フォスター電機株式会社
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 連結従業員数の（ ）は、内書でフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託している広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数です。
３ 連結従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時 雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,725 |
2,137 |
1,592 |
1,344 |
1,207 |
|
最低株価 |
（円） |
1,138 |
850 |
1,005 |
631 |
657 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。
|
1949年６月 |
東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。 |
|
1953年５月 |
信濃音響株式会社に改組。 |
|
1959年５月 |
フォスター電機株式会社に改称。 |
|
1960年３月 |
昭島工場建設。 |
|
1962年２月 |
マイクロホン製造販売を開始。 |
|
1962年２月 |
株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。 |
|
1962年５月 |
株式を東京証券取引所市場第２部に上場。 |
|
1964年４月 |
ヘッドホンの製造販売を開始。 |
|
1965年２月 |
関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
1966年４月 |
オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。 |
|
1969年２月 |
関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。 |
|
1969年７月 |
本社を東京都昭島市に移転。 |
|
1972年７月 |
関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
1972年10月 |
関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。 |
|
1973年10月 |
関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。 |
|
1986年11月 |
株式会社トネゲンを吸収合併。 |
|
1988年８月 |
中国での委託加工開始。 |
|
1991年３月 |
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。 |
|
1999年３月 |
当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。 |
|
1999年９月 |
東京証券取引所市場第１部に指定。 東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。 |
|
2000年３月 |
本社、ISO14001を取得。 |
|
2001年10月 |
関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。 |
|
2006年１月 |
関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
2006年７月 |
ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 |
|
2007年11月 |
関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。 |
|
2008年４月 |
関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
2008年６月 |
関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
2009年３月 |
ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
|
2010年１月 |
関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。 |
|
2010年３月 |
関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
2012年９月 |
関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
2013年２月 2013年２月 2014年１月 2014年12月 2016年１月 2017年10月 |
関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 関係会社ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.設立（現・連結子会社）。 スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。 関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。 FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。 |
|
2021年９月 2021年10月
2022年４月 2022年12月 |
関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。 フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフォスター運輸株式会社の株式を譲渡。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社） |
当企業集団は、2023年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
|
区分 |
主要事業 |
主要な会社 |
|
スピーカ事業 |
車載用スピーカ・スピーカシステム、 薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、 オーディオ用等の スピーカ製品の 製造・販売 |
当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達音響（河源）有限公司 广州富星電声科技股份有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH フォスターエレクトリック(ハンガリー)kft. ESTec コーポレーション ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd. ESTec VINA Co.,Ltd. ESTec America Corporation ESTec ジャパン株式会社 |
|
モバイルオーディオ 事業 |
携帯電話用ヘッドセット、 ヘッドホン、 小型スピーカ、 振動アクチュエータ等の モバイルオーディオ製品の 製造・販売 |
当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達電機（南寧）有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH ESTec コーポレーション ESTec Phu Tho Co.,Ltd. |
|
その他事業 |
警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、 「フォステクス」ブランドの製品、の製造・販売 並びに物流サービス等の提供 |
当社 フォスタービジネスサービス株式会社 广州富星電声科技股份有限公司 FSK(タイランド)Co., Ltd. |
事業の系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
フォスタービジネスサービス株式会社 |
東京都 昭島市 |
10 |
物流事業及び派遣事業 |
100.0 |
－ |
なし |
同社は当社に物流サービスの提供、人材派遣 |
あり |
役員の兼任あり |
|
フォスター 電子株式会社 |
東京都 昭島市 |
10 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の販売 |
100.0 |
－ |
なし |
当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 |
あり |
役員の兼任あり |
|
※ フォスター エレクトリック Co.,(ホンコン) Ltd. |
中国 香港 |
千香港ドル 100,000 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の製造・販売 |
100.0 |
－ |
なし |
同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 |
なし |
当社より技術援助を行っている 役員の兼任あり |
|
広州豊達電機 有限公司 |
中国 広州市 |
千人民元 30,000 |
中国国内へのスピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.よりスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を購入 |
なし |
役員の兼任あり |
|
※ 豊達電機（南寧） 有限公司 |
中国 南寧市 |
千人民元 91,316 |
－ |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
－ |
なし |
役員の兼任あり 現在清算手続中 |
|
豊達音響（河源） 有限公司 |
中国 河源市 |
千人民元 51,141 |
スピーカ製品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.より材料を購入しスピーカ製品を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
广州富星電声科技股份有限公司 |
中国 広州市 |
千人民元 7,844 |
スピーカ製品、スピーカ部品の製造・販売 |
49.0 (49.0) |
－ |
広州豊達電機有限公司より運転資金を貸付 |
同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.にスピーカ部品を販売 |
なし |
なし |
|
豊達電機台湾股份 有限公司 |
台湾 桃園市 |
千ニュー 台湾ドル 5,000 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売 |
100.0 |
－ |
なし |
同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.よりスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を購入 |
なし |
役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||
|
※ フォスター エレクトリック (シンガポール) Pte.Ltd. |
シンガポール |
千米ドル 5,000 |
スピーカ製品の販売 |
100.0 |
－ |
当社より運転資金を貸付 |
同社はフォスターエレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入 |
なし |
役員の兼任あり |
|
※ PT フォスター エレクトリック インドネシア |
インドネシア バタム |
千米ドル 9,550 |
－ |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
－ |
なし |
現在清算手続中 |
|
※ フォスター エレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd. |
ミャンマー ティラワ |
千米ドル 7,000 |
スピーカ製品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.より運転資金を貸付 |
同社は当社にスピーカ製品を販売 |
なし |
なし |
|
フォスター エレクトリック (タイランド) Ltd. |
タイ サムットプラーカーン |
千タイバーツ 10,000 |
スピーカ製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
同社はフォスターエレクトリック (バクニン) Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入 |
なし |
なし |
|
フォスター エレクトリック （ペナン） SDN.BHD. |
マレーシア ペナン
|
千リンギット 1 |
調達関連サービスの提供 |
100.0 (100.0)
|
－ |
なし |
同社は当社に調達関連サービスを提供 |
なし |
なし |
|
FSK(タイランド) Co.,Ltd. |
タイ シンブリ |
千タイバーツ 20,000 |
スピーカ部品の製造・販売 |
100.0 |
－ |
当社より運転資金を貸付 |
同社はフォスター エレクトリック (バクニン) Co.,Ltd.にスピーカ部品を販売 |
なし |
なし |
|
※ フォスター エレクトリック (ベトナム) Co.,Ltd. |
ベトナム ビンズォン |
千米ドル 29,000 |
モバイルオーディオ製品等の製造 |
100.0 |
－ |
なし |
同社は当社にモバイルオーディオ製品等を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||
|
フォスター エレクトリック (ダナン)Co.,Ltd. |
ベトナム ダナン |
千米ドル 2,446 |
モバイルオーディオ製品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
同社は当社にモバイルオーディオ製品を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd. |
ベトナム クアンガイ |
千米ドル 5,000 |
スピーカ部品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社より運転資金を貸付 |
同社は当社にモバイルオーディオ製品を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
※ フォスター エレクトリック (バクニン) Co.,Ltd. |
ベトナム バクニン |
千米ドル 8,000 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社より運転資金を貸付 |
同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を販売 |
なし |
当社より技術援助を行っている 役員の兼任あり |
|
※ フォスター エレクトリック (ユー.エス.エー.),Inc. |
アメリカ イリノイ |
千米ドル 18,000 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の輸入販売 |
100.0 |
－ |
なし |
当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
※ フォスター エレクトリック (ヨーロッパ) GmbH |
ドイツ ハンブルグ |
千ユーロ 4,000 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の輸入販売 |
100.0 |
－ |
なし |
当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
フォスター エレクトリック (ハンガリー)kft. |
ハンガリー モール |
千ユーロ 204 |
スピーカ製品及びスピーカ部品等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
※ ESTec コーポレーション |
韓国 慶尚南道 |
百万ウオン 5,455 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売 |
64.1 |
－ |
なし |
なし |
なし |
役員の兼任あり |
|
ESTec Electronics (JIAXING) Co., |
中国 嘉興市 |
千米ドル 7,050 |
スピーカ製品の製造・販売 |
64.1 (64.1) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
※ ESTec VINA Co.,Ltd. |
ベトナム ビンズォン |
千米ドル 9,020 |
スピーカ製品の製造・販売 |
64.1 (64.1) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
※ ESTec Phu Tho Co.,Ltd. |
ベトナム プートー |
千米ドル 8,000 |
モバイルオーディオ製品の製造・販売 |
64.1 (64.1) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||
|
ESTec America Corporation |
アメリカ イリノイ |
千米ドル 50 |
スピーカ製品の輸入販売 |
64.1 (64.1) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
ESTec ジャパン 株式会社 |
東京都 三鷹市 |
60 |
スピーカ製品の輸入販売 |
64.1 (64.1) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
（注）１ 会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。
３ 子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合です。
４ 2022年11月29日開催の取締役会において豊達電機（南寧）有限公司を解散及び清算することを決議しまし
た。
５ 2022年12月にハンガリーにフォスターエレクトリック（ハンガリー）kft.を設立しました。
６ ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co.,Ltd.、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、ESTec America Corporation、ESTec ジャパン株式会社の株式はESTec コーポレーションが100％保有しています。
７ ESTec Corporation (Cambodia)Ltd.は、清算が完了したため関係会社の状況から除外いたしました。
８ 売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりです。
|
|
売上高 （百万円） |
経常損益 （百万円） |
当期純損益 （百万円） |
純資産 （百万円） |
総資産 （百万円） |
|
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. |
22,211 |
205 |
362 |
3,272 |
11,468 |
|
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH |
14,061 |
506 |
377 |
1,798 |
6,678 |
|
ESTec コーポレーション |
39,039 |
2,060 |
1,667 |
13,568 |
18,260 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
スピーカ事業 |
|
|
モバイルオーディオ事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 上記の従業員数にはフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託している広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数1,670名を含んでいます。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ1,684名減少したのは、主に経営の合理化によるベトナム地域での減少によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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〔 |
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（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。
また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．４． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち契約社員 （注）３． |
||
|
12.6 |
62.5 |
77.0 |
77.9 |
70.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．契約社員には年俸契約社員、月給契約社員及び時給契約社員が含まれます。なお、時給契約社員については、所定労働時間（7.5時間/日）をもとに人員数の換算を行っています。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、出向先の従業員として集計しています。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2）中長期的な会社の経営戦略
〈中期的な取組み〉
当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社グループの強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。
・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ
当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しました。その決断の主な理由は、次の通りです。
‐スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこと。
‐自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。
これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。
（中期事業計画の概要）
中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利 益率等をさらに高めることを目指します。
長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューションのスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう！」という立場になることで、車載関連ビジネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる「音響」パートナーとなることを目指します。
・ESG経営の推進
当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価値を高め持続的な成長を目指します。
これらを実現するため、「Be happy 80％」をスローガンにESG経営を推進していきます。
私たちは、フォスターで働くすべての社員が自社、自分だけの満足ではなく、他者への思いやりを合わせもった「幸せ」を感じられる状態を目指します。「80%」の幸せは当社が理想とする、「他」への思いやりの余地をもった幸せの状態を表現したものです。そして「他」には、当社のステークホルダーを始めとする環境・生物など人間以外のすべての事がらも含めています。
（環境への取り組み）
当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。
気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。製造業では環境に配慮したモノづくりをする企業だけが持続的な成長ができると考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。また、環境対応製品の充実とともに、製造体制でも「ゼロ・エミッション」を目標に、品質の「ゼロ・ディフェクト」と併せ、競合他社の先を行く体制を確立します。
（社会とのつながり）
個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
（コーポレート・ガバナンス）
取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、2020年11月に公表しました中期事業計画において、売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を中期財務目標としています。中期財務目標の必達に加え資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
(4）経営環境と対処すべき課題
世界経済は、今後も不確実性が高い状況が続くと見込まれます。新型コロナウイルス禍から正常な経済活動に向かう一方で、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスク、高位で推移するインフレ、急速な金融引き締めがもたらす世界景気の減速や途上国債務等の経済リスク、人口動態の変化やサイバー攻撃等の社会リスク、そして気候変動リスクが複合的に絡み合い連鎖する状況です。こうした脅威がもたらされている一方で、AI等デジタル化の進展による新たなビジネス機会が中長期の経済発展に寄与するものと期待されています。
当社グループが注力する自動車関連市場では、前期に生じた上海ロックダウン等によるサプライチェーンの混乱からの回復はあるものの、半導体不足に加え景気減速に伴う需要減退も懸念されることから、自動車販売・生産台数は全体としては増加するものの回復幅は低水準になると見込まれています。一方で、EV化の流れは勢いを増し、自動運転を含めた次世代自動車への取り組みによる新たな付加価値創出への期待はますます高まっています。これらに加えAI、５G・６G等の新技術の産業化に伴い電子部品の中長期需要は力強い成長が期待できます。
以上のような情勢下、当社グループは「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制づくりを推進します。
取り巻く環境は厳しさを増していますが、今期は2025年３月期を最終年度とする中期事業計画の確実な達成に向け、またその先を見据え「守り」から「攻め」への施策を講じていきます。また、様々な危機に直面する中で、対処すべき課題を明確にし、構造改革を含め対応策の実効性・即効性を高めると同時に、高まる不確実性に対しての即応体制を引き続き強化していきます。
具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。
（基本方針）
-持続的成長基盤の整備・拡充-
（方策）
１.総点検を踏まえた車載ビジネス各課題への取り組み
２.小型音響ビジネスの拡充
３.「Beyond2025*」の具体化
４.ESG経営の推進及びIT／DXによる業務革新・生産性向上
５.車載業務品質の確立
* フォスターの長期収益基盤確立のために取り組むプロジェクト。現在のモバイルオーディオ事業を母体に「世界一の音響ソリュー ションパートナー」となるビジネス構築をめざす。今次中期事業計画最終年度 2025 年３月の先を達成目途とすることから Beyond2025と呼称。
当社グループは、「全ての価値創造の源泉は人財である」との考えのもと人財投資を積極的に行い、中期事業計画でも定めた社員の「Be Happy 80%」の実現を目指し、社員一人ひとりが「毎日新しいことに挑戦」し続けることで市場での変化を自らが生み出していきます。そして、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるためにESG経営を着実に続けていきます。
※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を含め監督機能を発揮しています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社が判断したものです。
（１）直面しているリスク
車載関連事業の需要予測リスク（受注予測精度の低下リスク）
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加えて物価上昇による景気減速や自動車ローンの金利上昇による消費者の購買意欲の減退も懸念されています。これに伴い車載関連製品の需要予測は不確実性を増しており、特に急激な需要低下が発生した場合は、受注減に加え過剰在庫をもたらす等、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、顧客との連携をより密接にし、需要動向を的確に把握すると同時に、世界情勢を十分に勘案し、BCPの観点も含め適時・適切な生産管理・在庫管理を行っていきます。
資材費・部材費の高騰リスク
新型コロナウイルス禍の供給制約や脱炭素に伴うグリーンフレーション等による物価上昇に加えて、ウクライナ危機が資源・商品価格の急騰に拍車をかけています。当社は、鉄、レアアース（ネオジム、ディスプロシウム）、原油、銅等の市況の影響を受けますが、当該商品価格も軒並み高位で推移しており、引き続き資材・部材の調達価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、市場相場連動制の導入を含めた価格転嫁やコスト低減に向けてのサプライヤー提案に従前以上に協働して取り組みます。また、引き続き振動系部品を中心とした主要部品の内製化を推進します。
ミャンマー拠点での事業継続リスク
当社は、ミャンマーにある連結子会社（孫会社：フォスターティラワ※）にてスピーカ生産を行っております。同国では、2021年２月以降の国軍支配の下、引き続き不安定・不透明な状況下にあり、事業活動も電力問題や為替取引等、一部制約されています。今後事態がさらに悪化又は長期化しミャンマーでの活動が大幅に制限されれば、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、引き続き従業員の安心・安全を最優先に考え、他の拠点でのバックアップ体制を確保しつつ、ミャンマーにてミニマムの生産を続けていきますが、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討していきます。
※正式名称：フォスター エレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd.
（２）注視するリスク
①経営戦略立案・遂行において特に注視するリスク
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項目 |
リスク内容 |
対策 |
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１ |
経済環境及び関連市場の景況 |
グローバルで事業を展開する当社において、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦略の遂行に大きな影響があります。 ・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日本を含むアジア）における景況感の悪化とそれに伴う需要減。 ・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上昇。 |
・販売地域や生産地域における情報収集と分析。 ・各種リスクを低減させるグローバル・サプライチェーンの構築と高付加価値製品の提案。 ・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和させた効率的な生産体制の構築による人員の最適化。 |
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２ |
ODM・OEM得意先企業の景況への依存 |
・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変更等による取引減少。 ・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。 |
・取引依存度の高い企業の財務モニタリングや信用調査による与信管理。 ・高付加価値製品のマーケティング。 ・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる上位取引企業への依存度引下げ。 |
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３ |
人財確保・育成 |
企業価値を高め持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を持った人財が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当社の求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まない。 ・労働市場の状況により、必要なタイミングに必要な能力を有する人財を確保できない。 ・優秀な人財の社外流出。 ・人財育成がうまくいかず、技術の承継ができなくなる。 |
・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入れる文化を醸成するため、Foster Rhythm（行動基準及び大切にする価値観）を整備し、普及させる活動を継続。 ・「働き方改革」の推進により、ワークライフバランスを実現できるさまざまな勤務形態や休暇制度の選択肢を提供。 ・モチベーション向上につながる人事処遇制度の確立。 ・専門性を重視した中途採用。 ・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの強化。 ・ダイバーシティの推進。 ・国籍を問わないグローバル人財の登用。 ・健康経営の推進。 ・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。 ・技術マイスター制度の運営。 |
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４ |
製品の品質 |
車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を推進している当社において、車載向け製品の品質を高めることは経営戦略の根幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリスクがあります。 ・顧客品質要求を充足できないリスク。 ・大規模な製品クレームやリコール、製造物責任に繋がるような重大な欠陥リスク。 ・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠陥。 |
・品質人財育成と品質を重視した組織風土の醸成。 ・一般車載品質管理から「より高度な品質管理」へ転換するための体制・仕組みの構築。 ・各拠点を含むクロスファンクショナルチームによるグローバル品質改善活動。 ・仕入れ先の品質管理モニタリング。 ・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強化。 ・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。 |
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項目 |
リスク内容 |
対策 |
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５ |
新商品の開発 |
当社は、継続して価値ある新製品を開発し、より付加価値のある製品をタイムリーに市場に提供することを重要な経営戦略として位置付けています。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク。 ・急速な技術変化により、当社製品が市場ニーズの流れに乗り遅れるリスク。 ・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。 |
・顧客や消費者からの情報収集と分析。 ・提案型マーケティングと開発へのフィードバック。 ・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製品の開発体制の構築。 ・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開発。 ・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社との協業。
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６ |
気候変動に関するリスク |
気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。持続的な成長に向け環境に配慮したモノづくりは当社の重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業ブランドの毀損による販売機会の逸失。 ・異常気象による原材料の高騰。 ・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。 |
・サステナビリティ委員会、環境委員会を中心とする対策強化。 ・国際要請の確認及び環境目標の適宜見直し及び推進。 ・「（１）直面しているリスク 資材費・部材費の高騰リスク」及び「災害等による影響」参照。 |
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7
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情報セキュリティに関するリスク |
事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用及びDXの推進は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・サイバー攻撃等によるシステム障害、業務停滞リスク。 ・個人情報・機密情報等の情報漏洩等のリスク。 ・サプライチェーン情報セキュリティ脆弱リスク。 |
・情報セキュリティ規程の整備・適宜更新。 ・外部機関によるネットワークの脆弱性検査と対策。 ・セキュリティシステムの強化。 ・従業員に対しての標的型攻撃メール訓練。 ・従業員への研修やモラル教育等による情報管理の重要性の周知徹底。 ・サプライチェーン全体の情報セキュリティ体制のモニタリング強化。 |
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８ |
国内外の競合状況と価格競争の動向 |
製品価格は、当社製品の需要を決定する重要な要素であり、経営戦略において重要な要素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。 ・競合会社による競争力ある製品の発売。 ・競合会社との価格競争激化。 ・低価格品への需要シフト。 ・商品のコモディティ化による価格の低下。 |
・VE/VAによる継続的なコスト削減。 ・高付加価値製品の開発とマーケティング（「音と振動によるソリューション」の提供）。 ・価格・品質・納期・技術・サービスでの差別化。 ・知財活動による企業価値の維持と向上。 ・基幹部品の内製化によるコストダウン。 |
②注視する重要なリスク
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項目 |
リスク内容 |
対策 |
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９ |
為替の変動 |
・海外拠点における現地通貨の下落により、子会社の業績や企業価値が下がるリスク。 ・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリスク。 ・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。 ・円安進行により輸入用在庫の粗利益が減少するリスク。 |
・各国為替相場のモニタリングと為替予約やデリバティブの活用。
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10 |
海外展開・進出の潜在リスク |
・予期しない法令や規制の変更。 ・予期しない政治的経済的変動。 ・人財の採用・確保・育成難。 ・社会的共通資本（インフラ）の整備遅れ。 ・テロ・争乱・その他の社会的混乱。 |
・専門的な能力を備えた現地スタッフの採用。 ・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイス。 ・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分析。 ・事業活動を通じた地域貢献と納税。 ・拠点間の連携によるバックアップ体制の整備。 |
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項目 |
リスク内容 |
対策 |
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11 |
公的な規制への対応 法的規制・制限 |
・事業・投資に関する各国の法改正、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限(保護主義政策に伴う関税の引上げ)等。 ・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティ、環境・リサイクル関連の法規制の適用。 |
・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等による教育研修。 ・内部通報制度の整備と運営。 ・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的財産権侵害リスクの低減。 ・環境マネジメントシステムに基づき、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底と規制変化への対応。 ・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティの構築。 ・生産拠点の変更及び価格転嫁交渉による関税引き上げリスクの低減。 |
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12 |
金利上昇リスク |
・金利上昇に伴う支払利息の増加リスク。 ・取引先の与信リスク。 ・資本コスト上昇リスク。
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・長期短期資金調達の最適化。 ・売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間の最適化。 ・与信管理の強化。 ・最適資本負債構成の検証と対応。 |
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13 |
災害等による影響 |
・地震、洪水、停電等の災害の発生。 ・重大事故の発生。 ・感染症の拡大。 |
・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を策定。 ・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、報告、方法、各種対策本部の設置、役割の明確化等）。 ・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と新しい勤務体系の提供。 |
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14 |
減損会計の適用による影響 |
・減損損失の計上。 |
・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審査や経過管理)。 ・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認。 |
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15 |
税務に係るリスク |
・追徴課税 |
・税務アドバイザー等、外部専門家からの助言。 ・BEPS文書の整備と更新。 ・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の締結・更新。 ・バイラテラルAPAの締結。 |
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
(1）経営成績等の状況の概要
① 業績の概要
当期における世界経済は、約３年にわたり地球規模で甚大な被害をもたらした新型コロナウイルス感染拡大の終息がようやく視野に入り、経済活動も正常化し始めました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や米欧での急速な利上げ、加えて当期後半には米欧で金融不安が生じる等、先行き不透明感はさらに高まりました。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、先進国での急激なインフレ進行等による世界的な景気停滞等により需給両面で不安定な状況が続き、自動車生産・新車販売は期初予想を下回る状況が続きました。一方で、電気自動車（EV）の生産・販売は、中国メーカの取り組みが勢いを増したのをはじめ大幅に伸びており、EV拡大が電子部品の需要をますます高めてきています。
こうした中、当社グループは車載関連ビジネスの受注活動において、パートナー戦略に基づきターゲット顧客への提案活動を強化した効果もあり、中期事業計画完了時（2025年３月期）の９割程度の受注を確保しました。モバイルオーディオ事業においても、他社との業務提携や共同開発を含めた協業を強化し、さらに研究開発型ビジネスを進展させる等、当社の強みを活かした事業展開により、期初から黒字基調にて推移しました。
生産体制面では、米中対立の先鋭化を視野に入れ、ベトナムでのスピーカ増産に向け、ベトナム（ビンズオン省）工場での体制整備に取り組みました（2023年下期生産開始予定）。加えて地産地消推進の観点から、欧州・ハンガリーに生産子会社（孫会社）を設立しました。本施策は物流面でのCO２削減にも寄与します。高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関しては、国際物流運賃の高騰に一服感が出るとともに、多くのお客様からご理解をいただき、コストの価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は121,338百万円（前期比33.2％増）、営業利益は2,445百万円（前期は営業損失7,757百万円）、経常利益は2,327百万円（前期は経常損失7,473百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は848百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,017百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場を取り巻く環境が厳しい中、出荷数量の増加や円安効果から、売上高は99,087百万円（前期比42.2％増）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算）が2022年初の空輸費用の発生で第１四半期に７億円余りの赤字を計上しましたが、全体としては原価改善、固定費削減及び価格転嫁の進捗により、営業利益は2,004百万円（前期は営業損失6,955百万円）と増加しました。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンは、半導体チップ不足により悲観的な予想もありましたが、計画通りの出荷となりました。一方、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売は引き続き減少しました。これらの結果、売上高は14,691百万円（前期比3.3％増）となりました。損益面では、付加価値の高い製品への注力に加え、研究開発型ビジネスの導入・推進に伴い、営業利益は1,203百万円（前期は営業損失896百万円）と期初から黒字基調で推移しました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、2021年９月設立の中国子会社（广州富星電声科技股份有限公司）の当社グループへの部品売上高が増加（連結上は消去されます。）したことから、売上高は10,403百万円（前期比24.9％増）と増加しました。一方、損益面は、棚卸資産の評価減等による損失の影響から762百万円（前期は営業利益94百万円）の営業損失となりました。
② 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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スピーカ事業 |
99,087 |
42.2％ |
|
モバイルオーディオ事業 |
14,691 |
3.3％ |
|
その他事業 |
7,558 |
4.9％ |
|
合計 |
121,338 |
33.2％ |
スピーカ事業 車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売
モバイルオーディオ事業 携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供
（注）１ 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループ（以下「当社」）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
ａ 投資有価証券
長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｂ 貸倒引当金
顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ 固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｄ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
② 財政状態の分析
総資産は、主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ6,722百万円増加して92,871百万円となりました。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、売上債権の増加等により、6,750百万円増加の73,893百万円となりました。また、固定資産は27百万円減少の18,977百万円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ1,839百万円増加して36,356百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ4,882百万円増加して56,515百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増加の55.0％となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、円安や新型コロナウイルス禍からの自動車生産の回復に伴い、車載スピーカ・スピーカシステムや戦略製品である接近通報音スピーカや警報音用ブザー等の販売が増加したことから、前期比33.2％増の121,338百万円（前期売上高91,106百万円）となりました。利益面につきましては、高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関しては、国際物流運賃の高騰に一服感が出るとともに、多くのお客様からご理解をいただき、コストの価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。これらの結果、営業利益は2,445百万円（前期営業損失7,757百万円）、経常利益は2,327百万円（前期経常損失7,473百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、848百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失7,017百万円）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、当連結会計年度末には13,646百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により354百万円（前年同期は、12,767百万円の資金の減少）となりました。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,321百万円（前年同期比56.9%減）となりました。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加等により1,776百万円（前年同期比73.7%減）となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
|
|
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
|
自己資本比率 |
59.5％ |
66.5％ |
65.6％ |
54.7％ |
55.0％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
41.1％ |
31.2％ |
37.6％ |
18.6％ |
27.5％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
0.8 |
0.6 |
7.0 |
△1.0 |
49.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
95.9 |
86.3 |
10.9 |
△163.6 |
0.7 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ａ 資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを考慮し、資本政策を実施します。
また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。
ｂ 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結ベースでの配当性向30%以上を目標としています。
C 資金の流動性
2024年３月期の設備投資は約50億円、研究開発費は約30億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております（当連結会計年度末融資枠設定金額14,000百万円、提出日現在融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高6,337百万円）。
事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、また不確実性が高まる環境下での不測の事態に備えて、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていません。
⑥ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。
当社は、中期財務目標として売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を目標としています。当期は、高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関して、国際物流運賃の高騰に一服感が出るとともに、多くのお客様からご理解をいただき、コストの価格転嫁が進捗したことから営業利益が前期の赤字から黒字化し収益改善が進みました。しかしながら営業利益率は2.0％と低水準にあることから、今後は「守り」から「攻め」への施策を講じていきます。また、様々な危機に直面する中で、対処すべき課題を明確にし、構造改革を含め高まる不確実性に対しての即応体制を引き続き強化し、中期事業計画を着実に実行することで拡大するビジネスチャンスを確実に捉え、企業価値・株主価値の向上に努めていきます。
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
売上高（百万円） |
140,303 |
107,298 |
85,220 |
91,106 |
121,338 |
|
営業利益（百万円） |
3,937 |
2,064 |
0.7 |
△7,757 |
2,445 |
|
営業利益率（％） |
2.8 |
1.9 |
0.0 |
－ |
2.0 |
製造委託契約
製造委託契約は下記のとおりです。
|
契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
摘要 |
|
フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd. |
番禺旧水坑五金綜合総廠 |
電子機器及び電子部品 |
製造加工契約 |
2014年10月１日から 10年間 |
製造加工費用を支払う |
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都昭島市） |
スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業 |
本社 |
1,689 |
19 |
(6,618) [6,618] |
73 |
1,781 |
411 |
|
伊賀物流センター （三重県伊賀市） |
スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業 |
物流設備 |
－ |
－ |
123 (13,247) |
－ |
123 |
－ |
（注）１．本社の土地を賃借しています。年間賃借料は60百万円です。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
フォスター エレクトリック Co.,(ホンコン)Ltd. |
中国 香港 |
スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業 |
生産設備 |
29 |
454 |
－ |
74 |
559 |
1,681 |
|
豊達音響（河源）有限公司 |
中国 河源市 |
スピーカ事業 |
生産設備 |
731 |
405 |
100 (48,993) |
379 |
1,616 |
1,419 |
|
フォスター エレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd. |
ミャンマー ティラワ |
スピーカ事業 |
生産設備 |
871 |
58 |
285 (40,014) |
15 |
1,230 |
960 |
|
フォスター エレクトリック (ベトナム)Co.,Ltd. |
ベトナム ビンズォン |
モバイルオーディオ事業及びその他事業 |
生産設備 |
326 |
315 |
53 (35,601) |
285 |
981 |
710 |
|
フォスター エレクトリック (ダナン)Co.,Ltd. |
ベトナム ダナン |
モバイルオーディオ事業 |
生産設備 |
20 |
67 |
1 (30,137) |
13 |
104 |
985 |
|
フォスター エレクトリック (バクニン)Co.,Ltd. |
ベトナム バクニン |
スピーカ事業及びモバイルオーディオ事業 |
生産設備 |
1,301 |
923 |
180 (34,208) |
412 |
2,818 |
2,816 |
|
フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd. |
ベトナム クアンガイ |
スピーカ事業 |
生産設備 |
85 |
335 |
－ |
149 |
569 |
395 |
|
フォスター エレクトリック (ユー.エス.エー.)Inc. |
アメリカ イリノイ |
スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業 |
販売及び 物流設備 |
305 |
217 |
111 (39,363) |
9 |
644 |
131 |
|
ESTec コーポレーション |
韓国 慶尚南道 |
スピーカ事業及びモバイルオーディオ事業 |
生産及び販売設備 |
191 |
29 |
452 (16,197) |
222 |
895 |
319 |
|
ESTec エレクトロニクス(JIAXING)Co.,Ltd. |
中国 嘉興市 |
スピーカ事業 |
生産設備 |
0 |
169 |
－ |
353 |
523 |
471 |
|
ESTec VINA Co.,Ltd. |
ベトナム ビンズォン |
スピーカ事業 |
生産設備 |
452 |
256 |
120 (40,670) |
300 |
1,129 |
2,982 |
|
ESTec Phu Tho Co.,Ltd. |
ベトナム プートー |
スピーカ事業及びモバイルオーディオ事業 |
生産設備 |
469 |
333 |
63 (35,067) |
175 |
1,040 |
752 |
（注） フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.の従業員数には、製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数1,670名を含んでいます。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年3月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年6月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2019年２月28日（注） |
△931,051 |
26,000,000 |
－ |
6,770 |
－ |
6,896 |
|
2021年２月26日（注） |
△1,000,000 |
25,000,000 |
－ |
6,770 |
－ |
6,896 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,649,824株は、「個人その他」に26,498単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載してあります。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
みずほ信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
|
|
|
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行） |
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
|
株式会社日本カストディ銀行 |
1,347 |
千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
1,613 |
千株 |
２ 2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年１月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の 数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
1,148 |
4.59 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
354 |
1.42 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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退職給付制度改定損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供をしています。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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退職給付制度改定損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |