ＴＤＫ株式会社｜企業分析

(1）連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
回次		移行日	第125期	第126期	第127期
決算年月		2020年４月１日	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	-	1,479,008	1,902,124	2,180,817
税引前利益	〃	-	117,263	172,490	167,219
親会社の所有者に帰属する当期利益	〃	-	74,681	131,298	114,187
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	〃	-	186,008	365,418	194,903
親会社の所有者に帰属する持分	〃	800,069	958,929	1,300,317	1,458,446
資本合計	〃	804,659	961,687	1,303,755	1,462,867
資産合計	〃	1,900,928	2,359,663	3,041,653	3,147,027
１株当たり親会社所有者帰属持分	円	2,111.24	2,530.37	3,430.69	3,845.28
基本的１株当たり当期利益	〃	-	197.06	346.44	301.19
希薄化後１株当たり当期利益	〃	-	196.66	345.65	300.64
親会社所有者帰属持分比率	％	42.1	40.6	42.8	46.3
親会社所有者帰属持分当期利益率	〃	-	8.5	11.6	8.3
株価収益率	倍	-	26.0	12.9	15.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	230,855	178,987	262,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	-	△231,418	△281,546	△234,402
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	-	21,082	113,743	14,947
現金及び現金同等物の期末残高	〃	332,717	380,387	439,339	506,185
従業員数	人	107,138	129,284	116,808	102,908

（注）１．第126期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　　　２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、移行日に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

回次		米国会計基準
回次		第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	百万円	1,381,806	1,363,037	1,479,008	1,902,124
継続事業税引前当期純利益	〃	115,554	95,876	121,904	234,185
当社株主に帰属する当期純利益	〃	82,205	57,780	79,340	183,632
当社株主に帰属する包括利益（△損失）	〃	80,335	△7,821	186,729	367,182
株主資本	〃	877,290	843,957	1,003,538	1,346,683
純資産額	〃	883,756	848,564	1,006,297	1,350,130
総資産額	〃	1,992,480	1,943,379	2,401,433	3,086,924
１株当たり株主資本	円	2,315.57	2,227.05	2,648.08	3,553.02
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	〃	217.01	152.49	209.36	484.53
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	〃	216.48	152.15	208.93	483.42
株主資本比率	％	44.0	43.4	41.8	43.6
株主資本利益率	〃	9.7	6.7	8.6	15.6
株価収益率	倍	13.3	18.3	24.4	9.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	140,274	222,390	222,814	169,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△140,179	△41,964	△231,488	△281,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	9,435	△121,769	29,193	122,758
現金及び現金同等物の期末残高	〃	289,175	332,717	380,387	439,339
従業員数	人	104,781	107,138	129,284	116,808

（注）１．第126期の米国会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり株主資本」、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」につきましては、第123期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第123期	第124期	第125期	第126期	第127期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	309,326	303,810	329,300	420,379	504,931
経常利益または経常損失（△）	〃	△15,269	△10,624	1,378	106,315	137,952
当期純利益または当期純損失（△）	〃	△36,063	△35,618	119,224	105,525	134,654
資本金	〃	32,641	32,641	32,641	32,641	32,641
発行済株式総数	千株	129,591	129,591	129,591	388,772	388,772
純資産額	百万円	273,157	219,309	316,879	398,212	496,326
総資産額	〃	935,939	874,708	1,081,338	1,239,402	1,424,028
１株当たり純資産額	円	716.89	574.87	831.81	1,046.53	1,304.71
１株当たり配当額	〃	160.00	180.00	180.00	145.00	106.00
（内１株当たり　中間配当額）	（〃）	(80.00)	(90.00)	(90.00)	(100.00)	(53.00)
１株当たり当期純利益または当期純損失（△）	〃	△95.20	△94.00	314.60	278.44	355.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	313.95	277.80	354.53
自己資本比率	％	29.0	24.9	29.2	32.0	34.8
自己資本利益率	〃	△12.1	△14.6	44.7	29.7	30.2
株価収益率	倍	－	－	16.2	16.0	13.3
配当性向	％	－	－	19.1	28.1	29.9
従業員数	人	5,330	5,521	5,689	5,719	5,902
株主総利回り	％	92.1	90.9	165.3	147.4	159.0
（比較指標：配当込TOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	12,940	12,880	18,240	4,880 (17,270)	5,300
最低株価	円	7,070	6,740	7,280	3,560 (11,220)	3,765

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準

　　の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第126期の期首から適用しており、第126

　　期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当

　　たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、当該株式分割が第123期の期首に行われたと仮定して算定しております。

４．第126期の１株当たり配当額145.00円は、2021年10月１日付による株式分割前の中間配当額100.00円と株式分割後の期末配当額45.00円であります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第126期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

年月	沿革
1935年12月	世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（1935年12月７日）
1937年７月	蒲田工場新設
1940年７月	平沢工場新設
1951年４月	目黒研究所開設
1952年10月	東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始
1953年３月	秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転
1956年７月	市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転
1961年６月	事業部制組織形態を採用
1961年９月	東京証券取引所に上場
1962年９月	本社を東京都千代田区内神田に移転
1965年９月	米国ニューヨークに現地法人「TDK Electronics Corporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。）
1969年12月	長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始
1970年６月	静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始
1974年７月	国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行
1978年５月	本社を東京都中央区日本橋に移転
1978年10月	千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始
1980年３月	ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設
1982年６月	ニューヨーク証券取引所に上場（2009年４月上場廃止）
1982年10月	大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始
1982年11月	山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始
1983年３月	社名をティーディーケイ株式会社に変更
1983年５月	ロンドン証券取引所に上場（2013年７月上場廃止）
1985年１月	国内初の「完全無担保普通社債」を発行
1986年８月	香港の磁気ヘッド製造会社「SAE Magnetics（H.K.）Ltd.」を買収
1989年３月	決算期を11月30日から３月31日に変更
1990年５月	千葉県成田市に基礎材料研究所を新設
1990年９月	千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設
2000年３月	米国の磁気ヘッド製造会社「Headway Technologies Inc.」を買収
2000年８月	１単位の株式数を1,000株から100株に変更
2003年10月	国内全事業所でゼロエミッション達成
2005年５月	香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「Amperex Technology Limited」を買収
2005年10月	「Invensys plc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収
2007年８月	ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡
2007年11月	タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー「Magnecomp Precision Technology Public Company Limited」を買収
2008年３月	デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化
2008年10月	ドイツの電子部品会社「EPCOS AG」を買収（その後、TDK Electronics AGに社名変更）
2009年10月	会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立（2020年７月にＴＤＫ株式会社へ吸収合併）
2013年４月	本社を東京都港区芝浦に移転
2013年10月	磁気テープの生産から撤退
2016年３月	スイスの磁気センサ開発製造会社「Micronas Semiconductor Holding AG」を買収（その後、TDK Magnetic Field Sensor Switzerland AGへ吸収合併）
2017年２月	「Qualcomm Incorporated」との合弁会社「RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了（2019年９月にRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分を売却）
2017年５月	米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収
2018年11月	本社を東京都中央区日本橋に移転

３【事業の内容】

当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様であります。

2023年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社140社、持分法適用関連会社６社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分	主要事業	主要な会社
受動部品	セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品	当社、TDK Europe GmbH TDK Electronics AG TDK HONG KONG COMPANY LIMITED TDK(Shanghai)International Trading Co., Ltd. その他59社（国内１社、海外58社）（会社数　計64社）
センサ応用製品	温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ	当社 InvenSense, Inc. TDK-Micronas GmbH その他14社（国内２社、海外12社）（会社数　計17社）
磁気応用製品	ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット	当社 SAE Magnetics (H.K.) Ltd. Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd. Headway Technologies, Inc. TDK Ganzhou Rare Earth New Materials Co., Ltd. その他12社（国内０社、海外12社）（会社数　計17社）
エナジー応用製品	エナジーデバイス（二次電池）、電源	当社 Amperex Technology Ltd. Navitasys Technology Limited Poweramp Technology Limited Navitasys India Private Limited TDK (Malaysia) Sdn. Bhd. その他27社（国内２社、海外25社）（会社数　計33社）
その他	メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等	当社 TDK Corporation of America その他18社（国内８社、海外10社）（会社数　計20社）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社－海外－）
Ningde Amperex Technology Ltd.＊１	Ningde, China	RMB839,909,052	エナジー応用製品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…有
Amperex Technology Ltd. ＊１、＊２	Hong Kong, China	US$267,588,100	エナジー応用製品	100 (57.6)	当社製品の製造、販売当社に対する資金貸付当社からの資金貸付役員の兼任等…有
Navitasys Technology Ltd. ＊１	Hong Kong, China	US$10,000,000	エナジー応用製品	100 (57.6)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…無
Dongguan Amperex Technology Ltd. ＊１	Dongguan, China	RMB485,509,727	エナジー応用製品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…有
Poweramp Technology Limited ＊１	Hong Kong, China	US$126,000,000	エナジー応用製品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…有
SAE Magnetics (H.K.) Ltd.	Hong Kong, China	HK$50,000	磁気応用製品	100 (100)	当社製品の製造、販売当社に対する資金貸付役員の兼任等…有
TDK HONG KONG COMPANY LIMITED	Hong Kong, China	HK$25,500,000	受動部品	100	当社製品の製造、販売当社に対する資金貸付役員の兼任等…無
TDK (Shanghai) International Trading Co., Ltd.	Shanghai, China	RMB1,659,160	受動部品	100	当社製品の販売役員の兼任等…有
TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd.	Zhuhai, China	RMB29,390,675	受動部品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…有
TDK Electronics Hong Kong Limited	Hong Kong, China	HK$2,000,000	受動部品	100 (100)	当社製品の販売役員の兼任等…有
TDK Xiamen Co., Ltd. ＊１	Xiamen, China	RMB770,098,932	受動部品	100 (36.5)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…無
TDK (Shanghai) Electronics Ltd.	Shanghai, China	RMB13,081,180	受動部品	100 (100)	当社製品の販売役員の兼任等…有
TDK (Zhuhai) Co., Ltd.	Zhuhai, China	RMB161,627,185	受動部品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…有
TDK (Suzhou) Co., Ltd.	Suzhou, China	RMB93,324,615	受動部品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…無
TDK-Lambda (China) Electronics Co., Ltd.	Wuxi,China	RMB41,503,000	エナジー応用製品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…無
TDK China Co., Ltd. ＊１	Shanghai, China	RMB1,264,924,598	関係会社に対する投融資並びに関係会社管理	100	───── 当社からの資金貸付役員の兼任等…有
TDK Europe GmbH ＊１	Munich, Germany	EUR46,545,000	受動部品	100 (100)	当社製品の販売役員の兼任等…無
TDK Electronics AG ＊１	Munich, Germany	EUR66,682,270	受動部品	100	当社製品の製造、販売役員の兼任等…有
TDK Hungary Components Kft.	Szombathely, Hungary	EUR9,670,320	受動部品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…有
TDK Electronics GmbH & Co OG	Deutschlandsberg, Austria	EUR14,500,000	受動部品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…無
TDK-Micronas GmbH	Freiburg, Germany	EUR500,000	センサ応用製品	100	当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…有
TDK-Lambda Germany GmbH	Achern, Germany	EUR200,000	エナジー応用製品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
TDK Europe S.A. ＊１	Windhof, Luxembourg	EUR20,974,825	関係会社に対する投融資並びに関係会社管理	100	───── 当社に対する資金貸付役員の兼任等…無
TDK Corporation of America ＊１	Illinois, U.S.A.	US$3,800,000	受動部品	100 (100)	当社製品の販売役員の兼任等…有
InvenSense,Inc.	California, U.S.A.	US$79,923	センサ応用製品	100 (100)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…有
Headway Technologies, Inc. ＊１	California, U.S.A.	US$163,161,945	磁気応用製品	100	当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…有
TDK U.S.A. Corporation ＊１	New York, U.S.A.	US$850	関係会社に対する投融資並びに関係会社管理	100	───── 当社からの資金貸付役員の兼任等…有
Navitasys India Private Limited＊１	Bawal, India	US$58,029,540	エナジー応用製品	100 (0.1)	当社製品の製造、販売役員の兼任等…無
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd. ＊１	Ayutthaya, Thailand	US$96,333,296	磁気応用製品	99.9	当社製品の製造、販売役員の兼任等…有
TDK Electronics Korea Corporation	Seoul, Republic of Korea	KRW10,000,000,000	受動部品	100	当社製品の販売役員の兼任等…無
TDK Taiwan Corporation	Taipei, Taiwan	NT$424,125,200	「その他」に区分される製品	95.4	当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…有
（連結子会社－国内－）		(百万円)
ＴＤＫラムダ㈱	東京都中央区	2,976	エナジー応用製品	100	当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…無
ＴＤＫサービス㈱	千葉県市川市	34	保険代行・不動産業	100	当社の保険代理及び施設管理の業務の委託役員の兼任等…無
ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ㈱	秋田県由利本荘市	200	受動部品	100	当社製品の製造、販売当社に対する資金貸付役員の兼任等…有
その他　106社
（持分法適用関連会社－海外－）
Xiamen Ampcore Technology Limited	Xiamen, China	RMB1,900,000,000	二次電池セルの開発・製造・販売	30 (30)	───── 役員の兼任等…無
（持分法適用関連会社－国内－）		(百万円)
戸田工業㈱	広島市南区	7,477	磁性材料等の製造、販売	25.4	───── 役員の兼任等…有
㈱半導体エネルギー研究所	神奈川県厚木市	4,348	半導体関連製品の研究開発	31.7	───── 役員の兼任等…無
その他　３社

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

４．＊１：特定子会社に該当しております。

５．＊２：Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高　 508,229百万円　②税引前利益　 102,619百万円　③当期利益 97,079百万円

④資本合計 185,505百万円　⑤資産合計　 348,259百万円

６．2022年４月に、ＴＤＫ秋田株式会社は、ＴＤＫ庄内株式会社及びＴＤＫ甲府株式会社を加えた３社間で、ＴＤＫ秋田株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。また、ＴＤＫ秋田株式会社は、その商号をＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ株式会社に変更いたしました。

７．上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記30　子会社」で上記を参照しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称	従業員数（人）
受動部品	34,522
センサ応用製品	7,274
磁気応用製品	11,683
エナジー応用製品	41,945
その他	4,804
全社（共通）	2,680
合計	102,908

(2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
5,902	43.0	17.9	7,895,364

事業の種類別セグメントの名称	従業員数（人）
受動部品	1,652
センサ応用製品	475
磁気応用製品	626
エナジー応用製品	279
その他	366
全社（共通）	2,504
合計	5,902

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び一部子会社に労働組合があります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金の格差

当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）	男性の育児休業等取得率（％）（注２）	男女の賃金の格差（注１）
会社名	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）	男性の育児休業等取得率（％）（注２）	全労働者（％）	うち正規雇用労働者（％）	うち非正規雇用労働者（％）
ＴＤＫ株式会社	4.3	23.1	65.4	62.3	65.7
ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ株式会社	1.1	11.5	74.8	76.6	79.4
ＴＤＫラムダ株式会社	6.0	54.6	58.0	71.1	58.1
ＴＤＫサービス株式会社	21.4	-	-	-	-

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．2023年４月時点で算出したものであります。

４．出向者は出向元の従業員として集計し算出しております。

５．ＴＤＫラムダ株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の格差が大きくなっております。これは、非正規雇用労働者に占める嘱託社員・契約社員の男性は主に定年退職後の再雇用者であり賃金水準が高いことによるものです。

６．ＴＤＫサービス株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当するため、任意選択した１項目を記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ＥＲＭ)活動を実施しております。当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、機会とリスクの適切な把握と対応により、グループ内の各組織が企業価値創造のための適切なリスクテイクを行うこと、かつ企業価値の毀損を防止することの両立を図ることです。

このＥＲＭ活動に関する施策を検討・実施し、リスクマネジメント活動を強化するため、社長が指名した執行役員を委員長とするＥＲＭ委員会を設置しております。ＥＲＭ委員会は、リスクマネジメント活動における各組織の役割を明確化し、リスクの識別～評価、対策の検討～実行～モニタリング、改善までの一連のリスク管理活動のＰＤＣＡサイクルの推進を行っております。

ステップ	活動の目的
リスクの識別	当社グループを取り巻くリスクを洗い出す
リスクの評価	洗い出したリスクのうち、発生した場合の当社グループへの影響の大きさの観点から、特に対策を強化すべきリスクを、経営層（トップダウン）、現場（ボトムアップ）双方の目線で絞り込み、対応優先度を定める
対策の検討	リスクの顕在化を防ぐため、回避、移転、低減、受容等の観点から対策を考える
対策の実行	対策を実行し、リスクの顕在化を防ぐ
モニタリング	対策が適切に機能しているか、顕在化の兆候がないか、をモニタリングする
改善	リスクマネジメント活動の結果の振り返り、及び改善を検討する

リスクの評価として、毎期、これまでに取られている対策によるコントロール後の残余リスクについて、経営リソースの三要素(ヒト、モノ、カネ)、内部・外部ステークホルダーとの関係、レピュテーション、及びＢＣＰの観点から当社グループに対するインパクトの大きさを算定し、さらにリスクの顕在化する可能性との組み合わせにより、残余リスクヒートマップを作成し、リスクの対策優先度を可視化・評価しております。これらリスクの評価結果や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において判断した記載としております。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。

（１）経済動向変化によるリスク

　当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国を主とするアジア及び日本の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しております。当社グループではこれらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　経済動向変化による当社グループの業績へのマイナス影響を最小限に留めるべく、資本効率の向上を中期重点課題の１つとして取り上げ、そのための施策（製造拠点の最適化、設備投資計画の精査、本社業務効率の改善等）を実施しております。

（２）為替変動によるリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超え、取引通貨の多くは米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が１円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで20億円の減益、ユーロは６億円の減益と見ております。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　海外子会社と本社（日本）間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めております。海外子会社も必要に応じて為替予約等を活用し為替リスクを低減しております。また営業利益への為替影響額縮小の為、ドル建て購買、円・人民元建て販売取引を推進しております。

（３）金利変動によるリスク

　当社グループはその時々において銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。これらの資産及び負債にかかる金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　支払利息の金利上昇リスクに対しては、社債や銀行借入による低利かつ固定金利の資金調達で、金利変動リスクの低減を図っております。受取利息の金利下落リスクに対しては、元本保証を重視し、運用は定期預金を主とし、金利動向を見ながら金利上昇局面では比較的短期の、金利下落局面では比較的長期の運用を行うことでリスクをコントロールしております。

（４）自然災害及び感染症によるリスク

　当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する備えとして、防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、一方、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルスやその他の感染症の感染拡大によって、景気の悪化や、当社事業所の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱が起こった場合などには、業績に大きな影響を及ぼす可能性も考えられます。

（主要な対応策）

　当社グループでは、有事の際に製造拠点が早急な生産再開をできるよう主要事業ごとにＢＣＰ（事業継続計画）の策定とＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の推進、定着化を進めており、同様に、営業や本社スタッフ機能においてもＢＣＰを策定し、会社全体としての機能が停止しないような備えを有しております。災害発生時のサプライチェーン確保の面では、大規模な災害により業務継続できなくなった場合でも、ＢＣＰで定める手順に則り、供給者への支払いや部材の供給継続等の非常時優先業務について代替拠点での継続ができる準備を進めております。

　また、初動対応に関しては、全世界的に、有事の際の被害状況を迅速に把握する目的で、当社グループ海外現地法人と本社間で迅速に情報共有できるシステムを導入しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、世界的に新型コロナ関連の規制が撤廃や緩和されており、今後は世の中の「ウィズコロナ」の定着とともに、当社グループ各事業所においても通常の感染対策体制を維持するとともに、クラスター発生時においては新型コロナ感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。

（５）国際的な事業活動におけるリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超えております。

　対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の50％を超えております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約60％となっております。

　同国にて上記のような政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行っております。特に、近年の米中関係をはじめとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。また、当社グループでは需要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直しを行っております。こうした拠点戦略最適化を進める中、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産は、2022年３月期の5,063億円から2023年３月期には4,164億円へ減少しております。

