（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。

　情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。

　主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔空調機〕

　主な製品・サービス　：　ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、

　　　　　　　　　　　　　ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、

　　　　 　　　　　　　　 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品

　取り扱う主な会社　　：　当社

　　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、

Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、

富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、

江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、エアロシールド㈱、

Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、

Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、

Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General (Middle East) Fze、

Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (India) Private Ltd.、

ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、

Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、

富士通将軍商貿（上海）有限公司、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、

㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社

（関連会社）

TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、

Eurofred Italy S.p.A.

〔情報通信・電子デバイス〕

　主な製品・サービス　：　消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報

ソリューション、ＢＰＯ^※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ、

パワーモジュール

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

　取り扱う主な会社　　：　当社

　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、

㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー

　上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用会社

(3) その他の関係会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有または被所有の割合の欄の上段（　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

５．Fujitsu General America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　63,737百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　 376百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　 260百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 2,379百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　37,959百万円

６．Fujitsu General (Euro) GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　60,440百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 2,076百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 1,423百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 3,352百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　27,296百万円

７．Fujitsu General (Middle East) Fzeについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　45,105百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　 745百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　 745百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　 898百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　12,425百万円

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、

　　　　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

            なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（在外連結子会社を除く）の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありません。ただし、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。当社はダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女性に限らず多様な人材が活躍できる環境作りや、それらの人材の育成と活用を進めることで、改善に向けて取り組んでまいります。

　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社(女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示)

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、算出しておりません。

　　　　４．正規雇用の女性労働者がいないため、算出しておりません。

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。

(2）経営環境および対処すべき課題

当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、今後ますますの市場拡大が見込まれます。

また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。

一方、各市場での競争激化に加え、長引くウクライナ紛争のほか、世界的なインフレや燃料価格高騰、景気後退懸念や金融不安、為替動向など、世界政治や経済状況は一層不透明感を増しております。

このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。

〔中長期的な成長に向けた取り組み〕（図Ａご参照）

空調機は生活に欠かせない必需品として世界的にニーズが高まっていることに加え、欧米を中心に化石燃料を使用した暖房・給湯機器の脱炭素化の流れを受けてヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、インド市場の目覚ましい成長など、空調機の需要は拡大傾向にあります。

そのなかで当社グループは、空調機におけるビジネス領域の拡大、開発体制の革新、営業活動の強化といった重点テーマとして取り組んできた諸施策を通じ、重点市場と位置付ける北米、欧州、インドを中心に着実に販売を拡大してきました。情報通信・電子デバイスについても、安心・安全を支える防災・消防システムの提供や産業機器等の省エネに貢献するパワーモジュール事業の立ち上げなど事業基盤の強化を進めています。

また、昨今の急激な事業環境の変化に対し、開発の生産性向上や設計プロセスの革新、ＶＥ、生産体制・調達方法の見直し、製品売価施策をはじめ、事業活動すべての面において改善施策を実行しサプライチェーンの再構築とＢＣＭ強化に取り組んでいます。また、従来から掲げている重点テーマについても着実に成果をあげてきており、今後も一層推進・強化を図ってまいります。

さらに、基幹業務システムの再構築を含め、単なる業務プロセス改善を超えて、事業拡大・新たなビジネス創出につながるＤＸ推進やブランディング強化にも取り組んでまいります。

図Ａ〔中長期的な成長に向けた取り組み〕

〔「サステナブル経営」の取り組み〕（図Ｂご参照）

当社グループは、中長期的な事業の成長・発展を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指す「サステナブル経営」をすべての事業活動の基本に据えており、前述の重点テーマや外部環境への対応力強化の取り組みにより当社グループの成長・発展、事業基盤強化を図ることに加え、「地球との共存（Planet）」「社会への貢献（Society）」「社員との共感（Our People）」を三つの柱として、以下の施策に取り組んでいます。

①地球との共存（Planet）

2022年４月１日に当初計画より３年前倒しで当社グループ全体の使用電力を再生エネルギー100％に転換しました。今後、サプライチェーンを含めたカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）達成に向けた取り組みを進めていきます。

また、化石燃料使用機器から高効率のヒートポンプ機器への置き換えなど温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスとして当社が認定する「サステナブル・プロダクト」の販売は順調に拡大しており、2030年度には連結売上高構成比30%以上を目指します。

②社会への貢献（Society）

空調機、情報通信・電子デバイス各事業の強化を通じて快適・安心・安全な社会、空間を提供するとともに、新規事業創出プログラム等の社内施策を通じ、社会課題解決に向けた新たな価値の提供を目指します。また、責任ある調達活動の体制強化や地域交流活動を推進し、社会の一員としての社会貢献にもより一層取り組んでいきます。

③社員との共感（Our People）

社員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる職場づくりに向け、従来から取り組んでいる健康経営の推進に努めます。また、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え自ら成長していくことが当社グループの持続的成長にとって不可欠なことから、「自発的なキャリア形成と学び」を支援する取り組みを強化していきます。

