アンリツ株式会社

ANRITSU CORPORATION
厚木市恩名五丁目1番1号
証券コード:67540
業界:電気機器
有価証券報告書の提出日:2023年8月31日

(1) 連結経営指標等

回次

IFRS

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

99,659

107,023

105,939

105,387

110,919

税引前利益

(百万円)

11,362

17,181

19,838

17,150

12,438

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

8,956

13,355

16,105

12,796

9,272

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

9,346

11,895

19,829

16,035

13,342

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

85,560

94,172

109,258

114,196

117,286

総資産額

(百万円)

130,467

138,873

144,100

153,261

152,238

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

622.87

685.25

794.88

846.15

890.75

基本的1株当たり当期利益

(円)

65.20

97.20

117.18

93.98

69.98

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

65.16

97.16

117.12

93.95

69.97

親会社所有者帰属持分比率

(%)

65.6

67.8

75.8

74.5

77.0

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

10.9

14.9

15.8

11.5

8.0

株価収益率

(倍)

31.44

20.64

20.62

16.52

17.45

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,247

14,721

20,481

16,031

6,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

616

3,686

5,029

8,706

5,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,052

7,592

14,458

13,395

11,409

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

45,097

47,669

49,810

45,689

36,833

従業員数

(人)

3,778

3,881

3,954

4,168

4,144

(外、平均臨時雇用者数)

(558)

(582)

(591)

(628)

(617)

(注1)単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(注2)国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

46,866

56,963

59,622

73,580

69,224

経常利益

(百万円)

8,151

12,784

15,098

15,394

12,054

当期純利益

(百万円)

6,970

10,353

13,727

18,604

9,955

資本金

(百万円)

19,113

19,151

19,171

19,189

19,218

発行済株式総数

(千株)

138,206

138,257

138,282

138,308

135,868

純資産額

(百万円)

80,516

87,547

96,420

104,139

103,820

総資産額

(百万円)

126,327

133,436

128,902

141,413

134,637

1株当たり純資産額

(円)

585.68

636.69

701.21

771.41

788.47

1株当たり配当額

(円)

22.00

31.00

40.00

40.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(8.50)

(11.00)

(15.50)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

50.74

75.36

99.88

136.64

75.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

50.71

75.32

99.83

136.60

75.12

自己資本比率

(%)

63.7

65.6

74.8

73.6

77.1

自己資本利益率

(%)

8.9

12.3

14.9

18.5

9.6

株価収益率

(倍)

40.40

26.62

24.19

11.37

16.25

配当性向

(%)

43.4

41.1

40.0

29.3

53.2

従業員数

(人)

836

855

1,284

1,758

1,750

株主総利回り

(%)

157.7

156.7

190.9

128.3

106.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,379

2,258

2,837

2,509

1,700

最低株価

(円)

1,248

1,550

1,941

1,488

1,180

(注1)最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(注2)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

アンリツ株式会社(以下、「当社」という。)は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。

1931年3月

㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立

1950年10月

企業再建整備法に基づく第二会社設立

1961年4月

厚木事業所新設

同年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1968年8月

東京証券取引所市場第一部上場

1978年5月

無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了

1979年6月

地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了

1985年3月

福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立

同年10月

10月1日から社名をアンリツ株式会社に変更

1990年2月

Wiltron Company(米国、現 Anritsu Company)を買収

2000年6月

執行役員制度を導入

2002年7月

産業機械事業(現 PQA事業)を会社分割し、アンリツ産機システム㈱(現 アンリツインフィビス㈱)を設立

2003年6月

本店を神奈川県厚木市に移転

同年10月

デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立

2005年8月

NetTest A/S(デンマーク、現 Anritsu A/S)を買収

2006年4月

英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Ltd. を設立

同年7月

情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立

2009年4月

郡山事業所新設

2013年5月

郡山第二事業所新設

2015年3月

厚木本社地区内にグローバル本社棟新設

2020年4月

アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併

2021年4月

アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割

2022年1月

㈱高砂製作所を買収

同年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されており、通信計測及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。

 

区分

主要製品名

主要な会社

通信

計測

デジタル通信・IPネットワーク用測定器、

光通信用測定器、

移動通信用測定器、

RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、

サービス・アシュアランス

当社、東北アンリツ㈱、

アンリツカスタマーサポート㈱、

Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)、

Anritsu Company(米国)、

Anritsu Americas Sales Company(米国)、

Azimuth Systems, Inc.(米国)、

Anritsu Electronics Ltd.(カナダ)、

Anritsu Eletronica Ltda.(ブラジル)、

Anritsu Company S.A. de C.V.(メキシコ)、

Anritsu EMEA GmbH(オーストリア)、

Anritsu EMEA Ltd.(英国)、

Anritsu GmbH(ドイツ)、

Anritsu S.A.(フランス)、

Anritsu S.r.l.(イタリア)、

Anritsu AB(スウェーデン)、

Anritsu Company Ltd.(香港)、

Anritsu (China) Co., Ltd.(中国)、

Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、

Anritsu Corporation, Ltd.(韓国)、

Anritsu Company, Inc.(台湾)、

Anritsu Pte. Ltd.(シンガポール)、

Anritsu India Private Ltd.(インド)、

Anritsu Pty. Ltd.(オーストラリア)、

Anritsu Company Ltd.(ベトナム)

Anritsu Philippines, Inc.(フィリピン)、

Anritsu A/S (デンマーク)、

Anritsu Solutions S.r.l.(イタリア)、

Anritsu Solutions S.R.L.(ルーマニア)、

Anritsu Solutions SK,s.r.o.(スロバキア)

PQA

自動重量選別機、

自動電子計量機、

異物検出機、

総合品質管理・制御システム

当社、アンリツインフィビス㈱、

Anritsu Infivis Inc.(米国)、

Anritsu Infivis Ltd.(英国)、

Anritsu Infivis B.V. (オランダ)、

Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、

Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、

Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.(タイ)

その他

環境計測、

センシング&デバイス、

物流、厚生サービス、

不動産賃貸、

製造請負業務

当社、東北アンリツ㈱、㈱高砂製作所、

アンリツデバイス㈱、

アンリツ興産㈱、

アンリツ不動産㈱、

ATテクマック㈱、㈱ハピスマ

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(2023年3月31日現在)

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の
取引

設備
の賃
貸借

当社役員

(人)

当社従業員等

(人)

(連結子会社)

東北アンリツ㈱

 

福島県

郡山市

 

百万円

250

 

通信計測

 

100

 

 

1

 

なし

 

当社製品の製造

 

あり

アンリツカスタマーサポート㈱

神奈川県

厚木市

百万円

100

100

1

当社製品の校正、修理等

アンリツインフィビス㈱

神奈川県

厚木市

百万円

100

PQA

100

1

当社製品の製造

㈱高砂製作所

神奈川県

川崎市

百万円

120

その他

99.7

3

あり

なし

なし

アンリツデバイス㈱

神奈川県

厚木市

百万円

90

100

2

なし

当社製品の製造

あり

アンリツ興産㈱

神奈川県

厚木市

百万円

20

100

2

物流サービスの提供他

アンリツ不動産㈱

神奈川県

厚木市

百万円

20

100

4

あり

不動産の

賃貸借

㈱ハピスマ

神奈川県

厚木市

百万円

30

100

2

サービスの提供

なし

ATテクマック㈱

神奈川県

平塚市

百万円

10

50

1

当社製品の製造

あり

Anritsu U.S. Holding, Inc.

アメリカ・カリフォルニア

千米ドル

9

通信計測

100

3

1

なし

なし

なし

Anritsu Company

アメリカ・カリフォルニア

千米ドル

11,098

※1 (100)

100

2

2

当社再販製品の製造及び販売

Anritsu Americas Sales Company

アメリカ・カリフォルニア

米ドル

1

※1 (100)

100

1

2

当社製品の販売及び保守

Azimuth Systems, Inc.

アメリカ・マサチューセッツ

米ドル

1

※1 (100)

100

2

当社再販製品の製造

Anritsu Electronics Ltd.

カナダ・オンタリオ

百加ドル

1

※2 (100)

100

1

当社製品の販売及び保守

Anritsu Eletronica Ltda.

ブラジル・リオ・デ・ジャネイロ

千レアル

5,706

※2 (100)

100

1

Anritsu Company S.A. de C.V.

メキシコ・メキシコシティー

万ペソ

5

※2 (100)

100

1

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の
取引

設備
の賃
貸借

当社役員

(人)

当社従業員等

(人)

Anritsu EMEA GmbH

オーストリア・ウイーン

千ユーロ

35

通信計測

100

1

3

なし

当社製品の販売及び保守

なし

Anritsu EMEA Ltd.

イギリス・ベッドフォードシャー

千英ポンド

1,502

※3 (100)

100

1

2

Anritsu GmbH

ドイツ・

ミュンヘン

千ユーロ

2,837

※3 (100)

100

Anritsu S.A.

フランス・レジュリセジュ

千ユーロ

500

※3 (100)

100

1

Anritsu S.r.l.

イタリア・

ローマ

千ユーロ

115

※3 (100)

100

2

Anritsu AB

スウェーデン・ストックホルム

千スウェーデン・クローナ

800

※3 (100)

100

Anritsu Company Ltd.

香港・

カオルーン

千香港ドル

43,700

100

3

2

Anritsu (China) Co., Ltd.

中国・上海

千米ドル

6,000

※4 (100)

100

2

3

Anritsu Electronics
(Shanghai) Co., Ltd.

中国・上海

千人民元

8,480

※4 (100)

100

4

当社製品の修理、保守

Anritsu Corporation, Ltd.

韓国・

ソウル

百万ウォン

1,450

※4 (100)

100

3

当社製品の販売及び保守

Anritsu Company, Inc.

台湾・台北

百万ニュータイワンドル

78

※4 (100)

100

3

Anritsu Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

600

※4 (100)

100

2

Anritsu India Private Ltd.

インド・バンガロール

千インドルピー

28,000

※4 (100)

100

2

Anritsu Pty. Ltd.

オーストラリア・ビクトリア

千豪ドル

820

※4 (100)

100

2

Anritsu Company Ltd.

ベトナム・ハノイ

千米ドル

1,800

 

100

3

Anritsu Philippines, Inc.

フィリピン・メトロ・マニラ

百万フィリピンペソ

24

 

100

4

当社製品の開発

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の
取引

設備
の賃貸借

当社役員

(人)

当社従業員等

(人)

Anritsu A/S

デンマーク・コペンハーゲン

千デンマーククローネ

217,000

通信計測

 

100

1

2

なし

なし

なし

Anritsu Solutions S.r.l.

イタリア・

ローマ

千ユーロ

115

※5 (100)

100

Anritsu Solutions S.R.L.

ルーマニア・ブカレスト

千ルーマニアレイ

100

※5 (100)

100

Anritsu Solutions SK,s.r.o.

スロバキア・ブラチスラヴァ

千ユーロ

16

※5 (100)

100

Anritsu Infivis Inc.

アメリカ・イリノイ

千米ドル

5

PQA

※1 (100)

100

2

当社製品の販売及び保守

Anritsu Infivis Ltd.

イギリス・ウスターシャー

千英ポンド

50

100

2

Anritsu Infivis B.V.

オランダ・フェンロー

千ユーロ

1,000

100

2

Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd.

中国・上海

千米ドル

250

※4 (100)

100

4

Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co.,Ltd.

中国・上海

千人民元

16,000

※4 (100)

100

5

当社製品の製造

Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.

タイ・

チョンブリ

千タイバーツ

90,000

100

4

当社製品の製造及び販売

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

AK Radio Design㈱

 

神奈川県

厚木市

 

百万円

10

 

その他

 

50

 

 

2

 

あり

 

なし

 

あり

(注1)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注2)上記子会社のうち東北アンリツ㈱、Anritsu U.S. Holding, Inc.、Anritsu A/Sは特定子会社に該当いたします。

(注3)ATテクマック㈱の持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

(注4)子会社及び持分法適用会社の議決権に対する所有割合の( )書きは間接所有割合であり、下記が所有しております。

※1.Anritsu U.S. Holding, Inc.

※2.Anritsu Americas Sales Company

※3.Anritsu EMEA GmbH

※4.Anritsu Company Ltd.(香港)

※5.Anritsu A/S

(注5)上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(注6)Anritsu Americas Sales Companyについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

Anritsu Americas Sales Company (IFRS)

(1) 売上収益

14,749百万円

(2) 税引前利益

△1,070百万円

(3) 当期利益

△1,008百万円

(4) 資本合計

908百万円

(5) 資産合計

7,710百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

通信計測

2,787

(322)

PQA

764

(120)

その他

553

(175)

全社

40

(-)

合計

4,144

(617)

(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,750

44.5

19.8

7,551

 

セグメントの名称

従業員数(人)

通信計測

1,032

PQA

493

その他

185

全社

40

合計

1,750

(注1)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

(注2)平均年間給与は税込額で、基準外賃金等諸手当及び賞与を含んでおります。

(注3)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者です。

 

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、アンリツ労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。

2023年3月31日現在の組合員数は1,491人(出向者を含む。)であり、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社および主要な連結子会社

 

管理職に占める女性従業員の割合(%)

(注1)

男性の育児休業

取得率(%)

(注2)

※()内は対象者数

男女の賃金格差(%)

(注3)

全従業員

(注4)

うち正規

従業員(注5)

うち非正規

従業員(注6)

当社

2.8

45.2(31人)

74.7

75.4

72.0

東北アンリツ㈱

4.8

0(2人)

57.3

83.3

-

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。

(注3)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。

(注4)全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

(注5)正規従業員は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者(65歳未満)を含んでおります。

(注6)非正規従業員は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

 

②連結会社

 

管理職に占める女性従業員の割合(%)

(注2)

男性の育児休業

取得率(%)

(注3)

男女の賃金格差(%)

(注4)

当社及び連結子会社(注1)

10.5

*

69.6

当社及び国内連結子会社

3.1

45.2

67.5

(注1)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

(注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。

(注3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。「*」は海外子会社の男性従業員育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

(注4)正規従業員と非正規従業員を含む、全従業員の男女の賃金格差を集計しています。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。海外子会社の計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定と異なり、月平均による算出ではなく年度末平均による算出としています。

 

詳細については「第2 事業等の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)人的資本」を参照ください。

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(方針及び体制)

当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しており、リスク管理体制を整備しています。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、当社グループの持続的発展を図るため、経営者はもとより、全社員がリスク感性を向上させ、全員参加により、リスクマネジメントを推進する取り組みに注力しています。

当社グループは、グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、主要リスクを①経営の意思決定と業務の執行に係るビジネスリスク、②法令違反リスク、③環境リスク、④製品・サービスの品質リスク、⑤輸出入管理リスク、⑥情報セキュリティリスク、⑦感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしています。各リスク管理責任者は、当該リスクに関する関係部門の責任者及びグループ会社管理責任者で構成する委員会を主管し、当該リスクマネジメントに関わるグループ会社全体を統括するとともに、リスクマネジメントの対策、計画、実施状況及び年間を通したマネジメントサイクルの結果を、適時に経営戦略会議に報告します。また、リスクマネジメント推進部門は、規則、ガイドラインの制定、教育研修などを主管し、事業の継続発展を確保するための、リスク管理レベルの向上に必要な体制を整備しています。なお、各リスク管理責任者は、当該分野に関し、海外グループ会社の活動を支援しています。また、コンプライアンスリスクに関しては、各地域の統括会社の責任者が年度計画を策定し、リスクアセスメントを実施しています。

 

(主要リスクの概要)

(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク(①ビジネスリスク)

当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかしながら、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(2) 市場の変動に関するリスク(①ビジネスリスク)

経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。

通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。また、当社グループの収益の柱であるモバイル市場の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響されます。

PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。

(3) 戦略投資に関するリスク(①ビジネスリスク)

当社グループは、コンピテンシーである「はかる」を極めていくと共に、内外の異なる発想や技術をさらに掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させるため、外部との連携やM&Aを含めた戦略的成長投資を強化しています。投資の実行にあたっては、事前に事業計画の検証やデューデリジェンスを実施したうえで、投資判断を行っています。また、投資後もPMI(Post Merger Integration)計画を策定、実行し、投資後のビジネス立ち上げに万全の体制で取り組んでいます。

しかしながら、予期せぬ外部環境の変化や、市場環境や競合状況の変化等によっては当初期待した成果が得られないリスクがあります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(4) 海外事業展開に関するリスク(①ビジネスリスク、②法令違反リスク、⑤輸出入管理リスク)

当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は当期実績で70%を占めています。顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応によって、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

 

(5) 製品の供給に関するリスク(①ビジネスリスク、⑦感染症・災害リスク)

当社グループは、電子部品等の安定調達を目指して、取引先との強固な関係構築に努めるとともに、部品調達リスクを速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。

しかしながら、災害等に起因するサプライチェーンの混乱や需要の急激な高まりによる部品供給の逼迫等が生じた場合は、電子部品等の調達や主要製品の製造が困難な状況になり、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(6) 感染症の蔓延に関するリスク(⑦感染症・災害リスク)

新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。当社グループは、従業員の安全確保と社内外の感染抑止を最優先に取り組んでいます。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、新型コロナウイルス対策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行っています。しかしながら、今後の感染拡大の経過によっては、サプライチェーンの寸断や当社グループ、顧客及び取引先の工場の操業停止や事業拠点の休業などの事業活動の制限等による影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(7) 災害等に関するリスク(⑦感染症・災害リスク)

当社グループはグローバルに生産・販売活動を展開しているため、地震、台風、気候変動に伴う異常気象等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合には、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への被害等により事業活動に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

当社では、災害・緊急時の被害最小化と事業活動の早期回復を図り、円滑な事業活動を継続することを目的として、各部門がBCP(Business Continuity Plan)を作成しています。当社グループの製造拠点である東北アンリツ(株)では、地震や大雨による河川の氾濫などの自然災害を重要なリスクとして位置づけ、災害発生後になすべきことを具体的にプロセスごとに明確化しています。実際の大規模災害での教訓を受け、BCP緊急発動基準を見直し、より幅広いリスクに備えるとともに各リスク発生時の対応手順の精緻化を行っています。

(8) 外国為替変動に関するリスク(①ビジネスリスク)

当社では売掛金の回収などで発生する外貨取引への為替先物予約等によりリスク・ヘッジに努めておりますが、急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(9) 在庫陳腐化のリスク(①ビジネスリスク)

当社グループは顧客のニーズやウォンツをきめ細かく捉え、製品やサービスを市場に提供するよう努めております。しかし、特に通信計測事業における製品群は技術革新が極めて速いため、製品及び部品の陳腐化が起こりやすく、在庫の長期化・不良化を招くことで当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(10) 人材確保に関するリスク(①ビジネスリスク)

当社グループの持続的成長のためには、人材の獲得、確保、育成は非常に重要な要素となっています。当社グループは、国籍や性別などにこだわらない多様な人材の採用活動を積極的に行うことにより、優秀な人材の獲得に努めるとともに、社員の自発的成長を支援する教育研修体系の整備を継続的に進めています。また、ライフワークバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した労務環境の整備に取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(11) コンプライアンスに関するリスク(②法令違反リスク)

当社グループは、事業を展開する各国において当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合、あるいは社会的要請に反した行動等があった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループが社会的責任を遂行するにあたり、あるべき行動の指針とする「アンリツグループ行動規範」を定めるとともに、教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。国内アンリツグループのコンプライアンスの推進は、経営戦略会議の議長であるグループCEOが率先垂範しています。そして、経営戦略会議の下に、コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、国内アンリツグループ各社の社員がメンバーとして参加する企業倫理推進委員会が、コンプライアンス推進活動を統括しています。また、企業倫理推進委員会およびその事務局である法務部は、法令対応の関連委員会とともに、海外アンリツグループ各社に対し、各国・各地域の法令・文化・慣習などを踏まえた倫理法令遵守を促し、必要な支援を行っています。さらに、海外アンリツグループ各社のコンプライアンス責任者と連携して、グローバルな推進体制を構築しています。なお、コンプライアンス推進体制が適正に機能しているかを内部監査部門が監査し、必要に応じて、提言・改善要請を行っています。

 

(12) 環境問題に関するリスク(③環境リスク)

当社グループは、気候変動、エネルギー、大気、水、有害物質、廃棄物、商品リサイクルなどさまざまな環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。当社グループでは、事業活動や製品に関わる環境コンプライアンスの徹底はもとより、気候変動対策、循環型社会の形成、環境汚染予防に取り組んでいます。

しかしながら、環境規制の更なる強化や過去の行為に起因する環境責任の発生、自然災害などに起因した環境汚染の発生等が考えられます。これらの事象によって、法令遵守や環境対策のために必要なコストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループでは、ステークホルダーからの要請に応えるため、製品のライフサイクル全体にわたり環境とのかかわりを意識した製品を開発し、提供しています。また、地球温暖化防止、生物多様性保全などの観点から、オフィス・ファクトリーの省エネルギー化によるCO2排出量の削減、3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進による廃棄物の削減、環境汚染防止に関して法、条例の規制より厳しい自主管理基準の設定による環境汚染リスクの低減に努めています。

(13) 製品の品質に関するリスク(④製品・サービスの品質リスク)

当社グループでは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001の認証を1993年から取得し、製品の設計・開発から製造・サービス・保守に至るまでの一貫した品質管理をグローバルに展開しています。しかしながら、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等に加え、補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループでは、製品品質の維持・向上と保証を図り、品質マネジメントシステムを適切に運用するために、品質マネジメントシステム委員会や内部品質監査委員会等を設けています。また、万一製品事故が発生した場合の体制の整備や製品事故予防のシステム及び再発防止に向けた取り組みについて、検討を行っています。

(14) 訴訟に関するリスク(②法令違反リスク)

当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、知的財産権の適正な使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。

当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をもたらす可能性があります。

(15) 情報セキュリティに関するリスク(⑥情報セキュリティリスク)

当社グループは事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、従業員などすべての関係者の情報を適切に保護することが社会的責務であり、また、情報資産が当社グループ及びすべての関係者にとって重要な財産であると認識しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティ管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの維持・向上への取り組みや情報セキュリティ教育の実施などを継続的に行っています。グローバルに事業を展開する当社では、世界中のオフィスをネットワークで接続し、情報の共有化を進めてきました。情報セキュリティにおいては一カ所でも脆弱な部分があると、全体のセキュリティレベルに影響を及ぼすことから、グローバルで強固かつ均一なセキュリティシステムを構築することに取り組んでいます。

(16) 繰延税金資産に関するリスク(①ビジネスリスク)

当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(17) 確定給付制度債務に関するリスク(①ビジネスリスク)

当社及び一部の子会社の従業員を対象とした確定給付年金制度から生じる退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

 

(1) 提出会社

 

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置及び車両運搬具

(百万円)

工具器具

備品

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

無形資産

(百万円)

投資不動産

(百万円)

(面積㎡)

合計

(百万円)

本社

(神奈川県厚木市)

通信計測・

PQA・その他

開発・生産設備、一般管理業務・販売業務設備

10,011

200

1,776

44

(97,610)

1,188

13,222

1,734

郡山事業所

(福島県郡山市)

通信計測・

その他

生産設備

3,156

781

333

1,780

(122,745)

2

6,055

16

その他

(神奈川県厚木市等)

通信計測・

PQA・その他

福利厚生施設等

753

148

497

211

(13,401)

13

121

(9,970)

1,748

 

(2) 国内子会社

 

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置及び車両運搬具

(百万円)

工具器具備品

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

無形資産

(百万円)

投資不動産

(百万円)

(面積㎡)

合計

(百万円)

アンリツ

不動産㈱

天現寺等

(東京都港区等)

その他

不動産賃貸設備

660

4

769

(8,537)

111

(2,625)

1,545

㈱高砂製作所

本社等(神奈川県川崎市等)

その他

開発・生産設備、一般管理業務・販売業務設備

321

141

11

1,159

(17,573)

