東亜ディーケーケー株式会社
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。第77期より執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員を除いております。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。第77期より執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員を除いております。
４ 第76期の１株当たり配当額の内訳は普通配当16円、記念配当１円であります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。
計測機器事業
上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(注) １ 山形東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫサービス㈱は特定子会社に該当しております。
２ 上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 設備の貸与については、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載してありますので省略しております。
４ その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2023年３月31日現在当社の株式6,659千株を所有しております。
５ その他の関係会社であるダナハーコーポレーションの議決権所有割合には、同社完全子会社のベックマン・コールター社が所有する33千株(0.17％)が含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は(外書)に記載しております。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでおりません。
２ 不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しております。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでおりません。
２ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んだ税込支給額です。
１ 名称 東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟しておりません。)
なお、連結子会社には労働組合はありません。
２ 組合員数 211名
３ 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
①提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について勤務している月数に応じて換算し算出しております。また、有期契約である定年再雇用従業員を含んでおります。
４．正規雇用労働者には総合職、担当職があり、担当職は女性比率が高いため、賃金差異が生じています。有期労働者には技術継承等、重要な職務に当たる定年後の再雇用従業員が含まれており、そのような再雇用従業員は男性比率が高いため、賃金差異が生じています。
経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体及び関連協会等に加盟し、各委員会等に積極的に参加することで、環境にかかる法改正や市場動向にかかる情報を収集するとともに、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しております。
また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っております。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産管理会社と月１回定例の打合せを行い、テナントに関する情報を共有しております。
当社グループは、生産活動において様々な部材・資材を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な部材の調達に努めております。しかし、部材メーカーの高齢化及び事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要部品の内製化及び代替品の活用等の対策を実行し、製品納期確保・利益確保に努めています。
また、部材・輸送価格の上昇が継続しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業計画策定においては一定のコスト上昇を織り込んでおりますが、想定を超える価格上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コスト低減活動の継続や調達価格高騰の適切な販売価格転嫁などの対策を行っております。
当社グループは、ハック・カンパニーと国内総代理店契約を締結しております。同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約によりリスクヘッジをしております。
大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しております。
また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に 操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループで はこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型 コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染防止に取り組み、影響の極小化を図っております。
当社グループは、市場動向、技術動向を分析し新技術や新製品の研究開発に努めております。しかし、急速な技術の進歩により当社の相対的な優位性が低下した場合や、新製品の市場投入が遅延・中止する可能性も考えられ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクを最小化するため、中長期的な開発ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の計画的な育成やオープンイノベーションの推進等を図っております。
当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法務部門を通じて法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っております。
当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「品質一番」宣言の周知でグループ全従業員の意識向上を図るとともに、製造物責任問題を未然に防ぐために、各種規程類を制定し、また、社長直轄の品質保証部を設置し、製品の安全設計と品質の維持管理を図っております。
当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境との接続にはファイアウォールを設置し、加えて適切なアンチウイルスソフトの導入などで対策するとともに、外部環境への接続制限や従業員への教育等を通じた情報セキュリティの維持・向上を図っております。
当社グループは、国内外において販売代理店契約を結び事業展開しており、代金後払いで製品を販売している場合があります。契約店の財政状態が悪化し、債権の回収不能が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約店の財政状態・業績等に応じた与信設定等を通じて信用リスクの回避には細心の注意を払っております。また、万一、契約店において法令に違反する行為があった場合、当社グループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。当社グループは、契約店との信頼関係の構築に努めるとともに、指導・教育の充実を図っております。
当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、環境、安全、労働、知的財産権、会計基準及び租税等の各種法令諸規則の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、東京証券取引所や金融庁等、当局の公表文書を注視するとともに、各種業界団体及び関連協会に加盟することで各種法改正にかかる情報を入手し、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しております。
当社は、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）と2005年11月21日付で業務及び資本提携契約を、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書を締結し、ハックが当社議決権の33.4%以上を保有しております。当社は経営方針及び事業展開の意思決定において独立性・自律性を保っておりますが、ハックは当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
なお、営業面ではハックの国内総代理店としてハック製品の更なる販売拡大を図るとともに、ハックの販売網を活用して中国市場等の開拓を進めるほか、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果を上げており、引続き次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。
しかしながら、今後、かかる業務提携が当初期待していた成果を出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ハックとの定期的な情報交換やミーティングの開催等で、随時、相互の意思を確認し、良好な関係の構築に努めております。
業務及び資本提携契約の締結
2005年11月から、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）との業務及び資本提携の契約を締結しております。
2010年12月、ハックとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下、「本補訂合意」という。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びハックは、ハック（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③ハックは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
2 開発研究センター及び医療関連機器生産棟は狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載を省略しております。
3 営業所等の設備は少額のため省略しております。
2023年３月31日現在
(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式181,906株は、「個人その他」に1,819単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。