こうした努力を続けることにより、経営基盤ならびにお客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。

図Ｂ〔「サステナブル経営」の取り組み〕

当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）製品の需要変動

当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートおよび金利の変動

当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。特に、為替については、当社グループの海外売上高比率が約80％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。これらの取り組みにより影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、急激な為替および金利の変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）部材の調達および市況変動

当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材および部品の調達を外部の取引先に依存しているため、急激な需要変動や調達先における自然災害・事故の発生等によりコンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、生産・販売計画の見直しや大幅なコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めておりますが、調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が急激に高騰した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品開発力

当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要がありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技術等が他社によって開発された場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外での事業活動

当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開しております。海外での事業活動には、予期しない政策や法規制の変更、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不安、海運輸送の需給逼迫・海上運賃高騰など、各国・地域における政治・経済面での不確定要因が存在する場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）他社との提携等

当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほか、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や、提携・Ｍ＆Ａ等において期待した成果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等の影響

当社グループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限される恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求を受ける可能性があります。また、ビジネスと人権に関する国内外の関心が高まるなか、サプライチェーンを含め人権問題が発生した場合、事業活動が制限される恐れや当社グループの社会的信用が毀損される可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス体制の強化および法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令や規則等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品等の品質

当社グループは、製品・システムおよびその施工に関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の確保

当社グループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報管理

当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員教育、ＩＴセキュリティの強化等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏洩のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、サイバー攻撃等による情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合や国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害その他

当社グループは、国内および世界各国で事業を展開しております。不測の事態に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を含めたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図っておりますが、世界的な気候変動、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新たな感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱や社会・経済活動の制限等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言に賛同しており、気候変動が及ぼすリスクと機会について、継続的に影響評価およびその情報開示に取り組んでいきます。

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は3,710億1千9百万円（前年度比30.6％増）となりました。

損益につきましては、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、営業利益は150億9千8百万円（同78.8％増）、経常利益は174億3千2百万円（同52.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億9千4百万円（同133.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生 産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円安 に伴う円換算増もあり、売上高は3,384億3千9百万円（同34.1％増）となりました。営業利益は、素材・部品価格 や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けま したが、売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、119億5千1百万円（同 131.9％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、2,938億1千6百万円（同47.5％増）となりました。

米州では、北米において、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことから、省エネ性能に優れたルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに売上が増加しました。なお、コマーシャル市場の販売拡大に向け、暖房・省エネ性能や施工・サービス性に優れたＶＲＦの大型機種を本年度下期に新たに投入したほか、業務用空調機器の運用管理システムの提供を開始しております。

欧州では、環境意識の高まりなどから、ルームエアコン、ＶＲＦともに売上が増加しました。さらに、環境負荷の低減を目的とした補助金政策やエネルギー価格高騰を背景にＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売も好調に推移しました。なお、昨年12月にＡＴＷの現地生産を行う合弁会社をフランスに設立したほか、ギリシャおよびノルウェーの販売代理店の子会社化など、さらなる事業拡大に向けた取り組みを進めております。

中東・アフリカでは、市況が回復しつつあることに加え、高水準となっていた受注残の商品出荷を進め、売上が増加しました。

オセアニアでは、商品供給の改善により、ルームエアコンの売上が前年度を上回るとともに、サービスメンテナンス業務も堅調に推移したことから、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、市場全体の需要が好調に推移するなか、ルームエアコンの販売が大幅に増加するとともに、ソリューション案件も堅調に推移し、売上が増加しました。なお、昨年12月よりインドでの現地生産を開始しており、地産地消とともにコストダウン等も進めてまいります

中華圏では、中国において、上海市の都市封鎖の影響がありましたが、台湾向けの販売増により、売上が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、446億2千3百万円（同16.2％減）となりました。第２四半期以降は省エネ性の高い機種を中心に販売は回復しているものの、第１四半期において上海工場からの出荷が都市封鎖に伴い大幅に減少した影響が大きく、売上が減少しました。なお、中級機クラスながら、2027年を目標年度とする新省エネ基準をシリーズ全機種で達成するとともに、充実した清潔・暖房機能に加えデザインも差別化した新機種「ノクリア」Ｗシリーズを本年２月に発売しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は299億3千8百万円（同2.5％増）となりましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業利益は18億7百万円（同16.7％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、135億2千7百万円（同13.7％減）となりました。

公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴う防災システムの納入案件減少が続くとともに、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムが依然低迷していることから、売上が減少しました。なお、公共システムにおいて、商談案件数の増加が今後見込まれるなか受注も回復傾向にあるとともに、今後の受注獲得に向け、システムの性能・機能向上などの商品力強化や次期消防デジタル無線システムの開発を進めております。

〔電子デバイス〕

売上高は、164億1千1百万円（同21.3％増）となりました。

産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、上半期を中心とした投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売増もあり、売上が増加しました。なお、昨年７月よりパワーモジュールの外販を開始しており、さらなる事業拡大を図ってまいります。

＜その他部門＞

売上高は26億4千万円（同7.3％増）、営業利益は13億4千万円（同19.6％増）となりました。

②財政状態の状況

Ⅰ　資産、負債および純資産の概況

当連結会計年度末の総資産につきましては、連結売上高の増加に伴い主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことにより、前連結会計年度末比297億5千6百万円増加し、2,983億9千万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などはありましたが、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比216億4千万円増加し、1,588億1千9百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比81億1千5百万円増加し、1,395億7千万円となりました。なお、昨年７月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ47百万円増加しております。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は2.3％減少し、44.7％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入はあったものの売上債権の増加などによる運転資本の増加により、80億4千3百万円の支出（前連結会計年度は149億4千5百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資などにより84億2千3百万円の支出（同78億7千1百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは164億6千6百万円の支出（同228億1千7百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、193億1千6百万円の収入（同9億7千1百万円の支出）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比31億8千8百万円増加し、173億9千1百万円となりました。

③生産、受注および販売の実績

Ⅰ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

Ⅱ　受注実績

当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載しておりません。

Ⅲ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、販売面では、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比19％増となりました。損益面では、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、営業利益は151億円と前連結会計年度比67億円（前連結会計年度比79％増）の増益となりました。経常利益は174億円（同53％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億円（同134％増）となりました。

なお、当連結会計年度の素材価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。

Ⅰ　売上高

当連結会計年度の売上高は3,710億円と前連結会計年度比869億円（同31％増）の増加となりました。

このうち空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円安に伴う円換算増もあり、売上高は3,384億円と前連結会計年度比860億円（同34％増）の増加となりました。

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は300億円と前連結会計年度比7億円（同3％増）の増加となりました。

その他部門の売上高は、26億円と前連結会計年度比2億円（同7％増）の増加となりました。

Ⅱ　営業利益

当連結会計年度の営業利益は151億円と前連結会計年度比67億円（同79％増）の増益となりました。

空調機部門においては120億円と前連結会計年度比68億円（同132％増）の増益となりました。変動要因は、販売物量拡大により40億円増益、売価改善効果により170億円増益、素材・部品価格の高騰により原価低減が進まず55億円減益、海上運賃の高騰等により40億円減益、対米ドルの円安による為替影響で3億円減益、事業強化に向けた先行投資費用の増加などにより44億円減益となっております。

情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの減収影響が大きく、18億円と前連結会計年度比3億円（同17％減）の減益となりました。

その他部門においては13億円と前連結会計年度比2億円（同20％増）の増益となりました。

Ⅲ　経常利益

当連結会計年度の経常利益は174億円と前連結会計年度比60億円（同53％増）の増益となりました。営業外損益は純額で23億円（益）となりましたが、前連結会計年度比では7億円悪化いたしました。この主な要因は、為替差益が減少したことなどによるものであります。

Ⅳ　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の174億円から、特別損失として計上した減損損失、新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失、独禁法関連引当金繰入額、ロシア関連損失に加え、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、87億円と前連結会計年度比50億円（同134％増）の増益となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は83.04円となり、前連結会計年度比47.47円増加いたしました。

Ⅴ　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。そのなかでも、為替レート、素材・部品価格の市況変動が経営成績に与える影響は直接的であり、かつ、重大なものと認識しております。

為替については、当社グループの海外売上高比率が約80％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。

素材・部品については、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、調達を外部の取引先に依存しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めております。

上記に加え当社グループは、トータルコストダウンの推進や商品構成の改善などにより、為替レート、素材・部品価格の市況変動に伴う損益影響を極力低減すべく、たゆまぬ努力を重ねてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 Ⅱ　キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

当社グループにおいては、事業上必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッシュで賄うことを基本方針としております。その上で、成長投資のための多額のキャッシュが必要となった場合は、銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。

当社グループは、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を資金効率の指標とし、売上債権の圧縮、棚卸資産および買掛債務の適正化を図ることで、自己資金を生み出す力の強化を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は32,723百万円、リース債務を含む有利子負債残高は33,619百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は17,391百万円となっております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産および負債の計上額、ならびに連結損益計算書上の収益および費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りおよびその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。

Ⅰ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅱ　製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しております。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅲ　海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。海外事業動向の変化および為替レートの変動などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅳ　独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。本件につきましては、現在、裁判において係争中のため、今後の裁判の進展などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅴ　退職給付費用および債務

従業員の退職給付に備えるため、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれており、実際の給付が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があります。

Ⅵ　繰延税金資産

将来の課税所得の十分性およびタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断した金額を計上しております。経済環境および経営状況などの変化により、回収可能性の評価時に使用した将来の利益計画およびタックスプランニングを変更する必要が生じた場合、繰延税金資産の金額が増減する可能性があります。

Ⅶ　のれんの評価

各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地および建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　　　発行価格　　2,901円

　　　　　　資本組入額　1,450.5円

　　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の取締役を兼務しない経営執行役13名

　　　　２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　　　発行価格　　2,515円

　　　　　　資本組入額　1,257.5円

　　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の取締役を兼務しない経営執行役13名

　（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

２．自己株式4,631,407株は、「個人その他」に46,314単元を、「単元未満株式の状況」に７株をそれぞれ含めて記載しております。

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,631千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３．2022年12月22日（報告義務発生日は2022年12月15日）に、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしております。

セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス