株式会社富士通ゼネラル
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回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
2,023 |
2,618 |
3,315 |
3,155 |
3,925 |
|
最低株価 |
円 |
1,264 |
1,366 |
1,617 |
2,138 |
2,129 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1936年１月 |
株式会社八欧商店を設立 |
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1942年８月 |
八欧電機株式会社に商号変更 |
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1947年11月 |
有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併 |
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1955年９月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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同 年11月 |
川崎工場（現 本社川崎事業所）建設 |
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1964年３月 |
岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現 電子デバイスの製造子会社 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立 |
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1966年11月 |
株式会社ゼネラルに商号変更 |
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1969年11月 |
台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現 空調機販売子会社 Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.） |
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1974年４月 |
青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現 当社青森事業所）を竣工 |
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1976年９月 |
米国に販売子会社Teknika Electronics Co.（現 Fujitsu General America,Inc.）を設立 |
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1977年９月 |
英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.（その後Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.に改称し、2020年12月、Fujitsu General (Euro) GmbHが吸収合併）を設立 |
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1978年４月 |
オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.（現 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.）を設立 |
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同 年10月 |
ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH（現 Fujitsu General (Euro) GmbH）を設立 |
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1980年４月 |
ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.（現 Fujitsu General do Brasil Ltda.）を設立 |
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1984年９月 |
富士通㈱と資本ならびに業務提携 |
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1985年10月 |
株式会社富士通ゼネラルに商号変更 |
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1986年９月 |
本社川崎事業所に研究所棟竣工 |
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1991年６月 |
タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
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1994年12月 |
中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立 |
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1997年８月 |
本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立 |
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同 年同月 |
シンガポールに販売子会社Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.を設立 |
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1998年６月 同 年９月 同 年12月 |
タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立 ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立 アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立 |
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1999年２月 |
タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立 （2020年１月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称） |
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2000年４月 |
静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に 静岡県浜松市に移転） |
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2001年４月 |
本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立（2016年４月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称) |
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同 年12月 |
浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍（上海）有限公司に集約 |
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2003年12月 |
中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江 電子電器有限公司を設立 |
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2004年３月 |
冷蔵庫事業を終息 |
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2006年１月 |
中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化） |
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同 年４月 |
中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司を設立（2020年11月に完全子会社化した後、富士通将軍商貿（上海）有限公司に改称） |
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同 年６月 |
全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設 |
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2007年10月 |
スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社 FG Eurofred Limited（現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.）を設立 |
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同 年同月 |
本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約 |
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2008年３月 |
コンシューマー向け映像情報事業を終息 |
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同 年８月 |
中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場竣工 |
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2009年６月 |
タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工 |
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同 年12月 |
子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工 |
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2011年５月 |
空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司 およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管 |
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年月 |
事項 |
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2012年11月
2013年４月 同 年11月
2015年４月
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東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFG Compressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA (Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工 当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合 国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設 |
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2016年６月 同 年８月
同 年11月 2017年４月 2018年４月
同 年11月
同 年12月 同 年同月
2019年１月
同 年３月
同 年４月
同 年６月
同 年10月 2021年３月
同 年同月 2022年５月 同 年12月
同 年同月 2023年４月 同 年５月 |
Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のＲ＆Ｄセンター竣工 米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結 空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設 米国および欧州の子会社内にＲ＆Ｄセンターを新設 空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編 当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定 インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立 空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.（現 ABS Fujitsu General Private Ltd.）およびオーストラリアPrecise Air Group（Holdings）Pty Ltd.を子会社化 イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.）を子会社化 民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立 企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、ＣＳＲ推進本部（現 サステナビリティ推進統括部）を新設 社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」竣工 Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始 持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定 浮遊菌・ウイルス対策に効果的な紫外線照射装置を開発・販売するエアロシールド㈱を子会社化 ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部を新設 Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム（ＡＴＷ）の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立 インドでルームエアコンの現地生産委託を開始 ノルウェーの当社空調機販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holdings ASを子会社化 ギリシャの当社空調機販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化 |
当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。
情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。
主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔空調機〕
主な製品・サービス ： ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品
取り扱う主な会社 ： 当社
（連結子会社）
Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、
富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、
江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、エアロシールド㈱、
Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、
Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、
Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General (Middle East) Fze、
Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (India) Private Ltd.、
ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、
富士通将軍商貿（上海）有限公司、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、
㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社
（関連会社）
TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、
Eurofred Italy S.p.A.
〔情報通信・電子デバイス〕
主な製品・サービス ： 消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報
ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ、
パワーモジュール
※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
取り扱う主な会社 ： 当社
（連結子会社）
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、
㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー
上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
|||||
|
Fujitsu General |
タイ |
千Baht. 1,740,000 |
空調機の製造 |
100.0 |
1 |
当社の空調機の製造 |
|
FGA (Thailand) Co.,Ltd. （注）１ |
タイ |
千Baht. 1,020,000 |
空調機用基幹部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社の空調機用基幹部品の供給 |
|
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
千Baht. 60,000 |
空調機の開発 |
100.0 |
1 |
当社の空調機の開発 |
|
富士通将軍（上海）有限公司 （注）１ |
中国 |
千US＄ 76,000 |
空調機の製造・開発 |
100.0 |
1 |
当社の空調機の製造・開発 |
|
富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 （注）１ |
中国 |
千US＄ 17,400 |
空調機の製造・販売 |
100.0 |
1 |
当社の空調機の製造および中国における販売会社 |
|
江蘇富天江電子電器有限公司 （注）３ |
中国 |
千US＄ 15,060 |
空調機用基幹部品の製造 |
50.0 |
－ |
当社の空調機用基幹部品の供給 |
|
FGAHP |
フランス |
千EURO 1,500 |
空調機の製造・販売 |
(51.0) 51.0 |
－ |
当社製品の欧州における製造・販売会社 |
|
エアロシールド㈱ |
大分県大分市 |
百万円 10 |
空調関連製品の開発・販売 |
100.0 |
1 |
当社の空調関連製品の開発 |
|
Fujitsu General |
米国 |
千US＄ 15,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
1 |
当社製品の北中米における販売会社 |
|
Fujitsu General do |
ブラジル |
千R＄ 22,489 |
空調機の販売 |
100.0 |
1 |
当社製品の南米における販売会社 |
|
Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd. |
イギリス |
千￡Stg. 7,000 |
空調機の販売 |
(51.0) 51.0 |
－ |
当社製品のイギリスにおける販売会社 |
|
Fujitsu General (Euro) |
ドイツ |
千EURO 3,067 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の欧州における販売会社 |
|
Fujitsu General (Italia) S.p.A. |
イタリア |
千EURO 1,252 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品のイタリアにおける販売会社 |
|
Fujitsu General (Middle East) Fze （注）１、７ |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
千AED 3,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の中東・アフリカにおける販売会社 |
|
Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd. |
シンガポール |
千S＄ 500 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品のアジアにおける販売会社 |
|
Fujitsu General (India) Private Ltd. |
インド |
千I.RUP 1,000,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品のインドにおける販売会社 |
|
ABS Fujitsu General Private Ltd. |
インド |
千I.RUP 165,613 |
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス |
52.0 |
－ |
－ |
|
Fujitsu General (Aust.) |
オーストラリア |
千A＄ 21,300 |
空調機の販売 |
100.0 |
1 |
当社製品のオセアニアにおける販売会社 |
|
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd. |
オーストラリア |
千A＄ 10,014 |
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス |
100.0 |
－ |
－ |
|
Fujitsu General New Zealand Ltd. |
ニュージーランド ウェリントン |
千NZ＄ 600 |
空調機の販売 |
(100.0) 100.0 |
－ |
当社製品のオセアニアにおける販売会社 |
|
富士通将軍商貿（上海） 有限公司 |
中国 |
千US＄ 2,125 |
空調機の販売 |
100.0 |
1 |
当社製品の中国における販売会社 |
|
Fujitsu General (Taiwan)Co.,Ltd. |
台湾 |
千NT＄ 60,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
1 |
当社製品の台湾における販売会社 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
|||||
|
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス |
岩手県一関市 |
百万円 800 |
電子デバイスの開発・製造・販売および情報通信機器の製造 |
100.0 |
1 |
当社の電子デバイスの開発・製造・販売および情報通信機器の製造 |
|
㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー |
神奈川県川崎市 高津区 |
百万円 100 |
民需システムの開発・販売およびコンサルティング |
60.0 |
2 |
－ |
|
㈱富士エコサイクル |
静岡県浜松市 北区 |
百万円 200 |
家電製品のリサイクル |
60.0 |
1 |
当社製品のリサイクル |
|
㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所 |
神奈川県川崎市 高津区 |
百万円 100 |
電磁波障害に関する測定およびコンサルティング |
100.0 |
－ |
当社製品の電磁波障害に関する測定およびコンサルティング |
|
その他 13社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2) 持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
|||||
|
TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ チョンブリ |
千Baht. 870,000 |
空調機用基幹部品の製造・販売 |
(49.0) 49.0 |
1 |
当社の空調機用基幹部品の供給 |
|
ETA General Private Ltd. |
インド チェンナイ |
千I.RUP 241,681 |
空調機の販売 |
(5.1) 25.5 |
－ |
当社製品のインドにおける販売会社 |
|
その他 １社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(3) その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
|||||
|
富士通㈱ |
神奈川県川崎市 中原区 |
百万円 324,625 |
ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供 |
被所有 44.1 |
2 |
情報通信機器の受託生産および販売等 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有または被所有の割合の欄の上段（ ）内の数字は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
５．Fujitsu General America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 63,737百万円
(2) 経常利益 376百万円
(3) 当期純利益 260百万円
(4) 純資産額 2,379百万円
(5) 総資産額 37,959百万円
６．Fujitsu General (Euro) GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 60,440百万円
(2) 経常利益 2,076百万円
(3) 当期純利益 1,423百万円
(4) 純資産額 3,352百万円
(5) 総資産額 27,296百万円
７．Fujitsu General (Middle East) Fzeについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 45,105百万円
(2) 経常利益 745百万円
(3) 当期純利益 745百万円
(4) 純資産額 898百万円
(5) 総資産額 12,425百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
空調機 |
|
( |
|
情報通信・電子デバイス |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他・全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
空調機 |
|
( |
|
情報通信・電子デバイス |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（在外連結子会社を除く）の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありません。ただし、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。当社はダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女性に限らず多様な人材が活躍できる環境作りや、それらの人材の育成と活用を進めることで、改善に向けて取り組んでまいります。
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
2.0 |
47.0 |
70.0 |
69.5 |
55.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社(女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示)
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱富士通ゼネラル エレクトロニクス |
0.0 |
40.0 |
53.2 |
55.6 |
72.4 |
|
㈱富士通ゼネラル フィールドセールス |
0.0 |
（注）３ － |
87.0 |
（注）４ － |
89.6 |
|
㈱富士通ゼネラル ＯＳテクノロジー |
4.8 |
0.0 |
75.8 |
76.8 |
52.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、算出しておりません。
４．正規雇用の女性労働者がいないため、算出しておりません。
当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。
下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）製品の需要変動
当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートおよび金利の変動
当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。特に、為替については、当社グループの海外売上高比率が約80％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。これらの取り組みにより影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、急激な為替および金利の変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）部材の調達および市況変動
当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材および部品の調達を外部の取引先に依存しているため、急激な需要変動や調達先における自然災害・事故の発生等によりコンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、生産・販売計画の見直しや大幅なコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めておりますが、調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が急激に高騰した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品開発力
当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要がありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技術等が他社によって開発された場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外での事業活動
当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開しております。海外での事業活動には、予期しない政策や法規制の変更、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不安、海運輸送の需給逼迫・海上運賃高騰など、各国・地域における政治・経済面での不確定要因が存在する場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）他社との提携等
当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほか、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や、提携・Ｍ＆Ａ等において期待した成果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等の影響
当社グループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限される恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求を受ける可能性があります。また、ビジネスと人権に関する国内外の関心が高まるなか、サプライチェーンを含め人権問題が発生した場合、事業活動が制限される恐れや当社グループの社会的信用が毀損される可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス体制の強化および法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令や規則等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）製品等の品質
当社グループは、製品・システムおよびその施工に関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保
当社グループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理
当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員教育、ＩＴセキュリティの強化等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏洩のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、サイバー攻撃等による情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合や国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害その他
当社グループは、国内および世界各国で事業を展開しております。不測の事態に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を含めたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図っておりますが、世界的な気候変動、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新たな感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱や社会・経済活動の制限等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言に賛同しており、気候変動が及ぼすリスクと機会について、継続的に影響評価およびその情報開示に取り組んでいきます。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
区分 |
会社名および事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
提出会社 |
本社および事業部門 （川崎市高津区他） |
空調機 情報通信・ 電子デバイス その他 |
統括業務施設および研究開発設備 |
9,698 |
599 |
8,086 (91) |
10,592 |
28,977 |
1,447 (126) |
|
営業部門 （東京支店 他36営業所） |
空調機 情報通信・ 電子デバイス |
販売およびサービス施設 |
441 |
169 |
451 (4) [4] |
626 |
1,689 |
282 (72) |
|
|
在外 子会社 |
Fujitsu General 他２社 |
空調機 |
空調機の開発、生産設備 |
3,882 |
6,281 |
－ (－) [238] |
3,879 |
14,043 |
2,273 (3) |
|
富士通将軍（上海）有限公司 他２社 |
1,569 |
2,022 |
－ (－) [169] |
3,338 |
6,930 |
2,343 (54) |
|||
|
国内 子会社
|
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス （岩手県一関市） |
情報通信・ 電子デバイス |
電子デバイス・情報通信機器の商品開発ならびに生産設備 |
1,321 |
519 |
260 (31) |
251 |
2,353 |
217 (102) |
|
㈱富士エコサイクル （静岡県浜松市北区） |
その他 |
家電製品のリサイクル設備 |
8 |
282 |
－ (－) |
105 |
396 |
27 (6) |
|
（注）１．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．土地および建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
２．自己株式4,631,407株は、「個人その他」に46,314単元を、「単元未満株式の状況」に７株をそれぞれ含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サック ス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
|
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
|
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J （常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店） |
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,631千株があります。
２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３．2022年12月22日（報告義務発生日は2022年12月15日）に、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク |
4,324,200 |
3.95 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
海外事業等再編引当金 |
|
|
|
独禁法関連引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に 伴う損失 |
|
|
|
独禁法関連引当金繰入額 |
|
|
|
ロシア関連損失 |
|
|
|
海外事業等再編費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。
|
部門 |
主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス |
|
空調機 |
ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、 空調関連商品 |
|
情報通信・ 電子デバイス |
消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、 医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、 電子部品・ユニット製品、車載カメラ、パワーモジュール |
|
その他 |
家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等 |
※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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工事損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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独禁法関連引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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環境対策引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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海外事業等再編引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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独禁法関連引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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