(注) １　第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第98期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第100期及び第101期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(注) １  臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第100期及び第101期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５経理の状況  １  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈電子部品〉

〔生産体制〕

　国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。

〔販売体制〕

　国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。

以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。

〈その他〉

　機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。

連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

(電子部品)……会社総数  以下の子会社及び当社を含め　14社

(その他)……会社総数　２社

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １  ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

４  木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブル貿易（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(3) 持分法適用子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、子会社の業務を当社へ移管したことに伴い、当該業務に従事していた子会社への出向者を当社へ復帰させたことによるものであります。

当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。

この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）の三つのＣを行動指針として、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。

(2) 中長期的な経営戦略等

当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や５Ｇなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。

①既存領域の拡大

省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。

②顧客ニーズを捉えた新製品展開

非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。

③新領域の確立（チャレンジ分野）

上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2021年５月に発表した中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び社員への還元を重要課題として捉えております。その中期経営計画の着実な実行の結果、2021年５月に策定した当初数値目標を上回る結果となり中期経営計画の数値見直しを行い、2022年５月に一部修正を行いました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修正後の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。

さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロ（再生可能エネルギー100％）を目指します。

(4) 経営環境と対処すべき課題

当社グループは、2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の３年目にあたる次期は、その目標達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいります。

加えて、次期中期経営計画の課題となる新領域の確立の取組を進めており、５Ｇ関連の製品開発強化による通信・公共分野の開拓や、当社技術「センサー」＋新規開拓テーマ「水」＋SDGs「社会貢献活動」をにらんで、社会課題解決への取組強化のため、防災、医療・ヘルスケア、介護分野の開拓を進めてまいります。一方、製造工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しも検討してまいります。さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロを目指します。

今後の経済見通しにつきましては、半導体、電子部品や原材料等の供給難や、サプライチェーンの混乱は緩和しつつあり、中国におけるゼロコロナ政策解除等経済活動の正常化による上振れなど、景気回復の期待が高まったものの、ロシア・ウクライナ情勢や米中関係における緊張の継続など地政学リスクや、インフレの継続、米国・欧州における金融引き締めによる景気後退リスク等、先行きは不透明な状況の継続が想定されます。

当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、世界的な半導体不足による顧客における生産計画調整の継続や在庫調整など、今後の受注動向に関し、依然として予断を許さない状況が続いています。利益面においても、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。

その結果、現時点の2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高165億円、営業利益15億円を目指します。

前提となる為替レートはUS$１＝￥130を想定しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としておりますが、その顧客のほとんどはグローバルに展開する電子機器セットメーカーであります。世界各地の経済状況やセット(電子機器製品)市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループはデジタル家電や自動車市場向け売上の比率が高く、これらの市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループはこれらの市場を構成する顧客に対して幅広く取引を行うように努めておりますが、特定顧客による市場の寡占化が進むケースもあり、その場合には特定顧客の動向が当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、不測の事態により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。

当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要な製品である前面操作ブロック(ＩＣＢ)ですが、この製品は顧客の機器の機種別に開発したカスタム製品です。従って、顧客の設計開発状況によりその受注成約が左右されることがあります。また、顧客の生産計画の変更により当社グループの生産・出荷が影響を受けます。

当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれ、当社グループの業績に影響を与えることもあります。

当社グループの生産及び販売は日本の他、タイ、中国、ベトナム、シンガポール、米国の各国で行われております。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。

また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けます。

当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセス等によって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。

当社グループは、一部の自然災害などの偶発的なリスクによって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業活動の低下を最小限にとどめるため、BCP計画の策定を進め、事業を継続するための対応を定めております。

また、新型コロナウィルス感染症対応についても、再拡大の懸念は完全に払拭されていませんが、社会活動の活性化に合わせて、リスク管理と並行しながら活動を正常化しております。

しかしながら、自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、その他感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限緩和や、中国におけるゼロコロナ政策解除等、社会経済活動の正常化が進み、景気回復への期待が高まったものの、インフレ抑制に向けた欧米での政策金利引き上げにより、先行きの不透明感が増し景気回復にブレーキをかけることとなりました。一方で、半導体、電子部品や原材料等の供給難やサプライチェーンの混乱は緩和しつつありますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢により資源価格の上昇やコロナ禍で抑制されていた需要回復により物価上昇は継続しており、依然として予断を許さない状況が続いています。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の正常化が進み、堅調に推移するも、円安による物価上昇圧力が強まり、天然資源、食料品やエネルギー価格高騰の影響から、回復は緩やかなものとなりました。

当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装市場やアミューズメント市場向けなどにおいて、半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱の緩和に伴い、各社とも挽回生産を計画したものの、本格的な回復には至りませんでした。

このような状況の中当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、その目標達成に向けて、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。その結果、特に医療分野においてはまだ比率は低いものの、着実に成果が出てきております。

加えて、次期中期経営計画の課題となる新領域の確立の取組を進めており、５Ｇ関連の製品開発の強化による通信・公共分野の開拓や、当社技術「センサー」＋新規開拓テーマ「水」＋SDGs「社会貢献活動」をにらんで、社会課題解決への取組強化の為、防災、医療・ヘルスケア、介護分野の開拓を進めており一部で試験的な供給を開始いたしました。さらに製造工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や、省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は164億93百万円（前年同期比9.2％増）となりました。営業利益は16億１百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は21億92百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億85百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

電子部品事業においては自動車電装市場やカメラ関連市場、アミューズメント市場等全体的に半導体等の供給不足が改善されてきており、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、アミューズメント市場向けや医療ヘルスケア向けが大きく伸び、自動車電装向け、生活家電向けも順調に推移いたしました。

この結果、電子部品の売上高は159億64百万円（前年同期比9.7％増）となり、営業利益は15億19百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

その他の事業においては環境対応緩衝材が医療機器向けや自動車電装向けに順調に推移しましたが、半導体関連市場向けは顧客の生産調整の影響を受けました。また、機械設備の製造販売は低調でした。

この結果、その他事業の売上高は５億28百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は82百万円（前年同期比713.2％増）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加し、303億６百万円となりました。その内訳は、流動資産が12億62百万円増加し190億74百万円、固定資産が43百万円減少し112億32百万円となっております。

負債は前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、46億９百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億31百万円減少し26億62百万円、固定負債は１億１百万円増加し19億46百万円となっております。

これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ13億48百万円増加し256億97百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から82.9％となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、16億34百万円（前年同期は17億88百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益20億43百万円（前年同期は20億30百万円）、減価償却費８億21百万円（前年同期は７億75百万円）、仕入債務が４億42百万円減少（前年同期は２億45百万円の増加）したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は５億34百万円（前年同期は７億57百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に８億60百万円(前年同期は５億92百万円)、投資有価証券の償還により４億０百万円獲得したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は７億50百万円（前年同期は６億48百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い６億37百万円（前年同期は４億92百万円）などによります。
 　この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、６億２百万円増加（前年同期は６億67百万円の増加）し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は81億12百万円（前年同期は75億10百万円）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  セグメント間の取引については相殺消去しております。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、電子部品事業においては、半導体、電子部品や原材料等の供給難やサプライチェーンの混乱は緩和しつつあり、中国におけるゼロコロナ政策解除等経済活動の正常化による上振れなど、景気回復の期待が高まったものの、ロシア・ウクライナ情勢や米中関係における緊張の継続など地政学リスクや、インフレの継続、米国・欧州における金融引き締めによる景気後退リスク等、先行きは不透明な状況の継続が想定されます。

そのような中、電子部品事業においては自動車電装市場やカメラ関連市場、アミューズメント市場等全体的に半導体等の供給不足が改善されてきており、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、アミューズメント市場向けや医療ヘルスケア向けが大きく伸び、自動車電装向け、生活家電向けも順調に推移いたしました。

一方、その他の事業においては、環境対応緩衝材が医療機器向けや自動車電装向けに順調に推移しましたが、半導体関連市場向けは顧客の生産調整の影響を受けました。また、機械設備の製造販売は低調でした。

連結売上高は前連結会計年度と比べ9.2％増加し164億93百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ5.7％減少し16億１百万円となりました。

当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、第４四半期に一部の客先で半導体入手難がぶり返したものの、全体的には好調なアミューズメント需要に引っ張られた形ですが、自動車電装向け前面操作ブロックや産業機器向け機構部品も順調に推移しました。この結果、売上高は79億72百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は２億円96百万円（前年同期比67.0％減）となりました。

