フォスター電機株式会社

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

140,303

107,298

85,220

91,106

121,338

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

4,318

2,599

219

△7,473

2,327

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

△2,026

1,565

△3,363

△7,017

848

包括利益

（百万円）

△1,558

457

△1,729

△3,868

5,013

純資産額

（百万円）

59,294

58,995

55,993

51,632

56,515

総資産額

（百万円）

91,271

80,825

77,233

86,148

92,871

１株当たり純資産額

（円）

2,404.10

2,369.46

2,276.20

2,125.72

2,302.49

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△83.21

69.15

△148.47

△315.53

38.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.5

66.5

65.6

54.7

55.0

自己資本利益率

（％）

△3.5

2.9

△6.4

△14.4

1.7

株価収益率

（倍）

△19.9

16.1

△8.8

△2.3

30.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

17,961

11,092

739

△12,767

354

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△3,425

516

△1,960

△3,071

△1,321

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,937

△8,823

△2,624

6,771

1,776

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

21,524

23,930

20,373

12,089

13,646

従業員数

（名）

25,601

20,677

18,611

17,258

15,574

(3,113)

(2,318)

(2,318)

(1,906)

(1,670)

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

90,345

59,284

38,035

42,817

51,576

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,427

△2,053

△325

△1,909

△904

当期純利益又は

当期純損失（△）

（百万円）

772

338

△3,392

△2,211

△1,016

資本金

（百万円）

6,770

6,770

6,770

6,770

6,770

発行済株式総数

（株）

26,000,000

26,000,000

25,000,000

25,000,000

25,000,000

純資産額

（百万円）

25,808

25,050

20,688

18,136

17,003

総資産額

（百万円）

52,411

42,093

38,832

38,973

42,500

１株当たり純資産額

（円）

1,141.61

1,103.85

929.93

817.44

766.22

１株当たり配当額

（円）

20.00

35.00

15.00

10.00

20.00

（内１株当たり

中間配当額）

（円）

(10.00)

(20.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

31.72

14.95

△149.72

△99.44

△45.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.2

59.5

53.3

46.5

40.0

自己資本利益率

（％）

3.0

1.3

△14.8

△11.4

△5.8

株価収益率

（倍）

52.4

74.4

△8.7

△7.3

△25.1

配当性向

（％）

63.1

234.1

－

－

－

従業員数

（名）

487

490

492

438

411

（ほか、平均臨時

雇用者数）

(89)

(82)

(77)

(65)

(73)

株主総利回り

（％）

64.7

44.9

52.9

30.9

48.1

（比較指標：TOPIX（配当込み））

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

2,725

2,137

1,592

1,344

1,207

最低株価

（円）

1,138

850

1,005

631

657

1949年６月

東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。

1953年５月

信濃音響株式会社に改組。

1959年５月

フォスター電機株式会社に改称。

1960年３月

昭島工場建設。

1962年２月

マイクロホン製造販売を開始。

1962年２月

株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。

1962年５月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1964年４月

ヘッドホンの製造販売を開始。

1965年２月

関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。

1966年４月

オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。

1969年２月

関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。

1969年７月

本社を東京都昭島市に移転。

1972年７月

関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。

1972年10月

関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。

1973年10月

関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。

1986年11月

株式会社トネゲンを吸収合併。

1988年８月

中国での委託加工開始。

1991年３月

フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。

1999年３月

当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。

1999年９月

東京証券取引所市場第１部に指定。

東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。

2000年３月

本社、ISO14001を取得。

2001年10月

関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。

2006年１月

関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2006年７月

ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2007年11月

関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。

2008年４月

関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。

2008年６月

関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2009年３月

ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。

2010年１月

関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。

2010年３月

関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2012年９月

関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2013年２月

2013年２月

2014年１月

2014年12月

2016年１月

2017年10月

関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

関係会社ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.設立（現・連結子会社）。

スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。

関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。

FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。

2021年９月

2021年10月

2022年４月

2022年12月

関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。

フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフォスター運輸株式会社の株式を譲渡。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社）

スピーカ事業

車載用スピーカ・スピーカシステム、

薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、

オーディオ用等の

スピーカ製品の

製造・販売

当社

フォスター電子株式会社

フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.

広州豊達電機有限公司

豊達音響（河源）有限公司

广州富星電声科技股份有限公司

豊達電機台湾股份有限公司

フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.

フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.

フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

フォスターエレクトリック(ハンガリー)kft.

ESTec コーポレーション

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.

ESTec VINA Co.,Ltd.

ESTec America Corporation

ESTec ジャパン株式会社

モバイルオーディオ

事業

携帯電話用ヘッドセット、

ヘッドホン、

小型スピーカ、

振動アクチュエータ等の

モバイルオーディオ製品の

製造・販売

当社

フォスター電子株式会社

フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.

広州豊達電機有限公司

豊達電機（南寧）有限公司

豊達電機台湾股份有限公司

フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.

フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

ESTec コーポレーション

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

その他事業

警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、

「フォステクス」ブランドの製品、の製造・販売

並びに物流サービス等の提供

当社

フォスタービジネスサービス株式会社

广州富星電声科技股份有限公司

FSK(タイランド)Co., Ltd.

（連結子会社）

フォスタービジネスサービス株式会社

東京都

昭島市

10

物流事業及び派遣事業

100.0

－

なし

同社は当社に物流サービスの提供、人材派遣

あり

役員の兼任あり

フォスター

電子株式会社

東京都

昭島市

10

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の販売

100.0

－

なし

当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売

あり

役員の兼任あり

※

フォスター

エレクトリック

Co.,(ホンコン)

Ltd.

中国

香港

千香港ドル

100,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の製造・販売

100.0

－

なし

同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売

なし

当社より技術援助を行っている

役員の兼任あり

広州豊達電機

有限公司

中国

広州市

千人民元

30,000

中国国内へのスピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売

100.0

(100.0)

－

なし

同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.よりスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を購入

なし

役員の兼任あり

※

豊達電機（南寧）

有限公司

中国

南寧市

千人民元

91,316

－

100.0

(100.0)

－

なし

－

なし

役員の兼任あり

現在清算手続中

豊達音響（河源）

有限公司

中国

河源市

千人民元

51,141

スピーカ製品の製造

100.0

(100.0)

－

なし

同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.より材料を購入しスピーカ製品を販売

なし

役員の兼任あり

广州富星電声科技股份有限公司

中国

広州市

千人民元

7,844

スピーカ製品、スピーカ部品の製造・販売

49.0

(49.0)

－

広州豊達電機有限公司より運転資金を貸付

同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.にスピーカ部品を販売

なし

なし

豊達電機台湾股份

有限公司

台湾

桃園市

千ニュー

台湾ドル

5,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売

100.0

－

なし

同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.よりスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を購入

なし

役員の兼任あり

※

フォスター

エレクトリック

(シンガポール)

Pte.Ltd.

シンガポール

千米ドル

5,000

スピーカ製品の販売

100.0

－

当社より運転資金を貸付

同社はフォスターエレクトリック

(ティラワ)

Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入

なし

役員の兼任あり

※

PT フォスター

エレクトリック

インドネシア

インドネシア

バタム

千米ドル

9,550

－

100.0

(100.0)

－

なし

－

なし

現在清算手続中

※

フォスター

エレクトリック

(ティラワ)

Co.,Ltd.

ミャンマー

ティラワ

千米ドル

7,000

スピーカ製品の製造

100.0

(100.0)

－

フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.より運転資金を貸付

同社は当社にスピーカ製品を販売

なし

なし

フォスター

エレクトリック

(タイランド)

Ltd.

タイ

サムットプラーカーン

千タイバーツ

10,000

スピーカ製品の販売

100.0

(100.0)

－

なし

同社はフォスターエレクトリック

(バクニン)

Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入

なし

なし

フォスター

エレクトリック

（ペナン）

SDN.BHD.

マレーシア

ペナン

千リンギット

1

調達関連サービスの提供

100.0

(100.0)

－

なし

同社は当社に調達関連サービスを提供

なし

なし

FSK(タイランド)

Co.,Ltd.

タイ

シンブリ

千タイバーツ

20,000

スピーカ部品の製造・販売

100.0

－

当社より運転資金を貸付

同社はフォスター

エレクトリック

(バクニン)

Co.,Ltd.にスピーカ部品を販売

なし

なし

※

フォスター

エレクトリック

(ベトナム)

Co.,Ltd.

ベトナム

ビンズォン

千米ドル

29,000

モバイルオーディオ製品等の製造

100.0

－

なし

同社は当社にモバイルオーディオ製品等を販売

なし

役員の兼任あり

フォスター

エレクトリック

(ダナン)Co.,Ltd.

ベトナム

ダナン

千米ドル

2,446

モバイルオーディオ製品の製造

100.0

(100.0)

－

なし

同社は当社にモバイルオーディオ製品を販売

なし

役員の兼任あり

フォスター

エレクトリック

(クアンガイ)

Co.,Ltd.

ベトナム

クアンガイ

千米ドル

5,000

スピーカ部品の製造

100.0

(100.0)

－

当社より運転資金を貸付

同社は当社にモバイルオーディオ製品を販売

なし

役員の兼任あり

※

フォスター

エレクトリック

(バクニン)

Co.,Ltd.

ベトナム

バクニン

千米ドル

8,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の製造

100.0

(100.0)

－

当社より運転資金を貸付

同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を販売

なし

当社より技術援助を行っている

役員の兼任あり

※

フォスター

エレクトリック

(ユー.エス.エー.),Inc.

アメリカ

イリノイ

千米ドル

18,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の輸入販売

100.0

－

なし

当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売

なし

役員の兼任あり

※

フォスター

エレクトリック

(ヨーロッパ)

GmbH

ドイツ

ハンブルグ

千ユーロ

4,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の輸入販売

100.0

－

なし

当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売

なし

役員の兼任あり

フォスター

エレクトリック

(ハンガリー)kft.

ハンガリー

モール

千ユーロ

204

スピーカ製品及びスピーカ部品等の製造・販売

100.0

(100.0)

－

なし

なし

なし

なし

※

ESTec コーポレーション

韓国

慶尚南道

百万ウオン

5,455

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売

64.1

－

なし

なし

なし

役員の兼任あり

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,
Ltd.

中国

嘉興市

千米ドル

7,050

スピーカ製品の製造・販売

64.1

(64.1)

－

なし

なし

なし

なし

※

ESTec VINA Co.,Ltd.

ベトナム

ビンズォン

千米ドル

9,020

スピーカ製品の製造・販売

64.1

(64.1)

－

なし

なし

なし

なし

※

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

ベトナム

プートー

千米ドル

8,000

モバイルオーディオ製品の製造・販売

64.1

(64.1)

－

なし

なし

なし

なし

ESTec America Corporation

アメリカ

イリノイ

千米ドル

50

スピーカ製品の輸入販売

64.1

(64.1)

－

なし

なし

なし

なし

ESTec ジャパン

株式会社

東京都

三鷹市

60

スピーカ製品の輸入販売

64.1

(64.1)

－

なし

なし

なし

なし

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.

22,211

205

362

3,272

11,468

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

14,061

506

377

1,798

6,678

ESTec コーポレーション

39,039

2,060

1,667

13,568

18,260

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

スピーカ事業

12,016

モバイルオーディオ事業

2,015

その他事業

1,471

全社(共通)

72

合計

15,574

2023年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

411

〔73〕

44.7

16.0

6,666,060

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．４．

全労働者

うち正規雇用労働者

うち契約社員

（注）３．

12.6

62.5

77.0

77.9

70.7

１

経済環境及び関連市場の景況

グローバルで事業を展開する当社において、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦略の遂行に大きな影響があります。

・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日本を含むアジア）における景況感の悪化とそれに伴う需要減。

・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上昇。

・販売地域や生産地域における情報収集と分析。

・各種リスクを低減させるグローバル・サプライチェーンの構築と高付加価値製品の提案。

・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和させた効率的な生産体制の構築による人員の最適化。

２

ODM・OEM得意先企業の景況への依存

・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変更等による取引減少。

・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。

・取引依存度の高い企業の財務モニタリングや信用調査による与信管理。

・高付加価値製品のマーケティング。

・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる上位取引企業への依存度引下げ。

３

人財確保・育成

企業価値を高め持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を持った人財が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。

・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当社の求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まない。

・労働市場の状況により、必要なタイミングに必要な能力を有する人財を確保できない。

・優秀な人財の社外流出。

・人財育成がうまくいかず、技術の承継ができなくなる。

・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入れる文化を醸成するため、Foster Rhythm（行動基準及び大切にする価値観）を整備し、普及させる活動を継続。

・「働き方改革」の推進により、ワークライフバランスを実現できるさまざまな勤務形態や休暇制度の選択肢を提供。

・モチベーション向上につながる人事処遇制度の確立。

・専門性を重視した中途採用。

・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの強化。

・ダイバーシティの推進。

・国籍を問わないグローバル人財の登用。

・健康経営の推進。

・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。

・技術マイスター制度の運営。

４

製品の品質

車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を推進している当社において、車載向け製品の品質を高めることは経営戦略の根幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリスクがあります。

・顧客品質要求を充足できないリスク。

・大規模な製品クレームやリコール、製造物責任に繋がるような重大な欠陥リスク。

・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠陥。

・品質人財育成と品質を重視した組織風土の醸成。

・一般車載品質管理から「より高度な品質管理」へ転換するための体制・仕組みの構築。

・各拠点を含むクロスファンクショナルチームによるグローバル品質改善活動。

・仕入れ先の品質管理モニタリング。

・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強化。

・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。

５

新商品の開発

当社は、継続して価値ある新製品を開発し、より付加価値のある製品をタイムリーに市場に提供することを重要な経営戦略として位置付けています。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。

・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク。

・急速な技術変化により、当社製品が市場ニーズの流れに乗り遅れるリスク。

・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。

・顧客や消費者からの情報収集と分析。

・提案型マーケティングと開発へのフィードバック。

・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製品の開発体制の構築。

・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開発。

・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社との協業。

６

気候変動に関するリスク

気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。持続的な成長に向け環境に配慮したモノづくりは当社の重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。

・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業ブランドの毀損による販売機会の逸失。

・異常気象による原材料の高騰。

・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。

・サステナビリティ委員会、環境委員会を中心とする対策強化。

・国際要請の確認及び環境目標の適宜見直し及び推進。

・「（１）直面しているリスク　資材費・部材費の高騰リスク」及び「災害等による影響」参照。

7

情報セキュリティに関するリスク

事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用及びDXの推進は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。

・サイバー攻撃等によるシステム障害、業務停滞リスク。

・個人情報・機密情報等の情報漏洩等のリスク。

・サプライチェーン情報セキュリティ脆弱リスク。

・情報セキュリティ規程の整備・適宜更新。

・外部機関によるネットワークの脆弱性検査と対策。

・セキュリティシステムの強化。

・従業員に対しての標的型攻撃メール訓練。

・従業員への研修やモラル教育等による情報管理の重要性の周知徹底。

・サプライチェーン全体の情報セキュリティ体制のモニタリング強化。

８

国内外の競合状況と価格競争の動向

製品価格は、当社製品の需要を決定する重要な要素であり、経営戦略において重要な要素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。

・競合会社による競争力ある製品の発売。

・競合会社との価格競争激化。

・低価格品への需要シフト。

・商品のコモディティ化による価格の低下。

・VE/VAによる継続的なコスト削減。

・高付加価値製品の開発とマーケティング（「音と振動によるソリューション」の提供）。

・価格・品質・納期・技術・サービスでの差別化。

・知財活動による企業価値の維持と向上。

・基幹部品の内製化によるコストダウン。

９

為替の変動

・海外拠点における現地通貨の下落により、子会社の業績や企業価値が下がるリスク。

・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリスク。

・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。

・円安進行により輸入用在庫の粗利益が減少するリスク。

・各国為替相場のモニタリングと為替予約やデリバティブの活用。

10

海外展開・進出の潜在リスク

・予期しない法令や規制の変更。

・予期しない政治的経済的変動。

・人財の採用・確保・育成難。

・社会的共通資本（インフラ）の整備遅れ。

・テロ・争乱・その他の社会的混乱。

・専門的な能力を備えた現地スタッフの採用。

・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイス。

・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分析。

・事業活動を通じた地域貢献と納税。

・拠点間の連携によるバックアップ体制の整備。

11

公的な規制への対応

法的規制・制限

・事業・投資に関する各国の法改正、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限(保護主義政策に伴う関税の引上げ)等。

・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティ、環境・リサイクル関連の法規制の適用。

・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等による教育研修。

・内部通報制度の整備と運営。

・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的財産権侵害リスクの低減。

・環境マネジメントシステムに基づき、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底と規制変化への対応。

・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティの構築。

・生産拠点の変更及び価格転嫁交渉による関税引き上げリスクの低減。

12

金利上昇リスク

・金利上昇に伴う支払利息の増加リスク。

・取引先の与信リスク。

・資本コスト上昇リスク。

・長期短期資金調達の最適化。

・売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間の最適化。

・与信管理の強化。

・最適資本負債構成の検証と対応。

13

災害等による影響

・地震、洪水、停電等の災害の発生。

・重大事故の発生。

・感染症の拡大。

・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を策定。

・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、報告、方法、各種対策本部の設置、役割の明確化等）。

・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と新しい勤務体系の提供。

14

減損会計の適用による影響

・減損損失の計上。

・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審査や経過管理)。

・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認。

15

税務に係るリスク

・追徴課税

・税務アドバイザー等、外部専門家からの助言。

・BEPS文書の整備と更新。

・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の締結・更新。

・バイラテラルAPAの締結。

フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd.

番禺旧水坑五金綜合総廠

電子機器及び電子部品

製造加工契約

2014年10月１日から

10年間

製造加工費用を支払う

本社

（東京都昭島市）

スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業

本社

1,689

19

(6,618)

[6,618]

73

1,781

411

伊賀物流センター

（三重県伊賀市）

スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業

物流設備

－

－

123

(13,247)

－

123

－

フォスター

エレクトリック

Co.,(ホンコン)Ltd.

中国

香港

スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業

生産設備

29

454

－

74

559

1,681

豊達音響（河源）有限公司

中国

河源市

スピーカ事業

生産設備

731

405

100

(48,993)

379

1,616

1,419

フォスター

エレクトリック

(ティラワ)

Co.,Ltd.

ミャンマー

ティラワ

スピーカ事業

生産設備

871

58

285

(40,014)

15

1,230

960

フォスター

エレクトリック

(ベトナム)Co.,Ltd.

ベトナム

ビンズォン

モバイルオーディオ事業及びその他事業

生産設備

326

315

53

(35,601)

285

981

710

フォスター

エレクトリック

(ダナン)Co.,Ltd.

ベトナム

ダナン

モバイルオーディオ事業

生産設備

20

67

1

(30,137)

13

104

985

フォスター

エレクトリック

(バクニン)Co.,Ltd.

ベトナム

バクニン

スピーカ事業及びモバイルオーディオ事業

生産設備

1,301

923

180

(34,208)

412

2,818

2,816

フォスター

エレクトリック

(クアンガイ) Co.,Ltd.

ベトナム

クアンガイ

スピーカ事業

生産設備

85

335

－

149

569

395

フォスター

エレクトリック

(ユー.エス.エー.)Inc.

アメリカ

イリノイ

スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業

販売及び

物流設備

305

217

111

(39,363)

9

644

131

ESTec コーポレーション

韓国

慶尚南道

スピーカ事業及びモバイルオーディオ事業

生産及び販売設備

191

29

452

(16,197)

222

895

319

ESTec エレクトロニクス(JIAXING)Co.,Ltd.

中国

嘉興市

スピーカ事業

生産設備

0

169

－

353

523

471

ESTec VINA Co.,Ltd.

ベトナム

ビンズォン

スピーカ事業

生産設備

452

256

120

(40,670)

300

1,129

2,982

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

ベトナム

プートー

スピーカ事業及びモバイルオーディオ事業

生産設備

469

333

63

(35,067)

175

1,040

752

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

2023年3月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の

状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

19

27

40

95

42

5,576

5,799

－

所有株式数

（単元）

－

100,908

19,997

7,472

48,444

97

72,960

249,878

12,200

所有株式数の割合

（％）

－

40.38

8.00

2.99

19.39

0.04

29.20

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,601

20.59

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,499

11.18

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

1,290

5.78

1,016

4.55

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

945

4.23

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号

502

2.25

411

1.84

405

1.81

392

1.76

337

1.51

計

－

12,403

55.49

株式会社日本カストディ銀行

1,347

千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,613

千株

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

1,148

4.59

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

354

1.42

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

10,846

13,646

受取手形及び売掛金

※１ 19,001

※１ 24,988

電子記録債権

350

482

有価証券

2,343

－

製品

18,413

20,037

原材料

10,355

8,195

仕掛品

1,578

1,492

貯蔵品

108

137

未収入金

1,170

813

前渡金

859

3,096

その他

2,202

1,173

貸倒引当金

△86

△169

流動資産合計

67,143

73,893

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

13,944

14,585

減価償却累計額

△7,080

△7,866

建物及び構築物（純額）

6,863

6,718

機械装置及び運搬具

19,789

19,367

減価償却累計額

△15,134

△15,244

機械装置及び運搬具（純額）

4,655

4,122

工具、器具及び備品

11,758

12,665

減価償却累計額

△9,970

△10,901

工具、器具及び備品（純額）

1,788

1,764

土地

1,521

1,575

建設仮勘定

785

848

有形固定資産合計

※２ 15,614

※２ 15,030

無形固定資産

ソフトウエア

80

81

その他

122

132

無形固定資産合計

203

214

投資その他の資産

投資有価証券

1,306

1,446

長期前払費用

82

82

退職給付に係る資産

880

1,313

繰延税金資産

637

669

その他

280

221

投資その他の資産合計

3,187

3,732

固定資産合計

19,005

18,977

資産合計

86,148

92,871

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

11,179

9,380

短期借入金

※３,※４ 12,247

※３,※４ 17,156

１年内返済予定の長期借入金

※２ 818

※２ 300

未払金

3,861

2,909

未払法人税等

630

839

未払費用

2,848

2,274

賞与引当金

398

432

その他

903

1,506

流動負債合計

32,889

34,799

固定負債

長期借入金

※２ 300

－

繰延税金負債

475

564

退職給付に係る負債

60

81

役員退職慰労引当金

20

24

株式給付引当金

163

188

資産除去債務

281

264

その他

325

433

固定負債合計

1,627

1,556

負債合計

34,516

36,356

純資産の部

株主資本

資本金

6,770

6,770

資本剰余金

6,896

6,896

利益剰余金

33,906

34,531

自己株式

△4,163

△4,152

株主資本合計

43,409

44,045

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

323

385

為替換算調整勘定

3,617

6,687

退職給付に係る調整累計額

△187

△22

その他の包括利益累計額合計

3,753

7,050

非支配株主持分

4,469

5,419

純資産合計

51,632

56,515

負債純資産合計

86,148

92,871

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

91,106

121,338

売上原価

※１,※３ 83,621

※１,※３ 105,182

売上総利益

7,484

16,155

販売費及び一般管理費

※２,※３ 15,241

※２,※３ 13,709

営業利益又は営業損失（△）

△7,757

2,445

営業外収益

受取利息

84

116

受取配当金

56

64

為替差益

199

211

補助金収入

137

75

雑収入

364

327

営業外収益合計

843

794

営業外費用

支払利息

78

511

固定資産除却損

131

143

雑損失

349

257

営業外費用合計

559

912

経常利益又は経常損失（△）

△7,473

2,327

特別利益

固定資産売却益

－

71

特別利益合計

－

71

特別損失

減損損失

※４ 132

※４ 67

特別退職金

※５ 715

※５ 253

退職給付制度改定損

※６ 239

－

特別損失合計

1,088

321

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△8,561

2,078

法人税、住民税及び事業税

345

887

法人税等調整額

△676

△40

法人税等合計

△331

846

当期純利益又は当期純損失（△）

△8,230

1,231

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△1,213

382

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△7,017

848

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,215

1,908

受取手形

※１ 7

※１ 3

電子記録債権

※１ 255

※１ 358

売掛金

※１ 14,363

※１ 16,685

製品

4,055

5,041

原材料

124

182

貯蔵品

15

18

前渡金

※１ 343

※１ 96

前払費用

46

20

短期貸付金

※１ 147

※１ 948

未収入金

307

175

その他

20

21

流動資産合計

21,903

25,461

固定資産

有形固定資産

建物

1,793

1,688

構築物

－

1

機械及び装置

－

19

工具、器具及び備品

－

72

土地

※２ 123

※２ 123

建設仮勘定

28

37

有形固定資産合計

※２ 1,945

※２ 1,942

無形固定資産

ソフトウエア

－

9

その他

－

1

無形固定資産合計

－

10

投資その他の資産

投資有価証券

1,287

1,426

関係会社株式

11,645

11,450

長期貸付金

※１ 2,390

※１ 3,104

前払年金費用

664

735

その他

83

80

貸倒引当金

△945

△1,710

投資その他の資産合計

15,124

15,085

固定資産合計

17,069

17,038

資産合計

38,973

42,500

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※１ 10,289

※１ 10,227

短期借入金

※１,※４,※５ 5,618

※１,※４,※５ 10,974

１年内返済予定の長期借入金

※２ 818

※２ 300

未払金

696

1,297

未払法人税等

47

57

未払費用

188

188

賞与引当金

319

397

その他

146

104

流動負債合計

18,124

23,548

固定負債

長期借入金

※２ 300

－

繰延税金負債

367

443

株式給付引当金

163

188

資産除去債務

259

264

債務保証損失引当金

1,612

1,042

その他

9

9

固定負債合計

2,712

1,948

負債合計

20,836

25,497

純資産の部

株主資本

資本金

6,770

6,770

資本剰余金

資本準備金

6,896

6,896

資本剰余金合計

6,896

6,896

利益剰余金

利益準備金

373

373

その他利益剰余金

別途積立金

4,700

4,700

繰越利益剰余金

3,247

2,007

利益剰余金合計

8,320

7,080

自己株式

△4,163

△4,152

株主資本合計

17,824

16,595

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

311

408

評価・換算差額等合計

311

408

純資産合計

18,136

17,003

負債純資産合計

38,973

42,500

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 42,817

※１ 51,576

売上原価

※１ 41,856

※１ 49,264

売上総利益

961

2,312

販売費及び一般管理費

※２ 4,027

※２ 3,988

営業損失（△）

△3,065

△1,676

営業外収益

受取利息

39

134

受取配当金

※１ 1,419

※１ 1,060

為替差益

－

23

貸倒引当金戻入額

730

－

債務保証損失引当金戻入額

－

569

雑収入

174

73

営業外収益合計

2,363

1,861

営業外費用

支払利息

31

303

為替差損

17

－

貸倒引当金繰入額

－

764

債務保証損失引当金繰入額

1,137

－

雑損失

20

21

営業外費用合計

1,206

1,089

経常損失（△）

△1,909

△904

特別損失

減損損失

132

67

退職給付制度改定損

239

－

特別損失合計

372

67

税引前当期純損失（△）

△2,281

△971

法人税、住民税及び事業税

8

11

法人税等調整額

△78

33

法人税等合計

△69

44

当期純損失（△）

△2,211

△1,016