化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、気候変動による台風の大型化や降水量の増加がもたらす災害は、当社の生産拠点の稼働停止や部品供給途絶等を引き起こす可能性があります。

（対応策）

　既存の規制や基準の遵守を徹底するとともに、常に法規制動向の把握に努め、政策立案の機会などにも参画しています。また、生産の効率化や省エネルギー化を進めることで、コスト負担の軽減や最小化を図っています。さらに、自然災害などで生産拠点や従業員などが被災した場合に備えて事業継続計画を策定し、定期的な見直しや訓練によって組織の事業継続能力の維持・改善を図っています。

㈱みずほ銀行

㈱三菱ＵＦＪ銀行

日本

日本

2022年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。

（2023年３月31日現在）

広島事業所

(広島県東広島市)

ＩＣＴ

生産設備、

研究開発設備、

その他設備

1,694

17

199

(31)

[12]

233

2,145

858

八尾事業所

(大阪府八尾市)

スマートライフ

生産設備、

研究開発設備、

その他設備

7,142

369

4,460

(130)

[0]

192

12,165

1,268

奈良事業所

(奈良県大和郡山市)

８Ｋエコシステム

生産設備、

研究開発設備、

その他設備

2,727

191

1,680

(133)

[4]

153

4,753

1,534

堺事業所

(堺市堺区)

ディスプレイ

デバイス、

全社（共通）

関係会社賃貸設備、

その他設備

25,493

0

19,615

(756)

1,751

46,861

723

天理事業所

(奈良県天理市)

ディスプレイ

デバイス、

エレクトロニック

デバイス、

全社（共通）

関係会社賃貸設備、

研究開発設備

7,431

11

1,685

(209)

[12]

71

9,199

209

三重事業所

(三重県多気町)

ディスプレイ

デバイス

関係会社賃貸設備

9,817

－

954

(342)

[26]

1

10,772

3

亀山事業所

(三重県亀山市)

ディスプレイ

デバイス

関係会社賃貸設備

40,790

－

2,943

(330)

[12]

8

43,741

51

白山事業所

(石川県白山市)

ディスプレイ

デバイス

関係会社賃貸設備

36,971

－

2,547

(143)

－

39,518

－

福山事業所

(広島県福山市)

エレクトロニック

デバイス

関係会社賃貸設備

5,787

－

1,999

(168)

[1]

2

7,788

20

葛城事業所

(奈良県葛城市)

スマートライフ

研究開発設備

410

0

767

(73)

1

1,179

3

幕張ビル

(千葉市美浜区)

全社（共通）

研究開発設備、

その他設備

5,382

1

5,510

(16)

246

11,141

438

その他

(大阪市阿倍野区他)

全社（共通）

その他設備

8,167

48

26,828

(639)

[4]

40

35,085

214

（2023年３月31日現在）

堺ディスプレイ

プロダクト㈱

ディスプレイ

デバイス

生産設備

8,149

3,412

－

(－)

202

11,764

889

シャープディスプレイ

テクノロジー㈱

(三重県亀山市他)

ディスプレイ

デバイス

生産設備

3,188

12,414

1,278

(90)

[23]

4,194

21,075

3,980

シャープセンシング

テクノロジー㈱

(奈良県天理市)

エレクトロニック

デバイス

生産設備

18

16,740

－

(－)

8,226

24,985

491

（2023年３月31日現在）

Sharp Manufacturing

Vietnam CO., LTD.

(ベトナム・タンユエン)

スマートライフ、

ディスプレイ

デバイス、

エレクトロニック

デバイス

生産設備

6,341

6,304

－

(－)

[65]

36

12,682

834

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000

決議年月日

2017年４月19日

2017年９月26日

2018年８月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　 5

当社従業員　43

当社取締役　 7

当社従業員　22

当社取締役　 5

当社従業員　15

新株予約権の数（個）※

720

381

875

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

72,000（注）１、７

普通株式

38,100（注）１、７

普通株式

87,500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

4,120（注）２、７

3,400（注）２、７

2,717（注）２

新株予約権の行使期間※

自　2019年４月21日

至　2024年４月21日

（ただし、2024年４月21日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）

自　2019年９月28日

至　2024年９月28日

（ただし、2024年９月28日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）

自　2020年９月３日

至　2025年９月３日

（ただし、2025年９月３日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）

新株予約権の行使により

株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

1.「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）７

（注）７

－

新株予約権の行使の条件※

（注）３

新株予約権の取得の事由

及び取得の条件※

1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割契約、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会）で承認された場合。

2.新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」欄記載の条件に該当しなくなった場合。

3.新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う

新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

（注）５

（注）６

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

１

株式分割・株式併合の比率

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数

+

新規発行株式数

×

１株当たり払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数　＋　新規発行株式数

（2023年３月31日現在）

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

36

37

1,046

591

456

162,977

165,143

－

所有株式数

(単元)

－

590,780

82,044

96,128

4,671,513

3,675

1,055,060

6,499,200

486,538

所有株式数

の割合(％)

－

9.09

1.26

1.48

71.88

0.06

16.23

100.00

－

（2023年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

144,900

22.32

85,884

13.23

76,655

11.81

64,640

9.96

38,864

5.99

東京都港区浜松町二丁目11番３号

34,253

5.28

15,626

2.41

東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,794

1.35

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目５番12号

4,731

0.73

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

4,578

0.71

計

－

478,928

73.76

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※３ 287,361

※３ 262,058

受取手形、売掛金及び契約資産

※３,※６ 487,160

※３,※６ 438,057

棚卸資産

※２,※３ 310,283

※２,※３ 299,307

その他

※３ 148,165

※３ 90,713

貸倒引当金

△2,342

△3,049

流動資産合計

1,230,628

1,087,087

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

※３ 689,458

※３ 695,180

機械装置及び運搬具

※３ 1,191,042

※３ 1,181,932

工具、器具及び備品

※３ 177,359

※３ 170,801

土地

※３ 83,711

※３ 76,467

建設仮勘定

※３ 18,395

24,982

その他

48,109

57,352

減価償却累計額

△1,789,815

△1,817,459

有形固定資産合計

418,260

389,257

無形固定資産

ソフトウエア

25,954

23,322

のれん

8,439

6,284

その他

7,890

6,237

無形固定資産合計

42,285

35,845

投資その他の資産

投資有価証券

※１,※３ 171,392

※１,※３ 216,207

退職給付に係る資産

10,293

6,214

繰延税金資産

22,391

18,127

その他

※３ 63,595

※３ 22,667

貸倒引当金

△2,559

△2,445

投資その他の資産合計

265,114

260,770

固定資産合計

725,660

685,873

資産合計

1,956,288

1,772,961

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

379,394

328,899

電子記録債務

42,980

42,973

短期借入金

※３ 54,300

※３ 163,896

リース債務

2,283

18,966

未払費用

106,398

114,638

賞与引当金

18,506

15,791

製品保証引当金

19,750

12,165

訴訟損失引当金

12,288

614

販売促進引当金

9,586

4,120

事業構造改革引当金

174

1,024

その他

※３,※６ 162,534

※３,※６ 179,472

流動負債合計

808,198

882,563

固定負債

長期借入金

※３ 572,270

※３ 542,727

退職給付に係る負債

73,630

72,019

その他

32,919

53,287

固定負債合計

678,820

668,034

負債合計

1,487,018

1,550,598

純資産の部

株主資本

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

108,623

148,929

利益剰余金

345,218

59,802

自己株式

△13,747

△13,749

株主資本合計

445,094

199,982

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

20,169

26,469

繰延ヘッジ損益

1,835

475

為替換算調整勘定

△9,085

△2,266

退職給付に係る調整累計額

△3,745

△16,211

その他の包括利益累計額合計

9,173

8,467

新株予約権

304

293

非支配株主持分

14,696

13,618

純資産合計

469,269

222,362

負債純資産合計

1,956,288

1,772,961

（単位：百万円）

 前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

売上高

※１ 2,495,588

※１ 2,548,117

売上原価

※２,※４ 2,063,864

※２,※４ 2,217,285

売上総利益

431,723

330,831

販売費及び一般管理費

※３,※４ 347,006

※３,※４ 356,550

営業利益又は営業損失（△）

84,716

△25,719

営業外収益

受取利息

2,583

2,681

受取配当金

1,543

1,533

固定資産賃貸料

3,465

4,396

為替差益

18,947

17,223

持分法による投資利益

3,630

－

投資関連収益

9,263

6,907

その他

10,605

7,942

営業外収益合計

50,038

40,683

営業外費用

支払利息

4,448

9,296

持分法による投資損失

－

20,401

その他

15,342

15,753

営業外費用合計

19,790

45,451

経常利益又は経常損失（△）

114,964

△30,487

特別利益

固定資産売却益

※５ 5,124

※５ 7,126

固定資産受贈益

※６ 1,329

－

投資有価証券売却益

631

17

段階取得に係る差益

－

※７ 12,422

持分変動利益

－

261

負ののれん発生益

182

－

事業譲渡益

※８ 5,725

－

新株予約権戻入益

－

4

特別利益合計

12,993

19,833

特別損失

固定資産除売却損

※９ 588

※９ 1,269

減損損失

※10 22,703

※10 220,553

投資有価証券評価損

77

138

投資有価証券売却損

7

－

関係会社株式売却損

268

－

事業構造改革費用

－

※11 4,451

和解金

※12 2,763

－

訴訟損失引当金繰入額

※13 11,747

※13 1,976

特別損失合計

38,156

228,389

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失（△）

89,802

△239,043

法人税、住民税及び事業税

17,230

15,660

法人税等調整額

△1,184

6,950

法人税等合計

16,045

22,610

当期純利益又は当期純損失（△）

73,756

△261,654

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△234

△814

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

73,991

△260,840

報告セグメント

主要製品・サービス

スマート

ライフ

冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、

エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、

電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、

ＬＥＤ照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、

太陽電池、蓄電池等

８Ｋ

エコシステム

テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、

デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、

業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、

各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、

各種ソフトウエア、マスク等

ＩＣＴ

携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等

ディスプレイ

デバイス

ディスプレイモジュール、車載カメラ等

エレクトロニック

デバイス

カメラモジュール、センサモジュール、

オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ、

ウエハファウンドリ、半導体レーザー等

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※２ 131,308

※２ 100,127

受取手形

※２ 482

※２ 430

売掛金

※１,※２ 270,705

※１,※２ 236,446

リース債権

※１,※２ 10,801