アジアでは、第１四半期に発生した上海ロックダウンの影響で落ち込んだ受注は、第２四半期以降順調に回復し、アミューズメント市場向けやデジタルカメラ向け前面操作ブロック等が好調に推移いたしました。この結果、売上高は77億11百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は11億44百万円（前年同期比44.3％増）となりました。

北米では、自動車電装向けやプロ用オーディオ向けは、顧客においてコロナ禍による過剰発注をした結果、在庫調整により低調に推移しました。この結果、売上高は２億81百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は17百万円（前年同期比37.0％減）となりました。

経常利益については、後半に円安が進行し前連結会計年度は１億57百万円の為替差益が当連結会計年度は３億48百万円の為替差益となり、前連結会計年度と比べ8.4％増加し21億92百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ12.4％減少し13億85百万円となりました。

2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の取組施策により、既存領域の拡大や顧客ニーズを捉えた新製品開発を実行し、一部新製品の拡販を開始し、加えて、医療・ヘルスケア分野への取り組みを強化した結果、医療・ヘルスケア向けの売り上げ拡大と、新たな引き合いも増えており既存領域が確実に拡大しております。また、既存市場への製品の横展開、顧客業界のニーズ・トレンドを捉えた新製品開発を進め、既存領域の拡大を目指しております。特に車載分野におけるＥＶ化でも継続使用が見込まれる製品に関しては、確実に横展開が見込まれており、加えて、カメラレンズ向けの当社独自の製品の横展開も図っております。

そのうえで、中期５ヵ年計画を第１、第２、第３ステップの３段階に分け、段階毎の売上高・営業利益の目標値を再設定、既存領域の拡大を目指しており、中期５ヵ年計画第２ステップは基礎となる地固めの年と位置づけ、その着実な実行のための人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資計画を策定し、当初2023年度（2024年３月期）中期計画売上高160億円、営業利益14億円から売上高165億円、営業利益15億円に修正いたしました。さらに新領域の拡大を目指す2024年度～2025年度を第３ステップとし、売上高180億円、営業利益17億円を目指してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のＯＥＭやＯＤＭといわれる第三者に委託するケースが発生する等により、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻の動向、インフレの継続、米国・欧州における金融引き締めによる景気後退リスク、世界的な半導体不足による顧客における生産計画調整の継続や在庫調整、新型コロナウイルス感染症収束後の市場ニーズの変化や供給問題、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動の動向等により、当社グループの将来の業績に影響を与える懸念があります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が41百万円ありますが、この有利子負債は非連結子会社からの借入金であります。これは当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしているためです。

当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用等であり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積りに反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。

①棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

特記事項はありません。

(1) 提出会社

(2023年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2023年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2023年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。

２  土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、［  ］で外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

当社は、2021年６月29日開催の第99期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。

(1) 会社法に基づき、2020年６月26日第98回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2020年６月26日の取締役会において決議されたものであります。(注)１，２

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  新株予約権の割当日  2020年７月17日

２  新株予約権の払込金額の算定方法

次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(100株)を乗じて得た額

ⅰ  １株当たりのオプション価格(C)

ⅱ  株価(S)：2020年７月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、直近の取引日の終値)

ⅲ  行使価格(X)：１円

ⅳ  予想残存期間(T)：２年

ⅴ  ボラティリティ(σ)：２年(2018年７月18日から2020年７月17日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引日の終値に基づき算出した株価変動率

ⅵ  無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

ⅶ  配当利回り(q)：１株当たりの配当金(2020年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価

ⅷ  標準正規分布の累積分布関数(N(・))

３　割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。

４  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。

５  新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額とする。

６  新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。

７  当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。

８  新株予約権証券は発行しない。

９  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

(注)　2017年６月29日開催の第95回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数は、40,567千株減少し、10,141千株となっております。

2023年３月31日現在

(注)  自己株式284,968株は「個人その他」に2,849単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株は含まれておりません。

2023年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67千株は含まれておりません。

２．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2022年３月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。

「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、センサー等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械設備等の製造販売等をおこなっております。

電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日本」、「アジア」、「北米」の３つの地域に区分し補完的に管理しております。

本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。

(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム

(2) 北米・・・・・・・米国