10

1,644

188

 

(3) 在外子会社

 

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置及び車両運搬具

(百万円)

工具器具備品

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

無形資産

(百万円)

投資不動産

(百万円)

(面積㎡)

合計

(百万円)

Anritsu
Company、他
米州地区7社

米国工場等

(カリフォルニア州等)

通信計測・PQA

開発・生産・販売設備等

1,762

514

63

1,057

(80,383)

2,223

5,621

599

(注1)帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。

 

 

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

① 【ストックオプション制度の内容】

 

回号及び決議年月日

第15回新株予約権

(2014年6月26日定時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数(名) (注)

当社従業員並びに当社子会社取締役及び当社子会社従業員 3名

新株予約権の数(個)

80

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式

8,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

956

新株予約権の行使期間

自 2017年9月1日

至 2023年8月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   956

資本組入額  578

新株予約権の行使の条件

① 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間(喪失後1年以内に2023年8月31日が到来する場合にあっては、同日まで)に限り新株予約権の行使を認める。なお、2017年8月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年9月1日から1年間に限り新株予約権の行使を認める。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ 新株予約権者は、次のいずれかに該当する場合、新株予約権の行使をすることができない。

1.取締役もしくは従業員として不適格となった場合

2.背任行為により会社に対して不利益を与えた場合

3.2017年8月31日までに退任、退職した場合であって、新株予約権の割当ての目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないと認められる事由がある場合

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分をすることができないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。

(注1)上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数です。

(注2)第12回新株予約権(2013年7月31日取締役会決議)、第13回新株予約権(2013年6月26日定時株主総会決議)及び第14回新株予約権(2014年7月30日取締役会決議)は、当事業年度内における権利行使又は行使期間満了等により消滅しております。

 

 

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

51

54

548

301

149

61,033

62,136

所有株式数(単元)

408,343

71,068

37,242

375,655

2,952

462,161

1,357,421

126,494

所有株式数

の割合(%)

30.08

5.24

2.74

27.67

0.22

34.05

100.00

(注1)自己株式3,988,795株は、「個人その他」に39,887単元、「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

(注2)上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

20,966

15.90

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

9,095

6.90

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

2,314

1.75

株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,000

1.52

JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

1,790

1.36

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

1,707

1.29

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

1,663

1.26

JUNIPER (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)

P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

1,497

1.14

STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

1,422

1.08

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

1,334

1.01

43,790

33.21

(注1)大株主の状況については、信託財産等を合算(名寄せ)することなく、2023年3月31日末現在の株主名簿の記載どおりに表示しております。なお、当該株主名簿において、当社が自己名義で所有している株式(自己株式)の数は3,988,795株ですが、当社につきましては、上記の大株主より除外しています。

(注2)上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。なお、上記のほか、株式会社日本カストディ銀行における信託業務に係る株式数1,436千株があります。

(注3)株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち次に掲げるものは、各社がそれぞれ保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

氏名又は名称

拠出会社名

株式数(千株)

三井住友信託退給口

三井住友信託銀行株式会社

2,000

三井住友信託銀行再信託分・NECプラットフォームズ株式会社退職給付信託口

NECプラットフォームズ株式会社

427

 

(注4)公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者である法人がそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

報告義務発生日

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

2022年6月13日

6,656

4.81

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

2022年11月15日

12,580

9.26

① 【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

2022年3月31日

当連結会計年度

2023年3月31日

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

8, 37

45,689

36,833

営業債権及びその他の債権

9, 37

26,622

25,798

その他の金融資産

11, 37

17

21

棚卸資産

10

25,591

29,828

未収法人所得税

 

105

395

その他の流動資産

 

3,962

5,204

流動資産合計

 

101,989

98,081

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

12, 20

28,150

29,004

のれん及び無形資産

13

8,579

8,483

投資不動産

14

255

233

営業債権及びその他の債権

9,37

492

450

持分法で会計処理されている投資

16

3

7

その他の金融資産

11, 37

1,378

1,630

繰延税金資産

17

6,379

5,418

その他の非流動資産

22

6,031

8,929

非流動資産合計

 

51,271

54,156

資産合計

6

153,261

152,238

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

2022年3月31日

当連結会計年度

2023年3月31日

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

18, 37

8,426

7,442

社債及び借入金

19, 37

1,133

1,144

その他の金融負債

20, 21, 37

964

824

未払法人所得税

 

1,901

785

従業員給付

22

8,181

7,634

引当金

23

438

472

その他の流動負債

24, 27

10,244

8,881

流動負債合計

 

31,290

27,184

非流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

18, 37

414

597

社債及び借入金

19, 37

2,990

2,993

その他の金融負債

20, 21, 37

1,489

1,624

従業員給付

22

783

688

引当金

23

113

104

繰延税金負債

17

326

346

その他の非流動負債

24, 27

1,410

1,183

非流動負債合計

 

7,529

7,537

負債合計

 

38,819

34,722

資本

 

 

 

資本金

25

19,189

19,218

資本剰余金

25

28,432

28,441

利益剰余金

25

63,206

63,074

自己株式

25

6,199

6,177

その他の資本の構成要素

25

9,566

12,729

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

114,196

117,286

非支配持分

 

246

229

資本合計

 

114,442

117,516

負債及び資本合計

 

153,261

152,238

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,930

13,474

受取手形

2,205

2,659

売掛金

※1 18,431

※1 14,692

製品

2,190

2,497

仕掛品

1,125

1,131

原材料

7,628

10,414

前払費用

286

316

その他

※1 8,291

※1 6,928

貸倒引当金

70

69

流動資産合計

61,017

52,046

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,005

13,383

構築物

213

277

機械及び装置

321

939

車両運搬具

5

3

工具、器具及び備品

2,955

2,605

土地

1,913

1,903

建設仮勘定

596

33

有形固定資産合計

※3 18,011

※3 19,147

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,363

1,243

その他

0

0

無形固定資産合計

1,364

1,243

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

121

283

関係会社株式

45,225

45,206

長期貸付金

※1 5,541

※1 5,541

前払年金費用

5,648

7,720

繰延税金資産

4,346

3,308

その他

138

163

貸倒引当金

1

25

投資その他の資産合計

61,019

62,199

固定資産合計

80,395

82,590

資産合計

141,413

134,637

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 7,575

※1 4,753

短期借入金

1,090

1,090

リース債務

22

15

未払金

※1 2,114

※1 2,031

未払費用

※1 3,868

※1 3,335

未払法人税等

1,595

174

前受金

2,604

2,085

預り金

※1 14,378

※1 13,355

製品保証引当金

83

74

役員賞与引当金

65

59

その他

382

353

流動負債合計

33,780

27,327

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

3,000

リース債務

24

8

その他

469

480

固定負債合計

3,493

3,489

負債合計

37,274

30,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,189

19,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

28,139

28,168

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

28,139

28,168

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,468

2,468

その他利益剰余金

60,492

60,106

オープンイノベーション促進積立金

25

別途積立金

21,719

21,719

繰越利益剰余金

38,773

38,362

利益剰余金合計

62,960

62,574

自己株式

6,199

6,177

株主資本合計

104,089

103,784

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19

34

評価・換算差額等合計

19

34

新株予約権

29

1

純資産合計

104,139

103,820

負債純資産合計

141,413

134,637

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 73,580

※1 69,224

売上原価

※1 39,676

※1 39,421

売上総利益

33,903

29,803

販売費及び一般管理費

※2 22,545

※2 22,240

営業利益

11,358

7,563

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,439

※1 4,241

その他

※1 725

※1 401

営業外収益合計

4,164

4,642

営業外費用

 

 

支払利息

※1 20

※1 19

その他

※1 108

※1 132

営業外費用合計

128

151

経常利益

15,394

12,054

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

44

抱合せ株式消滅差益

6,387

新株予約権戻入益

1

16

特別利益合計

6,401

60

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

13

特別損失合計

13

税引前当期純利益

21,795

12,101

法人税、住民税及び事業税

2,698

1,109

法人税等調整額

492

1,037

法人税等合計

3,190

2,146

当期純利益

18,604

9,955