株式会社タムラ製作所
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
(注)1. 第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用し、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3. 第99期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
4. 第99期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
854 |
736 |
612 |
1,032 |
873 |
|
最低株価 |
（円） |
478 |
316 |
334 |
505 |
526 |
(注)1. 第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用し、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4. 第99期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
5. 第99期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。
特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。
|
1939年11月 |
東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立 |
|
1944年 9月 |
東京都練馬区に東京工場新設 |
|
1958年 9月 |
電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市） （2010年4月、当社へ吸収合併） |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1966年10月 |
宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更） |
|
1969年 4月 |
埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始 （2010年4月、当社へ吸収合併） |
|
1972年10月 |
マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造ならびに輸出開始 |
|
1979年 9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1980年 3月 |
埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造 |
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1986年10月 |
アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立 |
|
1987年11月 |
福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立 |
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1989年 1月 |
英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立 |
|
2008年 5月 |
株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化 （2011年8月、株式交換により完全子会社化） |
|
2010年 4月 |
英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子会社化 |
|
2017年10月 |
ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、タムラエルソルド㈲へ社名変更） |
|
2017年11月 |
イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化 |
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2019年 3月 |
中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）㈲を設立 |
|
2019年 7月 |
中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）㈲を設立 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライス市場に移行 |
|
2022年12月 |
タムラ電子（ルーマニア）㈲を設立 |
当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の3部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。
電子部品関連事業
当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
＜主な子会社＞
|
㈱光波 |
田村電子（蘇州）㈲ |
|
㈱若柳タムラ製作所 |
台湾田村科技（股） |
|
㈱会津タムラ製作所 |
㈱韓国タムラ |
|
田村香港㈲ |
タムラ電子（マレーシア）㈱ |
|
田村電子（深圳）㈲ |
タムラタイランド㈱ |
|
田村電子（恵州）㈲ |
オプシード・バングラデシュ・リミテッド |
|
田村（中国）企業管理㈲ |
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド |
|
田村汽車電子（佛山）㈲ |
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ |
電子化学実装関連事業
当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
＜主な子会社＞
|
田村香港㈲ |
タムラ化学韓国㈱ |
|
上海祥楽田村電化工業㈲ |
タムラシンガポール㈱ |
|
田村化研（東莞）㈲ |
タムラ化研（マレーシア）㈱ |
|
田村電子材料（天津）㈲ |
タムラタイランド㈱ |
|
田村自動化系統（蘇州）㈲ |
タムラコーポレーションベトナム㈲ |
|
台湾田村科技（股） |
タムラエルソルド㈲ |
|
㈱韓国タムラ |
タムラ化研（アメリカ）㈱ |
情報機器関連事業
当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。
＜主な子会社＞
|
㈱会津タムラ製作所 |
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱光波 |
東京都練馬区 |
480 |
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
商品売上 |
事務所棟貸与 |
|
㈱若柳タムラ製作所 |
宮城県栗原市 |
100 |
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料売上 材料・商品購入 |
生産設備貸与 |
|
㈱会津タムラ製作所 |
福島県大沼郡 |
95 |
電子部品関連事業、情報機器関連事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
材料売上 材料・商品購入 |
工場用地貸与 |
|
田村香港㈲ TAMURA CORPORATION OF HONG KONG LTD. （注）3 |
香港新界 |
US$ 68,563,766 |
電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
債務保証 |
材料・商品売上 材料・商品購入 |
－ |
|
田村電子（深圳）㈲ (注)3 |
中華人民共和国 広東省深圳市 |
RMB 136,693,021 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
－ |
－ |
|
田村電子（恵州）㈲ |
中華人民共和国 広東省恵州市 |
RMB 74,530,965 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
－ |
－ |
|
田村（中国）企業管理㈲ (注)3・4 |
中華人民共和国 上海市 |
RMB 31,228,560 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
商品売上 商品購入 |
－ |
|
田村汽車電子（佛山）㈲ (注)3 |
中華人民共和国 広東省佛山市 |
RMB 83,713,900 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
材料売上 |
－ |
|
田村電子（蘇州）㈲ |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
RMB 34,950,000 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
材料売上 |
－ |
|
上海祥楽田村電化工業㈲ |
中華人民共和国 上海市 |
RMB 64,735,742 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料・商品売上 材料購入 |
－ |
|
田村化研（東莞）㈲ (注)3 |
中華人民共和国 広東省東莞市 |
RMB 122,351,248 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
田村電子材料（天津）㈲ |
中華人民共和国 天津市 |
RMB 22,696,503 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
材料・商品売上 |
－ |
|
田村自動化系統（蘇州）㈲ |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
RMB 17,833,640 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料売上 材料・商品購入 |
－ |
|
台湾田村科技（股） |
中華民国 台湾省台北市 |
NT$ 100,000,000 |
電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
商品売上 |
－ |
|
㈱韓国タムラ TAMURA CORPORATION OF KOREA |
大韓民国 京畿道 |
KRW 1,500,000,000 |
電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 |
60.0 |
－ |
－ |
商品売上 |
－ |
|
タムラ化学韓国㈱ TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD. |
大韓民国 京畿道 |
KRW 1,200,000,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料・商品売上 |
－ |
|
タムラシンガポール㈱ TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD. (注)3 |
シンガポール |
US$ 22,547,480 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料・商品売上 材料購入 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
タムラ電子（マレーシア）㈱ TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
M$ 16,664,250 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
材料・商品売上 商品購入 |
－ |
|
タムラ化研（マレーシア）㈱ TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
M$ 2,000,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
商品売上 |
－ |
|
オプシード・バングラデシュ・リミテッド OP-SEED CO., (BD) LTD. |
バングラデシュ人民共和国 チッタゴン県 |
BDT 841,314,907 |
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
材料売上 商品購入 |
－ |
|
タムラタイランド㈱ TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国 バンコク都 |
THB 283,815,000 |
電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
材料・商品売上 商品購入 |
－ |
|
イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱ ESE INDUSTRIES(THAI) CO.,LTD. |
タイ王国 チャチューンサオ県 |
THB 300,000,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
タムラマシナリータイランド㈱ TAMURA MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国 バンコク都 |
THB 2,050,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
タムラコーポレーションベトナム㈲ TAMURA CORPORATION VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
VND 10,611,500,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
商品売上 |
－ |
|
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ TAMURA CORPORATION OF AMERICA |
米国 カリフォルニア州 |
US$ 8,345,006 |
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
債務保証 |
商品売上 |
－ |
|
タムラ化研（アメリカ）㈱ TAMURA KAKEN CORP., U.S.A. |
米国 カリフォルニア州 |
US$ 2,300,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料・商品売上 材料購入 |
－ |
|
タムラ電子（メキシコ）㈱ TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ バハ・カリフォルニア州 |
MXN 7,982,634 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド TAMURA EUROPE LIMITED (注)3 |
英国 ウィルトシャイヤー州 |
EUR 15,368,313 |
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
債務保証 |
材料・商品売上 |
－ |
|
ロマーシュ・リミテッド ROMARSH LIMITED |
英国 ウィルトシャイヤー州 |
GBP 418,936 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
タムラ・ペンション・UK・リミテッド TAMURA PENSION UK LIMITED(注)3 |
英国 ウィルトシャイヤー州 |
GBP 8,800,000
|
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
タムラエルソルド㈲ TAMURA ELSOLD GmbH |
ドイツ連邦共和国ザクセン＝アンハルト州 |
EUR 25,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
商品売上 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD. |
インド共和国 カルナータカ州 |
INR 53,738,020 |
電子部品関連事業 |
49.9 (49.9) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合肥博微田村電気㈲ |
中華人民共和国 安徽省合肥市 |
RMB 54,172,165 |
電子部品関連事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。
3. 特定子会社です。
4. 田村（中国）企業管理㈲については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
田村（中国）企業管理㈲
主要な損益情報等 (1) 売上高 21,080百万円
(2) 経常利益 666百万円
(3) 当期純利益 486百万円
(4) 純資産額 2,486百万円
(5) 総資産額 6,487百万円
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
電子部品関連事業 |
|
|
電子化学実装関連事業 |
|
|
情報機器関連事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
電子部品関連事業 |
|
|
電子化学実装関連事業 |
|
|
情報機器関連事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。
4．従業員数が前事業年度末に比べ98名減少した主な理由は、当社子会社㈱光波からの出向者受け入れ（2022年3月末受入出向者84名）を解消したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合です。
最近1年間における特記事項はありません。また、子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
|
7.2 |
30.0 |
30.0 |
－ |
72.5 |
78.1 |
41.6 |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
(1) 経営方針
タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。
MISSION
私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。
VISION
① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。
② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。
③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。
④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。
⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。
GUIDELINE
① 私たちは、パートナーシップを大切にする。
② 私たちは、革新する勇気を大切にする。
③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。
④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。
(2) 中長期の経営戦略
タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。
① 長期ビジョン
タムラグループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を長期ビジョンに設定いたしました。第13次中期経営計画は、長期ビジョン実現のための第一歩となります。
② 第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日）
第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進める構想です。
世界に展開するタムラグループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性増大など、今後とも大きな事業環境の変化が継続すると想定されます。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減することが、企業価値創出の根幹と考えています。第13次中期経営計画ではサステナビリティ戦略と事業戦略の統合をさらに深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かう施策を展開しています。
a．事業戦略と財務目標
事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益および資産効率向上の二本柱で進めます。
まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁台から30％にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10％台から20％超へ引き上げることを目標としています。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともに当社を支える両輪となる事業に育てる計画です。
次に、事業収益・資産効率向上については、以下のとおり財務目標を掲げています。
■財務目標
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2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
営業利益（億円） |
30 |
50以上 |
60以上 |
|
営業利益率 |
3.2％ |
5％ |
6％ |
|
ROE |
－ |
－ |
8％ |
■財務目標達成のためのガイドライン
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|
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
連結売上高（億円） |
940 |
約1,000 |
1,000以上 |
|
事業別営業利益率 |
|
|
|
|
電子部品 |
1.5％ |
4％ |
5％ |
|
電子化学実装 |
8.7％ |
9％ |
10％ |
|
情報機器 |
4.2％ |
12％ |
15％ |
|
ROIC |
－ |
－ |
6％ |
第12次中期経営計画で苦戦した利益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを最優先とします。価格転嫁やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改善の効果を実現し、収益性の改善を図ります。また、社内ではROICを指標として採用し、資産効率向上を図ってまいります。
b．サステナビリティ戦略
さらに、これら事業戦略と両輪で進めるサステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に展開してまいります。マテリアリティについては、ステークホルダーにとっての重要性とタムラグループにとっての重要性という二つの軸を基準に選定し、2021年5月に発表したものですが、中期経営計画の議論の過程でその項目を一部見直し、KPIと目標を設定しました。
サステナビリティの中でも重要視している、温室効果ガス削減については、2030年までに2013年対比(※脚注)で51％削減することとしています。第13次中期経営計画期間においては、それに向けて33％の削減を目標としています。その達成に向けて、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生エネルギーの調達にも力を入れてまいります。
また、「人が憧れる会社」、「人が集まる会社」を目指し、働きがいの実現を図ります。人材戦略として、人権・安全教育の充実、心理的安全性プログラムの展開などを進め、グローバルに実施する従業員サーベイの結果を年3ポイントずつ向上させることを目標とします。日本では、グローバルなステークホルダーの期待に応えられる多様性を確保することを目的に、管理職における女性比率、外国人比率、および中途採用比率を、2025年3月期にそれぞれ10％、5％、および50％とすることを目標としています。
c．中期経営計画の進捗
2023年3月期は、堅調な需要、価格改定、為替影響などにより過去最高の売上高を記録しました。また、電子部品事業と情報機機器事業の収益性改善がけん引して営業利益も目標を大きく上回り、好調な初年度となりました。
注力しているカーボンニュートラルに貢献する事業成長の施策として、成長する欧米での能力増強を行っています。メキシコにおいて北米市場で再生エネルギーなどの用途に使われる大型トランス・リアクタの増産のための工場拡張を、またルーマニアにおいてはチャージャやモジュール製品の生産拠点を新設する決定をしました。
一方、第12次中期経営計画中に行った車載関係投資の成果刈り取りについては、戦略の見直しを進めています。車載用昇圧リアクタについては中長期的に想定の需要が見込めないものの、モビリティ分野は引き続き重要市場と位置づけ、製品・用途開発を進めるとともに、工場稼働率と事業収益改善を目指します。
好調な事業業績を反映し、財務目標についても初年度は大きく目標を上回りました。
■財務目標（2023年3月期）
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目標 |
実績 |
|
営業利益（億円） |
30 |
48 |
|
営業利益率 |
3.2％ |
4.5％ |
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ROE |
－ |
4.0％ |
■財務目標達成のためのガイドライン（2023年3月期）
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目標 |
実績 |
|
連結売上高（億円） |
940 |
1,080 |
|
事業別営業利益率 |
|
|
|
電子部品 |
1.5％ |
3.6％ |
|
電子化学実装 |
8.7％ |
8.0％ |
|
情報機器 |
4.2％ |
△0.3％ |
|
ROIC |
－ |
3.8％ |
サステナビリティ施策についても、働きがいの実現や脱炭素社会の実現に向けた施策を着実に実行し、目標に向けて進展しています。温室効果ガス削減については、国内主要5拠点（本社、坂戸、入間、狭山、児玉）の再生エネルギー使用率100％を実現し、目標に向けて大きく前進しました。また、働きがい改革としては、社内有志が参加する心理的安全性プログラムを推進し、従業員エンゲージメント調査を初めてグローバルに実施しました。
各KPIの進捗は以下のとおりです。
|
マテリアリティ |
2025年3月期 目標 |
2023年3月期 実績 |
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①持続的な事業成長 |
新製品・新市場向け売上比率 30％ |
11.8％ |
|
②製品品質の向上 |
不良損金率：15％削減（第12次中期経営計画期間平均対比） |
52％増加 |
|
③適正なサプライチェーン |
主要調達先SAQ実施率：100％ |
調達ガイドライン/SAQ改訂準備 |
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④コンプライアンス |
コンプライアンス研修実施率：100％ |
94％ |
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⑤働きがいの実現 |
①グローバル従業員サーベイ実施ポイント向上：3Pt/年 ②日本多様性：女性・外国人・中途管理職比率：10％、5％、50％ |
①ベースとなる初回実施 ②7.8％、0.6％、40.3％ |
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⑥地域社会との共生 |
社会貢献費：経常利益の1％ |
1.4％ |
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⑦地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献 |
①サステナビリティ貢献製品比率：27％ ②温室効果ガス（スコープ1＆2）削減：33％以上（2013年対比*） |
①20％ ②45％ |
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⑧情報開示の充実 |
①統合報告書発行 ②TCFD準拠情報開示 |
①発行開始 ②開示開始 |
脚注）各工場の状況に応じ、2013年基準値を調整しています。
タムラグループは、事業戦略とサステナビリティ戦略を統合し、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革に取り組んでまいります。
タムラグループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものです。事業等のリスクはこれらに限られるものではなく、また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にタムラグループの経営成績等の状況に与える影響は合理的に予見することが困難であるため、記載していません。
当該リスクへの対応として、各種社内規程を定める所轄部門が管理し、内部監査部門が内部統制の指導、監督および運用状況の評価を行い、リスク軽減を図っています。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
(1) 事業環境に関するリスク
タムラグループは、成長戦略としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、IoTの3分野に注力して取組みを進めています。特にモビリティに関する領域は、電子部品・電子化学材料・実装装置というタムラグループの幅広い製品が関わり、中長期的な成長を期待して開発投資や設備投資を進めてきました。しかしながら世界的なカーボンニュートラルへの潮流を受けて急速に電気自動車への転換が進められており、日系車載メーカーも従来から取り組んできたハイブリッド車に加えて電気自動車へ注力する方向に舵を切っています。このような各国の政策や顧客の事業方針の変更は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらす可能性があります。それによりタムラグループ製品の普及拡大が想定どおりに進まなかった場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスの提供することで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めてまいります。
(2) 素材価格に関するリスク
電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の影響の低減を総合的に進めてまいります。
(3) 海外展開におけるリスク
タムラグループは、中国に多くの生産拠点を配置し、その生産高はタムラグループ全体のおよそ半分を占めています。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては事業活動に困難が生じる可能性があります。タムラグループは中国の他にも、アセアンや欧米などにおいても主要製品の生産が可能であり、今後地産地消をより強化して、エリア毎に対応力を高めてまいります。
(4) 自然災害をはじめとする緊急事態に対するリスク
タムラグループの本社所在地は東京にあり、埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、タムラグループは、日本の他にも、中国・アセアン・欧米等の世界各地で事業活動を行っており、各国で生じる可能性のある様々な自然災害のほか、政治的要因や経済的要因による社会的混乱などにより、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。
タムラグループでは、このようなリスクを踏まえてタムラグループ緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、グローバルに販売・生産体制を連携し、事業継続できるように対策しています。また、社員安否確認システム構築、災害発生時の初動対応計画策定、復旧計画の策定などの取組みを行っています。
(5) 感染症のリスク
タムラグループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、顧客、取引先、従業員などの安全を最優先に、各種感染防止対策を行いながら、事業活動を継続しました。具体的には、衛生管理の徹底、Web会議システムの活用、在宅勤務、時差通勤、交代制勤務などを導入しました。今後も新型コロナウイルス感染症や新たな感染症の発生により、通常の事業活動を行えなくなるリスクがありますが、新型コロナウイルスの拡大に際して構築した感染防止対策を活用し、適時適切な対応を進めてまいります。
(6) 製品補償に関するリスク
大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
これに対して、タムラグループでは日常的に実施している製品不具合再発防止策に加え、工場監査チェックシートの改訂、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善の導入などにより、品質を強化する取組みを進めています。
(7) 知的財産権に関するリスク
タムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品等の特許権やその他の知的財産権を所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、タムラグループは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部が差し止めとなる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億3千1百万円増加し、1,117億8千6百万円となりました。流動資産は87億9千1百万円増加し、固定資産は10億5千9百万円減少しています。これは主に、流動資産は売上債権および棚卸資産の増加、固定資産は中国における減損損失の計上による有形固定資産の減少によります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ50億3千5百万円増加し、588億6千8百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は41億2千6百万円増加し、353億1千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26億9千6百万円増加し、529億1千8百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が20億7百万円増加したことによります。また、当社株式を用いた株式報酬制度導入により、自己株式が増加しました。この結果、自己資本比率は47.08％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）
2) 経営成績
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における世界経済は、概ね回復基調で推移したものの、原燃料価格や為替の変動、インフレーションの進行、欧米における金融市場の混乱など不安定な状況が継続しました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産や巣ごもり需要の反動によるスマートフォンやPCなどの減速の影響を受けたものの、エアコンなどの家電やロボットなどの産業機械は年度を通じて底堅い需要が継続しました。
産業機械や家電関連を中心とした堅調な需要と価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,079億9千3百万円（前期比22.3％増）となり、過去最高を記録しました。また、営業利益および経常利益もそれぞれ、48億2千9百万円（同208.6％増）、43億2千9百万円（同116.3％増）と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（純額）約15億円を計上したものの、20億4千7百万円（前期は8千4百万円の当期純損失）と黒字転換しました。
当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、中国において主に車載用昇圧リアクタの生産・販売を行っていますが、事業環境の変化を受けて事業計画を見直しました。それに伴い、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失約13億円を特別損失として計上しました。なお、現在推進中である中期経営計画「Energize the Future 100」においてもモビリティは重要市場と位置付けており、今後とも製品・用途開発を進め、工場稼働率と事業収益の改善を目指します。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。
（電子部品関連事業）
エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・リアクタなどの売上高は、年度を通じて堅調に推移しました。一方、電動工具向けチャージャは、主要顧客における在庫調整により、第4四半期に販売が減少しました。自動車関連の顧客では、半導体不足による生産調整は解消の兆しが見られたものの、ゆるやかな需要回復にとどまり、関連製品の売上高は低調に推移しました。自動販売機向けLED製品は、コロナ前水準の安定的な売上高を維持しました。利益面では、価格改定の効果や前中期より取り組んできた生産改善活動の効果が年度を通じて寄与し、収益性が大きく改善しました。
その結果、売上高は過去最高の729億6千5百万円（前期比23.1％増）、セグメント利益は26億4千2百万円（同370.1％増）と、増収増益となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業では、ソルダーペーストの堅調な販売、価格改定努力、円安などにより、売上高が増加しました。一方、ソルダーレジストは、自動車関連顧客の減産やスマートフォン向けフレキシブル基板用の需要低調の影響を受けたものの、為替効果もあり前年度並みの売上となりました。実装装置事業では、日系自動車関連顧客を中心に回復基調が継続しました。
その結果、売上高は過去最高の327億5千2百万円（前期比20.7％増）、セグメント利益は26億2千6百万円（同25.2％増）と、増収増益となりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業の主力市場である放送業界では、設備投資抑制の局面から徐々に設備更新への動きが見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。利益面では、次世代音声卓の開発が完了したことにより前年比で開発費用が減少したため、損失が大きく縮小しました。
その結果、売上高は24億4千4百万円（前期比17.6％増）、セグメント損失は6百万円（前期は6億3千8百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ7億3千2百万円増加し、136億2千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が39億1千5百万円、税金等調整前当期純利益が27億9千8百万円となりましたが、売上債権の増加が37億8千3百万円、棚卸資産の増加が24億4千6百万円となったことなどにより、21億8千万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度末と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、71億2千9百万円増加（資金支出から資金収入へ転換）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本および中国における生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が24億6千万円となったことなどにより、26億4千2百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度末と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、19億8千万円増加（資金支出の減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期運転資金を借り入れたことなどにより、5億9千1百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度末と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、39億4千5百万円減少しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
電子部品関連事業 |
72,626 |
118.0 |
|
電子化学実装関連事業 |
32,801 |
118.5 |
|
情報機器関連事業 |
2,516 |
119.8 |
|
報告セグメント計 |
107,944 |
118.2 |
|
合計 |
107,944 |
118.2 |
(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 金額は、販売価格によっています。
2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
電子部品関連事業 |
78,819 |
86.0 |
62,915 |
110.3 |
|
電子化学実装関連事業 |
33,122 |
120.4 |
9,522 |
105.4 |
|
情報機器関連事業 |
2,701 |
64.0 |
3,476 |
109.7 |
|
報告セグメント計 |
114,643 |
92.9 |
75,913 |
109.6 |
|
合計 |
114,643 |
92.9 |
75,913 |
109.6 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
電子部品関連事業 |
72,962 |
123.1 |
|
電子化学実装関連事業 |
32,637 |
120.6 |
|
情報機器関連事業 |
2,393 |
119.0 |
|
報告セグメント計 |
107,993 |
122.3 |
|
合計 |
107,993 |
122.3 |
(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
牧田（昆山）有限公司 |
7,429 |
8.4 |
5,850 |
5.4 |
|
株式会社マキタ |
1,998 |
2.3 |
2,043 |
1.9 |
|
マキタ EU S.R.L. |
1,930 |
2.2 |
1,418 |
1.3 |
|
合計 |
11,358 |
12.9 |
9,312 |
8.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は1,079億9千3百万円で、過去最高かつ初めて1,000億円を超えました。こちらは産業機械や家電関連を中心とした顧客からの堅調な需要に加えて、素材価格高騰に対する価格改定の浸透、円安などが追い風になった結果と認識しています。営業利益は48億2千9百万円、営業利益率は4.5％で、中期計画初年度で目標とした営業利益30億円・営業利益率3.2％を超えており、中期計画としては好調な出だしとなりました。
しかし各事業セグメント別で見ると、それぞれの事業課題が顕在化しています。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、主要顧客向けの堅調な売上に加え、素材価格改定が浸透した効果もあり、売上高は729億6千5百万円、セグメント利益は26億4千2百万円、セグメント利益率は3.6％と大きく改善しました。
一方、ハイブリッド車に搭載する昇圧リアクタをモビリティ市場向けの主力製品として、前中期経営計画から注力してまいりましたが、足元ではコロナや半導体などの部材不足による顧客の減産が影響し、計画に届いておりません。また、日系自動車メーカーでもEV化が急速に進み、中長期的な需要見通しが減少する見込みです。
そのため、最新需要見通しに基づき事業計画を見直し、2023年3月期において、中国の車載用昇圧リアクタ生産専用工場の資産を減損するに至りました。従来は、車載用昇圧リアクタを中心に戦略を進めていましたが、今後は、EV向け、EVインフラ向け、電鉄向けなど、より広くモビリティ市場全体を視野に入れて製品投入と生産体制の再整備を進めます。こうして電子部品関連事業全体として投下資本の運用効率改善と、事業収益の改善に努めてまいります。
（電子化学実装関連事業）
電子化学実装関連事業は、従来から収益性が高く、当社グループの利益を牽引してきましたが、当連結会計年度のセグメント利益は、電子部品関連事業に及ばない26億2千6百万円、セグメント利益率は当事業セグメントとしては低水準の8.0％という結果に終わりました。
売上や生産面では、当年度終盤におけるスマートフォンおよび半導体関連の市場停滞が収益悪化に影響しました。また原価面では、ソルダーペーストの主原料である錫の価格が高騰したことから、これまで素材価格連動売価の導入を進めていましたが、期の中盤以降は、逆に錫価格が急速に下落したことで販売価格を値下げする一方、部材不足の折に高値で購入した在庫を消費する必要があり、収益性悪化につながりました。
こうした状況に左右されず、本質的な収益性の改善を図るためには、当事業においても付加価値の高い新製品・新市場への展開が必須と認識しています。将来的に市場拡大が見込まれるパワー半導体向けの高耐熱接合材の開発や、自動車の電動化に向けた車載用ソルダーペースト・ソルダーレジストの開発、日系車載向けでは定評のあるリフロー装置をグローバル仕様に変えて非日系メーカーに拡販する取組みなどを、スピード感をもって進め、収益性の改善につなげていきます。
（情報機器関連事業）
当事業の主力市場である放送業界では、設備投資抑制の局面から徐々に設備更新への動きが見られるようになりました。しかし、当連結会計年度は本格的な需要回復に至らず、赤字幅は大きく縮小したものの、わずかに黒字に届きませんでした。2024年3月期には放送局の大口の更新需要が予定されており、着実な納入により売上・利益を確保することを課題として認識しています。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、設備投資およびその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としています。しかし、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点においては銀行からの借入を実施しています。不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を総額50億円に増枠し、手許流動性を高められるよう対応しています。
新中期経営計画では、第12次中期計画のような大規模投資を予定していませんが、引き続き生産設備の増強や更新を進めてまいります。自己資本の他、ファイナンス・リースや銀行借入の利用を予定しています。
③ 重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 東京事業所 （東京都練馬区） |
情報機器関連事業 全社事業 |
本社施設等 |
401 |
28 |
13 (6,695) |
1 |
76 |
522 |
158 |
|
坂戸事業所 （埼玉県坂戸市） |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
4,262 |
455 |
77 (27,117) |
768 |
482 |
6,046 |
352 |
|
入間事業所 （埼玉県入間市） |
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
197 |
227 |
38 (11,046) |
39 |
124 |
627 |
170 |
|
児玉工場 （埼玉県児玉郡神川町） |
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
1,000 |
93 |
435 (16,708) |
- |
14 |
1,543 |
51 |
|
狭山事業所 （埼玉県狭山市） |
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
698 |
13 |
4,121 (50,435) |
1 |
44 |
4,879 |
113 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。
(2) 国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱光波 |
本社 （東京都練馬区） |
電子部品関連事業 |
本社施設 |
5 |
0 |
- |
1 |
34 |
41 |
118 |
|
㈱若柳タムラ製作所 |
本社工場 （宮城県栗原市） |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
872 |
38 |
11 (890) |
- |
32 |
954 |
117 |
|
㈱会津タムラ製作所 |
本社工場 （福島県大沼郡） |
電子部品関連事業、情報機器関連事業 |
生産設備等 |
55 |
4 |
125 (9,706) |
54 |
8 |
247 |
58 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。
(3) 在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
田村電子 (深圳)㈲ |
本社工場 （中華人民共和国広東省深圳市） |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
416 |
806 |
- |
493 |
218 |
1,934 |
590 |
|
田村電子 (恵州)㈲ |
本社工場 （中華人民共和国広東省恵州市） |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
853 |
576 |
- |
1,509 |
257 |
3,197 |
568 |
|
田村汽車電子 (佛山)㈲ (注)2 |
本社工場 （中華人民共和国広東省佛山市）
|
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
544 |
565 |
- |
122 |
97 |
1,330 |
65 |
|
田村電子 （蘇州）㈲ |
本社工場 （中華人民共和国江蘇省蘇州市） |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
552 |
671 |
- |
609 |
40 |
1,874 |
180 |
|
上海祥楽田村 電化工業㈲ |
本社工場 （中華人民共和国上海市）
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
128 |
113 |
- |
47 |
105 |
393 |
104 |
|
田村化研 （東莞）㈲ |
本社工場 (中華人民共和国広東省東莞市)
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
203 |
183 |
- |
87 |
46 |
520 |
114 |
|
田村電子材料 （天津）㈲ |
本社工場 (中華人民共和国天津市)
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
310 |
31 |
- |
61 |
24 |
427 |
31 |
|
田村自動化 系統（蘇州）㈲ |
本社工場 (中華人民共和国江蘇省蘇州市)
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
- |
40 |
- |
93 |
26 |
159 |
123 |
|
タムラ化学 韓国㈱ |
本社工場 （大韓民国京畿道）
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
310 |
94 |
191 (9,711) |
- |
12 |
608 |
42 |
|
タムラ電子 (マレーシア)㈱ |
本社工場 （マレーシアセランゴール州） |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
42 |
47 |
- |
82 |
72 |
245 |
165 |
|
オプシード・バングラデシュ・リミテッド (注)2 |
本社工場 （バングラデシュ チッタゴン県） |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
46 |
171 |
49 (859) |
1 |
1 |
270 |
633 |
|
タムラタイランド㈱ |
第2工場 （タイ王国 チャチューンサオ県）
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
679 |
348 |
140 (19,200) |
- |
115 |
1,282 |
79 |
|
タムラ電子 (メキシコ)㈱ |
本社工場 （メキシコ バハ・カリフォルニア州） |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
107 |
50 |
81 (14,584) |
- |
7 |
247 |
178 |
|
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド |
チェコ工場 （チェコ共和国南モラヴィア州） |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
7 |
23 |
- |
65 |
25 |
121 |
178 |
|
タムラエルソルド㈲ |
本社工場 （ドイツ ザクセン＝アンハルト州） |
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
392 |
53 |
10 (5,000) |
24 |
24 |
505 |
26 |
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。
2. 減損損失計上後の帳簿価額を記載しています。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおりです。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
252,000,000 |
|
計 |
252,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年3月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年6月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2011年8月1日 (注) |
7,703 |
82,771 |
－ |
11,829 |
1,841 |
17,172 |
(注) 当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加です。
発行価格 239円
資本組入額 －円
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
(注) 自己株式603,272株は「個人その他」に6,032単元及び「単元未満株式の状況」に72株含まれています。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,836千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,400千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。
「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス、自動はんだ付装置等を生産しています。
「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム等を生産しています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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長期預り保証金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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