　ロシアのウクライナ侵攻への対応では、事変発生以来ロシア及びベラルーシでの事業活動凍結を継続しております。

（６）企業の社会的責任に関するリスク

　当社グループは、社会の持続可能な発展のために、ＳＤＧｓを一つの指標として、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で、ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）行動基準に則った自己評価や監査、トレーニングや対話を通じて、課題把握と継続的改善に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合等、これに適応するための費用が増大したり、規制の強化や顧客要求に適応できず一部事業からの撤退を余儀なくされたりするなどして、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社グループの人権問題に対する姿勢としてはＴＤＫ企業倫理綱領において人権の尊重にコミットしており、いかなる形の強制労働も明示的に禁止しております。また「ＴＤＫグループ人権ポリシー」において人権の尊重に向けた当社のアプローチを明示し、同ポリシーに従いサプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとのコミュニケーション等を実施しております。その過程で企業倫理綱領からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。

　また当社グループは、「ＴＤＫグループのマテリアリティ（重要課題）」の一つとして「サプライチェーンマネジメント」を掲げ、その中のテーマに「責任ある資材調達」と「サプライチェーンにおける社会・環境配慮」を設定し、グローバルに展開しております。自社製造拠点は本社ＣＳＲグループが主管となり、年１回のＣＳＲセルフチェックと労働・企業倫理アセスメント及びＣＳＲ内部監査、第三者機関によるＣＳＲ監査を拠点ごとに頻度を決めて実施しております。特に児童労働防止への取り組みとして、上記に加え、高リスクエリアに所在する自社製造拠点と委託加工先に対し追加のセルフアセスメントを行っております。また人財本部が主管となって、強制労働抑止につながる労働時間管理の徹底をグローバルに推進しております。
　法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、環境法規制、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できる体制を整えリスク低減を図っております。

（７）気候変動に関するリスク

　地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まってきております。気候変動は当社グループにとって重要な課題であり、2019年５月に賛同を表明したＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、環境担当役員が責任者となって気候変動関連情報の開示を進めるとともに、分析と対策を実施しております。気候変動に関するリスクとしては、以下に示すような移行リスクと物理リスクがあり、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

「移行リスク」（政策及び規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスク）

・世界各地での炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化による費用の増加

・再生可能エネルギー比率の増大に伴うエネルギー調達コストの増加

「物理リスク」（気候変動がもたらす災害等の直接的損失リスク）

・台風の大型化や突発的な豪雨による想定外の洪水の発生による設備や生産の回復費用の発生

　一方で、当社グループは、再生可能エネルギーの創出に貢献する製品や、最終製品での消費エネルギー削減に貢献する製品を多く製造、販売しており、気候変動リスクに対する社会の関心が高まることは、それら製品の需要の拡大の機会であると考えております。このため「ＴＤＫグループのマテリアリティ（重要課題）」の一つとして、「電子デバイスでムダ熱とノイズを最小化し、エネルギー・環境問題に貢献」することを掲げ、ＥＸ（エネルギー・トランスフォーメーション）を注力する事業領域と位置付けております。

(主要な対応策)

移行リスクについては、「2050年ＣＯ２ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの利用拡大」をテーマの一つとして掲げ、製造拠点の生産性改善によるエネルギー効率の強化及び再生可能エネルギー利用の拡大を行っております。この中間目標として、2025年度までにグローバルでの再生可能エネルギー導入率を50％にすることを全社目標とし、具体的な取り組みを推進しております。

物理リスクについては、想定を超えた自然災害が発生しやすくなってきており、リスクのさらなる分析を進め特定したリスクについてはＢＣＰ(事業継続計画)の一環として対応しております。

（８）税務に関するリスク

　当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。

　また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、回収可能性の評価を定期的に行っております。将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令ないし税務執行の発効、施行、導入及び改廃等により回収可能性の評価を見直した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。

　上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期ごとに当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、リスクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じております。また、商流の変更時や新規取引開始の際にも税務リスク分析を行い、必要に応じて対応を進めております。

　租税法令またはその解釈運用の発効、施行、導入に伴うリスクに関しては、本社と各地域本社の間で情報交換を行い、各国の税制改正の情報を事前に把握し、当社グループへの影響を見極めることに努めております。

（９）技術革新・新製品開発におけるリスク

　当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能しない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあります。

　また、当社グループでは、多種多様な製品を世界中の国・地域で開発・生産・販売しており、それら事業活動を通して得たデータは当社の資産と言えます。しかしながら、これらデータを適切に蓄積し、開発・営業・マーケティング部門と連携して魅力的な製品の開発・販売に活用できない場合には、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　新製品開発にあたっては、個々の開発テーマの開始、継続、終了までを関係機能参加のもとデータを活用しながら検討し、新製品の市場性を見極めて製品化を進めております。また、2021年４月よりコーポレートマーケティング機能を組織化し、全社横断体制での的確な市場動向の把握と新製品開発への素早いフィードバックを図り、市場変化への対応を進めております。

　さらに、2019年に設立したTDK Venturesを通じて出資したベンチャー企業との協業により新技術の動向を早期に察知し、技術ロードマップを補強して新たな市場への進出に取り組んでおります。

（10）価格競争に関するリスク

　当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、スマートフォンに代表されるＩＣＴ市場、今後一層の電装化が進展する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子部品の展開を行っております。同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであり、有力な日本企業や韓国、台湾及び中国等の海外の企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。

　当社グループでは、こうした市場競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあり、こうした価格動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社グループの各事業において、高付加価値製品の創出により価格競争回避に努めるとともに、コストダウン施策を継続的に実施しております。また、全社的に資本効率及び収益性の向上を図り、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

（11）原材料等の調達におけるリスク

　当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、原材料等は代替困難な限られた生産国、供給者に依存する場合があります。例えば、磁気応用製品のマグネットに用いられるジスプロシウム等の重希土類は中国に、エナジー応用製品の二次電池に用いられるコバルトは紛争地域であるコンゴ民主共和国に、その生産を依存しております。これらの原材料等については、複数の調達ルートを確保する他、使用量削減にも取り組んでおります。コバルトを含む紛争地域及び高リスク地域からの鉱物に関しては、「責任ある鉱物調達」に関するポリシーを制定し、持続可能かつ責任ある鉱物だけがサプライチェーンで使われることとなるよう商業上合理的な範囲で最大限の努力をしております。

　しかしながら、各国の輸出入規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。また、調達した原材料等に、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があるとともに、社会的な信用が低下する恐れがあります。こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　原材料の調達リスク（供給の中断、停止、不足）については随時モニタリングを行い、関連事業部門と共有化する一方、マルチソース化や長期供給契約の締結等によってリスク回避のための対策を進めております。

　現地調達を進めている材料・装置・部材などについては、材料の源流調査の過程で知り得た商社のネットワークを利用して他国の状況把握に努める一方、他国からの調達可能性を調査検討しリスク回避に備えております。

　紛争鉱物については、“責任ある鉱物調達”の枠組みに沿って精錬所調査を行っております。その他、サプライチェーンにおけるＣＳＲ遵守状況（人権、環境、安全衛生等）についても定期的に確認しております。

（12）顧客の業績や経営方針転換等に関するリスク

　当社グループは、主にエレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給する企業間取引をグローバルに展開しております。

　多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりますが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループがコントロールし得ない様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の強い引き下げ要請や、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化の可能性があります。

国内外での異業種や競合企業による顧客企業のＭ＆Ａにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少し、もしくは取引すべてが消滅する等、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性もあります。

　なお、2023年３月期において、当社グループの連結売上高の10％を超える顧客グループは１グループあります。この顧客グループに対する売上は、主にエナジー応用製品によるものであり、売上高は3,927億円(当社グループの連結売上高に対する比率は18％)です。

（主要な対応策）

　当社側が当該顧客向け専用の設備投資をする場合に、一定量の製品買取責任を課す契約を締結する等リスクの低減を図っております。

　業界再編の動きについては常に感度高く情報収集に努めるとともに、重要顧客が絡む業界再編の動きに対しては、当社が積極的に再編に関与することを含めた複数のシナリオを想定し、リスクの低減・回避を図っております。

（13）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気及び電気製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求められております。当社グループは、ＧＣＣＯ（グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）及び日本のほか世界４地域のＲＣＣＯ（リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、当社グループ及びそれを構成する役員、従業員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、企業倫理綱領を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、または多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、将来において、さらなる規制強化が行われる可能性があり、その場合には規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退等が必要になるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社グループでは、コンプライアンスに関するリスク低減とコンプライアンス・カルチャー醸成に向け、以下の活動を実施しております。

　・外部専門家を活用した社内調査

　・社長及び各グループ会社責任者からコンプライアンス徹底のメッセージを発出

　・講義形式及びオンラインによる教育啓蒙の実施

　・米国司法省の求める基準に基づく社内ルールの策定と運用

（14）製品の品質に関するリスク

　当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める基準に従い、多様な製品の品質マネジメントを行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保できるよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っている他、各拠点における生産現場での積極的なデジタル活用も推進しております。

　しかしながら、品質上の不具合（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の不具合によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社グループでは、品質不具合（規制物質含有を含む）発生のリスク低減のために、設計、材料、プロセス、管理の視点から、様々な施策を実施しております。

　特にＩＣやソフトウェアを組み込んだ製品が増加していることから、ＩＣ解析技術の強化、ソフトウェア脆弱性対策の強化にも取り組んでおります。

（15）知的財産におけるリスク

　当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権（以下、「知的財産権」と総称します。）のポートフォリオの管理・取得によるその強化と活用に努めております。

　一方では、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループがかかる侵害をしたとして第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が発生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払が必要になることや、市場そのものを失う等の損失が発生する恐れがあります。

　このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合には、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　一方、当社グループでは他者が所有する知的財産権を尊重することを全社知財方針として掲げ、製品開発においては事前に調査、予防、解決策を講じることによって知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでおります。

（16）情報セキュリティにおけるリスク

　当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の技術情報を含む機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じる可能性があります。

　このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う製品の優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に備え、情報セキュリティ専門業者による脆弱性診断を実施し不具合があれば改善し、管理面ではＮＩＳＴ(National Institute of Standards and Technology:米国標準技術研究所)のフレームワークに基づき、当社グループ全体で情報セキュリティ体制の強化を推進しております。

　当社グループ内部からの情報流出防止対策としては、機密データのフォルダ単位によるアクセス制限、ＡＩを活用した不審なデータの送受信の検知、ＵＳＢメモリ・ＳＤカード等持ち出し可能媒体の使用制限や、退職予定者による当社グループの機密情報の持ち出し防止のための施策、従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また万が一、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、迅速に復旧にするための体制をグローバルで強化しております。更には、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。また、当社グループ内の取り組みに加え、サプライヤー等の取引先からの情報流出を防ぐため、取引先に対して情報セキュリティ管理の改善支援を行い、サプライチェーン全体の情報セキュリティの管理レベルを向上させる取り組みも実施しております。

（17）人材獲得と人材育成に関するリスク

　当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の約90％となっております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した多様な人材及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。

　しかしながら、必要な人材を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社グループでは人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。特に日本においては、様々なタイプの学生や経験者へアプローチする機会を増やすため、新型コロナ感染症が拡大する以前からオンライン面談を採用活動の一環として取り入れていたため、コロナ禍の状況においてもスムーズに採用活動手段の転換ができております。

　また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。さらには、自律型人材やグローバル人材を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのＤＮＡを伝える教育プログラムの充実を図っております。これらの教育プログラムには、現在のグローバルキー人材や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。

（18）Ｍ＆Ａにおけるリスク

　当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス分野において、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。

　Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるべく努めております。

　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　個々のＭ＆Ａ案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略と整合しているか、また実現可能な事業計画であるかを、社外取締役が1/3以上を占める取締役会において様々な視点から検証し決定しております。また、買収後統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収後統合において実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めております。

（19）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失のリスク

　当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のためのＭ＆Ａも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産、のれん及び無形資産などの資産を多額に有しております。多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。2023年３月31日現在、当社グループの、有形固定資産、のれん及び無形資産の総額は１兆1,410億円であり、そのうち944億円はＨＤＤ用ヘッド事業の有形固定資産であり、824億円はＭＥＭＳセンサ事業、180億円はＨＤＤ用ヘッド事業に配分されているのれんです。

　有形固定資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。

　かかるテストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社グループでは、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。

　また、減損リスクの高い課題事業については、期初よりモニタリングを行い業績改善計画の進捗を確認、該当事業部門と本社部門が連携し事業収益性回復の可能性を検討します。

５【経営上の重要な契約等】

クロスライセンス契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

Amperex Technology Limited

Contemporary Amperex Technology Co., Limited

中国

両社の二次電池の技術（年間支払金額：150百万米ドル）

2021年４月28日から

2031年４月27日迄

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）受動部品

①　提出会社

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
本荘工場（秋田県由利本荘市）他秋田県内３工場山梨県内１工場岩手県内１工場	受動部品製造	34,267	71,544	2,758 (563)	587	20,990	130,148	1,276

事業所名

（所在地）

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（人）

建物

機械装置

及び

器具備品

土地

(面積千㎡)

使用権

資産

建設

仮勘定

合計

本荘工場

（秋田県由利本荘市）

他秋田県内３工場

山梨県内１工場

岩手県内１工場

受動部品製造

34,267

71,544

2,758

(563)

587

20,990

130,148

1,276

②　国内子会社

会社名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ株式会社（秋田県由利本荘市他）	受動部品製造	9,124	2,290	1,604 (288)	1,196	-	14,214	4,536

会社名（所在地）

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（人）

建物

機械装置

及び

器具備品

土地

(面積千㎡)

使用権

資産

建設

仮勘定

合計

ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ株式会社

（秋田県由利本荘市他）

受動部品製造

9,124

2,290

1,604

(288)

1,196

-

14,214

4,536

③　在外子会社

会社名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名（所在地）	設備の内容	建物	機械装置及び器具備品	土地 (面積千㎡)	使用権資産	建設仮勘定	合計	従業員数（人）
TDK Xiamen Co., Ltd. （中国）	受動部品製造	4,054	17,689	-	-	3,996	25,739	4,501
TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd. （中国）	受動部品製造	14,701	-	-	310	1,404	16,415	4,030
TDK Hungary Components Kft. （ハンガリー）	受動部品製造	12,749	-	394 (38)	98	1,816	15,057	2,203
TDK Dalian Corporation（中国）	受動部品製造	1,884	8,612	-	1	3,367	13,864	1,454
TDK Electronics GmbH & Co OG （オーストリア）	受動部品製造	9,718	-	658 (123)	311	328	11,015	737

(2）センサ応用製品

①　提出会社

会社名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
浅間テクノ工場（長野県佐久市）他秋田県内１工場	センサ応用製品製造	1,998	17,919	268 (95)	17	4,747	24,949	389

会社名（所在地）

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（人）

建物

機械装置

及び

器具備品

土地

(面積千㎡)

使用権

資産

建設

仮勘定

合計

浅間テクノ工場

（長野県佐久市）

他秋田県内１工場

センサ応用製品製造

1,998

17,919

268

(95)

17

4,747

24,949

389

②　在外子会社

会社名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
TDK-Micronas GmbH （ドイツ）	センサ応用製品製造	2,183	8,866	1,200 (51)	521	4,003	16,773	727

会社名（所在地）

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（人）

建物

機械装置

及び

器具備品

土地

(面積千㎡)

使用権

資産

建設

仮勘定

合計

TDK-Micronas GmbH

（ドイツ）

センサ応用製品製造

2,183

8,866

1,200

(51)

521

4,003

16,773

727

(3）磁気応用製品

①　提出会社

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
成田工場（千葉県成田市）他静岡県内１工場	磁気応用製品製造	3,471	1	1,773 (171)	7	1	5,254	467

事業所名

（所在地）

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（人）

建物

機械装置

及び

器具備品

土地

(面積千㎡)

使用権

資産

建設

仮勘定

合計

成田工場

（千葉県成田市）

他静岡県内１工場

磁気応用

製品製造

3,471

1

1,773

(171)

7

1

5,254

467

②　在外子会社

会社名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名（所在地）	設備の内容	建物	機械装置及び器具備品	土地 (面積千㎡)	使用権資産	建設仮勘定	合計	従業員数（人）
Headway Technologies,Inc. （米国）	磁気応用製品製造	3,569	11,770	1,649 (9)	752	64,066	81,806	856
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd.（タイ）	磁気応用製品製造	5,879	23,300	901 (136)	44	3,999	34,123	3,994
SAE Magnetics (H.K.) Ltd. （中国）	磁気応用製品製造	957	15,165	-	2,681	735	19,538	346

(4）エナジー応用製品

①　国内子会社

会社名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
ＴＤＫラムダ㈱（東京都中央区他）	エナジー応用製品製造	844	1,000	363 (64)	156	98	2,461	649

会社名（所在地）

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（人）

建物

機械装置

及び

器具備品

土地

(面積千㎡)

使用権

資産

建設

仮勘定

合計

ＴＤＫラムダ㈱

（東京都中央区他）

エナジー応用製品製造

844

1,000

363

(64)

156

98

2,461

649

②　在外子会社

会社名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名（所在地）	設備の内容	建物	機械装置及び器具備品	土地 (面積千㎡)	使用権資産	建設仮勘定	合計	従業員数（人）
Ningde Amperex Technology Ltd. （中国）	エナジー応用製品製造	87,648	148,623	-	3,285	9,370	248,926	20,577
ATLBattery Technology (India) Private Limited （インド）	エナジー応用製品製造	2,823	4,709	10,291 (774)	-	20,195	38,018	102
Poweramp Technology Limited （中国）	エナジー応用製品製造	23,916	7,213	-	2,873	3,613	37,615	1,653

(5）全社（共通）及びその他

①　提出会社

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	設備の内容	建物	機械装置及び器具備品	土地 (面積千㎡)	使用権資産	建設仮勘定	合計	従業員数（人）
テクニカルセンター（千葉県市川市）	全社(共通) 及びその他	12,767	679	1,205 (36)	279	561	15,493	534
成田工場（千葉県成田市）	全社(共通)	10,266	1,870	745 (47)	22	91	12,995	216
本社及び営業所（東京都中央区）他全国５営業所	全社(共通)	1,652	484	-	7,419	98	9,653	463
三隈川工場（大分県日田市）他長野県内２工場山梨県内１工場	その他	2,906	2,703	1,118 (175)	18	150	6,895	320

（注）テクニカルセンターは主に全社（共通）の拠点でありますが、一部その他に分類される事業部門も含まれており

　　　ます。
　　　しかし、これを区分することが困難であるため、全社（共通）及びその他として表示しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,440,000,000
計	1,440,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a．2010年５月26日取締役会決議

（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2010年５月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名及び執行役員11名
新株予約権の数（個）　※	24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　7,200　（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2010年７月４日至　2030年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　1,405　（注）資本組入額　　　　703　（注）
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2010年７月４日から2013年７月３日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2013年７月４日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、2013年７月３日までに、以下(イ）(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該喪失日の翌日から７年間 (ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合　当該承認日の翌日から15日間 ③　2013年７月４日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができる。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

b．2011年５月25日取締役会決議

（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2011年５月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個）　※	31
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　9,300　（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2011年７月３日至　2031年７月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　1,309　（注）資本組入額　　　　655　（注）
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2011年７月３日から2014年７月２日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2014年７月３日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、2014年７月２日までに、以下(イ）(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該喪失日の翌日から７年間 (ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合　当該承認日の翌日から15日間 ③　2014年７月３日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができる。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）については、a．2010年５月26日取締役会決議（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）に同じ。

c．2012年６月21日取締役会決議

（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2012年６月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名及び執行役員14名
新株予約権の数（個）　※	51
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　15,300　（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2012年７月８日至　2032年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　　924　（注）資本組入額　　　　462　（注）
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2012年７月８日から2015年７月７日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2015年７月８日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、2015年７月７日までに、以下(イ）(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該喪失日の翌日から７年間 (ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合　当該承認日の翌日から15日間 ③　2015年７月８日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができる。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）については、a．2010年５月26日取締役会決議（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）に同じ。

d．2013年６月19日取締役会決議

（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2013年６月19日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名及び執行役員12名
新株予約権の数（個）　※	65
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　19,500　（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2013年７月７日至　2033年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　1,038　（注）資本組入額　　　　519　（注）
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2013年７月７日から2016年７月６日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2016年７月７日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、2016年７月６日までに、以下　(イ）(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該喪失日の翌日から７年間 (ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合　当該承認日の翌日から15日間 ③　2016年７月７日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができる。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）については、a．2010年５月26日取締役会決議（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）に同じ。

e．2014年６月18日取締役会決議

（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2014年６月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名及び執行役員12名
新株予約権の数（個）　※	147
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　44,100　（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2014年７月６日至　2034年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　1,380　（注）資本組入額　　　　690　（注）
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2014年７月６日から2017年７月５日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2017年７月６日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、2017年７月５日までに、以下　(イ）(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該喪失日の翌日から７年間 (ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合　当該承認日の翌日から15日間 ③　2017年７月６日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができる。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）については、a．2010年５月26日取締役会決議（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）に同じ。

f．2015年７月31日取締役会決議

（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個）　※	376　［366］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　112,800　［109,800］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2015年８月23日至　2035年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　2,270　（注）２資本組入額　　　1,135　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2015年８月23日から2018年８月22日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2018年８月23日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該地位喪失日の翌日から７年間（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間 ③　上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤　割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めないものとする。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

g．2016年６月17日取締役会決議

（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名及び執行役員14名
新株予約権の数（個）　※	305　［293］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　91,500　［87,900］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2016年７月10日至　2036年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　1,425　（注）２資本組入額　　　　713　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2016年７月10日から2019年７月９日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2019年７月10日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該地位喪失日の翌日から７年間（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間 ③　上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤　割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。

h．2017年６月16日取締役会決議

（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個）　※	188　［179］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　56,400　［53,700］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2017年７月９日至　2037年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　2,196　（注）２資本組入額　　　1,098　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2017年７月９日から2020年７月８日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2020年７月９日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該地位喪失日の翌日から７年間（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間 ③　上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤　割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。

i．2018年３月23日取締役会決議

（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2018年３月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名及び執行役員14名
新株予約権の数（個）　※	451　［422］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　135,300　［126,600］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2018年４月８日至　2038年４月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　2,792　（注）２資本組入額　　　1,396　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2018年４月８日から2021年４月７日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2021年４月８日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該地位喪失日の翌日から７年間（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間 ③　上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤　割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。

j．2015年６月26日定時株主総会承認に基づく2018年６月20日取締役会決議（対取締役、株式報酬型）

決議年月日	2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名
新株予約権の数（個）　※	24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　7,200　（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2018年７月８日至　2038年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　3,471　（注）２資本組入額　　　1,736　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2018年７月８日から2021年７月７日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2021年７月８日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該地位喪失日の翌日から７年間（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間 ③　上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤　割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。

k．2019年３月26日取締役会決議

（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名及び執行役員15名
新株予約権の数（個）　※	136　［128］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　40,800　［38,400］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2019年４月７日至　2039年４月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　2,855　（注）２資本組入額　　　1,428　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年４月７日から2022年４月６日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2022年４月７日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該地位喪失日の翌日から７年間（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間 ③　上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤　割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。

l．2015年６月26日定時株主総会承認に基づく2019年６月19日取締役会決議（対取締役、株式報酬型）

決議年月日	2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名
新株予約権の数（個）　※	32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　9,600　（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2019年７月７日至　2039年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　2,601　（注）２資本組入額　　　1,301　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年７月７日から2022年７月６日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2022年７月７日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該地位喪失日の翌日から７年間（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間 ③　上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤　割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。

m．2020年３月25日取締役会決議

（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役２名及び執行役員１名
新株予約権の数（個）　※	2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　600　（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2020年４月12日至　2040年４月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　2,533　（注）２資本組入額　　　1,267　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2020年４月12日から2023年４月11日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2023年４月12日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のいずれの地位をも喪失した場合　当該地位喪失日の翌日から７年間（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間 ③　上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤　割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	113	44	335	863	77	28,013	29,445	－
所有株式数（単元）	－	1,859,536	158,510	25,759	1,507,451	667	334,851	3,886,774	94,577
所有株式数の割合（％）	－	47.84	4.08	0.66	38.78	0.02	8.62	100.00	－

（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

２．自己株式9,490,269株は、「個人その他」に94,902単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	107,822	28.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	55,184	14.55
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	米国　マサチューセッツ（東京都港区港南２-15-１）	7,453	1.96
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店）	米国　ボストン（東京都中央区日本橋３-11-１）	6,779	1.79
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	英国　ロンドン（東京都港区港南２-15-１）	4,803	1.27
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人香港上海銀行東京支店）	中国　香港（東京都中央区日本橋３-11-１）	4,758	1.25
BBH FOR GLOBAL X LITHIUM AND BATTERY TECH ETF （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国　ニューヨーク（東京都千代田区丸の内２-７-１）	4,500	1.19
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	英国　ロンドン（東京都港区港南２-15-１）	4,456	1.17
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３	3,790	1.00
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ノルウェー　オスロ（東京都新宿区新宿６-27-30）	3,759	0.99
計	―	203,303	53.60

（注）１．上記のほか、自己株式が9,490千株あります。

２．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１-９-１	6,502,400	5.02

氏名または名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合（％）

大和アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内１-９-１

6,502,400

5.02

３．2020年６月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書及び2021年７月８日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2020年５月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	540,372	0.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	2,361,600	1.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１-12-１	3,010,700	2.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１-９-２	792,373	0.61
計	－	6,705,045	5.17

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、上記（注）２～３における大量保有報告書、変更報告書または訂正報告書に係る保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。

５．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１-１-１	13,885,400	3.57
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９-７-１	22,106,700	5.69
計	－	35,992,100	9.26

６．2022年11月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年10月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
NOMURA INTERNATIONAL PLC	英国　ロンドン	463,906	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２-２-１	42,303,000	10.88
計	－	42,766,906	11.00

７．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2022年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-２	16,896,200	4.35

氏名または名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合（％）

アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

東京都千代田区丸の内１-８-２

16,896,200

4.35

８．2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が2023年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-３	9,502,900	2.44
BlackRock Investment Management LLC	米国　デラウェア	632,029	0.16
BlackRock (Netherlands) BV	オランダ　アムステルダム	987,985	0.25
BlackRock Fund Managers Limited	英国　ロンドン	929,005	0.24
BlackRock Asset Management Ireland Limited	アイルランド　ダブリン	2,672,685	0.69
BlackRock Fund Advisors	米国　サンフランシスコ	7,128,200	1.83
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.	米国　サンフランシスコ	5,167,096	1.33
BlackRock Investment Management (UK) Limited	英国　ロンドン	571,764	0.15
計	－	27,591,664	7.10

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末（2022年３月31日）	当連結会計年度末（2023年３月31日）
	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	439,339	506,185
営業債権	６,19	524,476	546,381
その他の金融資産	７,19	66,944	52,147
棚卸資産	８	437,004	443,001
未収法人所得税		4,982	4,303
その他の流動資産	13	60,427	55,294
流動資産合計		1,533,172	1,607,311

非流動資産
持分法で会計処理されている投資	９	16,635	24,706
その他の金融資産	７,19	123,581	153,950
有形固定資産	10	945,042	930,288
使用権資産	11	50,169	54,683
のれん	12	137,352	149,516
無形資産	12	69,030	61,241
長期前渡金	８	121,370	110,925
繰延税金資産	14	40,062	44,189
その他の非流動資産		5,240	10,218
非流動資産合計		1,508,481	1,539,716
資産合計		3,041,653	3,147,027

		前連結会計年度末（2022年３月31日）	当連結会計年度末（2023年３月31日）
	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債
流動負債
借入金	16,19	175,924	248,510
リース負債	11	9,432	10,298
営業債務	15,19	460,132	351,439
その他の金融負債	17,19	147,272	92,673
未払法人所得税		29,715	30,285
引当金	22	13,949	13,079
その他の流動負債	18	225,934	258,027
流動負債合計		1,062,358	1,004,311
非流動負債
社債及び借入金	16,19	455,562	448,656
リース負債	11	38,895	44,694
その他の金融負債	17,19	4,573	3,849
退職給付に係る負債	20	105,089	92,313
引当金	22	5,371	9,697
繰延税金負債	14	57,454	70,386
その他の非流動負債		8,596	10,254
非流動負債合計		675,540	679,849
負債合計		1,737,898	1,684,160

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	23	32,641	32,641
資本剰余金	23	－	45
利益剰余金	23	974,767	1,054,738
その他の資本の構成要素	23	309,607	387,281
自己株式	23	△16,698	△16,259
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,300,317	1,458,446
非支配持分		3,438	4,421
資本合計		1,303,755	1,462,867
負債及び資本合計		3,041,653	3,147,027

【連結損益計算書】

		前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高	４,24	1,902,124	2,180,817
売上原価	８,10,12 20,25	△1,338,276	△1,596,295
売上総利益		563,848	584,522
販売費及び一般管理費	10,12,20 21,25	△410,568	△434,803
その他の営業収益	26	14,033	19,393
その他の営業費用	26	△538	△285
営業利益		166,775	168,827
金融収益	19,27	11,277	17,372
金融費用	19,27	△7,853	△20,772
持分法による投資利益	９	2,291	1,792
税引前利益		172,490	167,219
法人所得税費用	14	△40,675	△52,918
当期利益		131,815	114,301

当期利益の帰属
親会社の所有者		131,298	114,187
非支配持分		517	114
当期利益		131,815	114,301

		前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
	注記番号	金額（円）	金額（円）
１株当たり当期利益	28
基本的１株当たり当期利益		346.44	301.19
希薄化後１株当たり当期利益		345.65	300.64

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,270	11,471
受取手形	6,290	7,075
売掛金	※１ 89,979	※１ 97,669
商品及び製品	20,179	26,165
仕掛品	19,380	25,791
原材料及び貯蔵品	21,124	29,522
前渡金	2	154
未収入金	※１ 12,532	※１ 12,546
関係会社短期貸付金	※１ 43,608	※１ 130,062
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	※１ 14,020
その他	※１ 4,980	※１ 12,308
貸倒引当金	△884	△979
流動資産合計	228,464	365,808

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	63,996	66,767
構築物	4,671	4,847
機械及び装置	74,460	90,625
車両運搬具及び工具器具備品	4,686	4,834
土地	11,722	11,722
リース資産	475	289
建設仮勘定	16,789	37,387
有形固定資産合計	176,802	216,474
無形固定資産
特許権	587	409
ソフトウエア	19,567	19,073
ソフトウエア仮勘定	2,183	885
その他	639	568
無形固定資産合計	22,978	20,937
投資その他の資産
投資有価証券	6,796	7,637
関係会社株式	629,869	672,580
関係会社出資金	69,688	71,436
関係会社長期貸付金	※１ 80,474	※１ 46,893
長期前払費用	1,989	1,544
前払年金費用	20,274	18,668
その他	※１ 1,468	※１ 1,566
貸倒引当金	△126	△120
投資その他の資産合計	810,435	820,207
固定資産合計	1,010,215	1,057,619
繰延資産
社債発行費	721	601
繰延資産合計	721	601
資産合計	1,239,402	1,424,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	6,424	5,261
買掛金	※１ 36,603	※１ 42,597
短期借入金	※１,※３ 258,878	※１,※３ 330,730
リース債務	167	134
未払金	※１ 16,707	※１ 20,642
未払費用	※１ 23,573	※１ 24,675
未払法人税等	66	387
預り金	※１ 2,966	1,906
役員賞与引当金	154	31
その他	6,376	9,556
流動負債合計	351,919	435,923
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	210,000	210,000
リース債務	327	159
退職給付引当金	24,961	24,208
資産除去債務	3,174	3,190
長期未払金	※１ 48,374	※１ 51,353
株式報酬引当金	111	284
繰延税金負債	2,320	2,581
固定負債合計	489,269	491,778
負債合計	841,189	927,702

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	32,641	32,641
資本剰余金
資本準備金	59,256	59,256
その他資本剰余金	38	-
資本剰余金合計	59,295	59,256
利益剰余金
利益準備金	8,160	8,160
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	556	556
繰越利益剰余金	307,689	405,162
利益剰余金合計	316,406	413,879
自己株式	△16,698	△16,259
株主資本合計	391,645	489,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,110	2,519
繰延ヘッジ損益	2,813	2,813
評価・換算差額等合計	4,923	5,332
株式引受権	93	302
新株予約権	1,551	1,172
純資産合計	398,212	496,326
負債純資産合計	1,239,402	1,424,028

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	420,379	504,931
商品及び製品売上高	※１,※２ 416,044	※１,※２ 500,598
役務収益	※１ 4,334	※１ 4,333
売上原価	※１ 334,366	※１ 404,750
売上総利益	86,012	100,181
販売費及び一般管理費	※３ 90,208	※３ 98,758
営業利益又は営業損失（△）	△4,195	1,423
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 114,677	※１ 144,461
その他	※１ 3,893	※１ 3,911
営業外収益合計	118,570	148,372
営業外費用
支払利息	※１ 1,476	※１ 3,349
為替差損	561	3,892
その他	※１ 6,021	※１ 4,601
営業外費用合計	8,060	11,843
経常利益	106,315	137,952
特別利益
固定資産売却益	※４ 46	※４ 12
償却債権取立益	※１ 1,218	※１ 1,180
投資有価証券売却益	238	248
新株予約権戻入益	-	5
特別利益合計	1,503	1,446
特別損失
固定資産除売却損	※５ 1,012	※５ 526
減損損失	946	4,203
関係会社株式評価損	122	-
投資有価証券評価損	147	0
特別損失合計	2,228	4,729
税引前当期純利益	105,590	134,669
法人税、住民税及び事業税	64	15
当期純利益	105,525	134,654

ＴＤＫ株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結財政状態計算書

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

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