株式会社ＴＢグループ
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり 当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
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|
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|
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第85期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期から第89期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
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|
配当性向 |
(％) |
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
585（76） |
420 |
304 |
263 |
274 |
|
最低株価 |
(円) |
206（34） |
106 |
120 |
145 |
148 |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第85期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期から第89期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．株主総利回りの比較指標は東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い「東証第二部株価指数」から「ＴＯＰＩＸ」へ変更いたしました。
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1946年11月 |
東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。 |
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1961年７月 |
商号を株式会社スターに変更。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1973年12月 |
本店所在地を群馬県高崎市に移転。 |
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1976年１月 |
電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。 |
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1976年４月 |
商号をサン機電株式会社に変更。 |
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1978年10月 |
東和レジスター工業株式会社と合併。 本店所在地を東京都千代田区に移転。 商号を東和サン機電株式会社に変更。 |
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1982年10月 |
東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。 |
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1987年10月 |
埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。 |
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1989年３月 |
本店所在地を東京都文京区に移転。 |
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1990年２月 |
協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。 |
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1990年４月 |
オーディオビジュアル事業に進出。 |
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1990年10月 |
商号を東和エスポ株式会社に変更。 |
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1991年10月 |
商号を東和メックス株式会社に変更。 |
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1993年５月 |
香港に部品調達会社ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。 |
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1994年10月 |
中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。 |
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1998年11月 |
中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。 |
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1999年10月 |
新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。 |
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2001年１月 |
上海東和商用計算机有限公司を清算。 |
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2001年７月 |
オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。 |
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2003年６月 |
東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。 |
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2004年２月 |
東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。 |
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2004年６月 |
東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社 Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。 |
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2004年11月 |
株式会社ニューロンの株式取得。 |
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2005年１月 |
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を設立。 |
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2006年11月 |
東和アイ株式会社（現・連結子会社 株式会社ＴＯＷＡ）を設立。 |
|
2007年４月 |
株式会社トレッド（現・連結子会社 トータルテクノ株式会社）を子会社化。 |
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2007年11月 |
新潟東和メックス株式会社を清算。 |
|
2007年12月 |
ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。 |
|
2008年３月 |
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。 |
|
2008年７月 |
株式会社ニューロンの全株式を譲渡。 |
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2009年11月 |
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を清算。 |
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2010年８月 |
株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。 |
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2010年10月 |
株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。 |
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2011年６月 |
東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。 |
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2011年10月 |
商号を株式会社ＴＢグループに変更。 |
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2012年６月 |
株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本 2015年１月清算） |
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2013年６月 |
株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。 |
|
2015年３月 |
ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。 |
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2015年３月 |
株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。 |
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2015年10月 |
総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。 |
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2017年８月 |
株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。 |
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2019年４月 |
直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。 |
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2019年６月 |
ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。 |
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2021年９月 |
株式会社スマートヘルスネットを設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社３社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業
国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を、当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。
(3）その他事業
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※１連結子会社
※２関連会社
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱Ｍビジュアル （注）３ |
東京都文京区 |
60,000千円 |
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 およびＳＡ機器事業 |
100 |
当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売 役員の兼任等…有 |
|
㈱Ｍビジュアル中日本 |
愛知県名古屋市 |
5,000千円 |
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
80 |
当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売 |
|
㈱スマートヘルスネット （注）２・４ |
東京都文京区 |
130,000千円 |
ＳＡ機器事業 |
100 |
役員の兼任等…有 |
|
㈱ＴＯＷＡ （注）２・５ |
東京都文京区 |
100,000千円 |
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 およびＳＡ機器事業 |
100 |
当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機、ＳＡ機器の販売 |
|
ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱ |
東京都文京区 |
40,000千円 |
ＳＡ機器事業 |
100 |
役員の兼任等…有 |
|
トータルテクノ㈱ （注）２・６ |
東京都文京区 |
100,000千円 |
― |
100 |
資金援助…有 役員の兼任等…有 |
|
㈱オービカル （注）７ |
愛知県名古屋市 |
70,000千円 |
― |
100 |
資金の援助…有 役員の兼任等…有 |
|
㈱オービカル （注）２・８ |
東京都文京区 |
198,000千円 |
― |
100 |
資金援助…有 役員の兼任等…有 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱Ｍビジュアルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は163,133千円であります。
４．㈱スマートヘルスネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 277,959千円
② 経常利益 △79,475千円
③ 当期純利益 △79,848千円
④ 純資産額 83,033千円
⑤ 総資産額 127,551千円
５．㈱ＴＯＷＡについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は68,091千円であります。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,344,597千円
② 経常利益 △19,970千円
③ 当期純利益 △22,805千円
④ 純資産額 △68,091千円
⑤ 総資産額 274,119千円
６．トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,285千円であります。
７．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は228,272千円であります。なお、2013年６月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。
８．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は144,909千円であります。なお、2013年６月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。
(3）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ホスピタルネット （注）２ |
大阪市北区 |
100,000千円 |
病院ホテル向け カードシステム事業 他 |
15 ［65.9］ |
役員の兼任等…有 |
|
㈱エムモビリティ （注）２ |
東京都文京区 |
323,600千円 |
ドライブレコーダー及び デジタル式運行記録計事業 |
13.5 ［18.0］ |
当社のドライブレコーダー及びデジタル式運行記録計の販売 |
（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
|
( |
|
ＳＡ機器事業 |
||
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、契約社員数は、（ ）内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
|
( |
|
ＳＡ機器事業 |
||
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員数は、（ ）内に当事業年度の人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
10.7 |
－ |
87.6 |
91.9 |
80.2 |
属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。
(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。
(3）為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）その他
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、感染拡大の状況においては、生産拠点、物流体制、経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、テレワーク等勤務体制の変更、オンラインシステムの利用等、リスクの最小化を図ることに努めております。また、ビジネスモデルをニューノーマル（新常態）に適応させ、店舗の手続等のコンサル事業、ハード主体の販売からレンタル・リカーリング型の商品ラインナップの拡充を図り展開いたします。
また、ロシアのウクライナへの侵攻の収束が長引くなど、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２億61百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失２億45百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業業績の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始し本格化いたします。
ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野の連結子会社スマートヘルスネットは病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ進めてまいります。
事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は４億85百万円であり、2023年４月においての新株予約権の行使に伴う株式の発行による１億37百万円の追加的な資金手当てもあり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業
① 提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都文京区） |
販売設備 |
0 [0] |
－ |
－ |
－ |
9,022 |
9,022 |
29 (3) |
|
宇都宮センター （栃木県宇都宮市） |
ＬＥＤ広告機器、ＳＡ機器開発設備 |
11,207 |
0 |
－ |
－ |
4,681 |
15,889 |
14 (3) |
|
新潟物流センター （新潟県阿賀野市） |
物流倉庫 |
27,721 |
0 |
33,346 (11,329.15) |
－ |
0 |
61,067 |
1 (8) |
|
関西事務所 （大阪府大阪市） |
販売設備 |
536 [536] |
－ |
－ |
－ |
0 |
536 |
3 |
|
まゆ玉キャビン （神奈川県横浜市） |
ホテル店舗設備 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
② 国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱オービカル |
中部支社 （愛知県名古屋市中村区） |
販売設備 |
2,280 [2,280] |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,280 |
－ |
(2）その他
① 提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都文京区） |
その他設備 |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
志摩 （三重県志摩市） |
その他設備 |
－ |
－ |
928 (898.00) |
－ |
－ |
928 |
－ |
|
関西事務所 （大阪府大阪市） |
その他設備 |
626 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
626 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業の提出会社、本社及び関西事務所に記載している［ ］は連結子会社である、㈱ＴＯＷＡ、㈱スマートヘルスネットへの貸与分であり内書であります。
３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の国内子会社、㈱オービカルに記載している［ ］は連結子会社である、㈱Ｍビジュアル中日本への貸与分であり内書であります。
４．従業員数の（ ）は、契約社員を外書しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式17,585株は「個人その他」に175単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
プログレシブ・インテリジェンス 2号投資事業有限責任組合 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
北浜IRファンド第３号投資事業 有限責任組合 |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は233千株であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売及び広告事業をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコーダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |