(注) １．第99期よりSMK-LOGOMOTION(株)、SMK-LINK Electronics Corporation及びSMK Eletronica Brasil Ltdaを連結の範囲から除外しました。また、第101期よりSMK Hungary Kft.を連結の範囲から除外しました。

２．第97期及び第98期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第99期、第100期及び第101期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第97期及び第98期における株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第97期、第100期及び第101期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第98期及び第99期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第98期及び第99期における株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第98期及び第99期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

※３．特定子会社に該当します。

※４．SMK Manufacturing, Inc.については、債務超過会社であり、債務超過額は当連結会計年度末現在で1,815百万円であります。

※５．SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

４．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。

５．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

特記すべき事項等はありません。

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出しております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となっております。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいります。

４．パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。

　　再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。注３に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、「CREATIVE  CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」をSMK's Visionとして掲げております。クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供してまいります。持続的な企業活動の基盤となる人材の多様化と育成を進め、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループはこれまでも車載、情報通信、家電、産業機器等の各市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。

車載市場はＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric)をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。情報通信市場においては、５Ｇが本格化しつつあります。ＩｏＴ(Internet of Things)が進化のスピードを速め、スマート社会Society5.0へ変化していく時代に入りました。また、カーボンニュートラルの実現に貢献する「グリーン×デジタル」の分野において、ＥＶ・自動運転とＩＴリモートはエレクトロニクス業界にとって、2030年に向け伸長が期待されております。

当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、５Ｇ、ウェアラブル、ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。

同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナーとの協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。

これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。

具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。

開発・設計プロセスの改善として、2021年に３Ｄ ＣＡⅮの最新版への更新、３Ⅾプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。

生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。

環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する目標を設定しました。その実現に向けて、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げました。温室効果ガス削減のため、太陽光発電設備の導入やＣО2排出の少ない電力メニューの選択などを順次進めております。2023年２月には富山事業所、ひたち事業所に太陽光発電設備を導入し、今後フィリピン、メキシコ、マレーシア工場への導入も進めてまいります。また、循環経済、カーボンニュートラルに資するものとして、３Ｒ(Reduce／Reuse／Recycle)推進に加え、省エネ・高効率化、製造工程の負荷低減等の実現を目指した製品の環境配慮設計を行っており、これからも引き続き推進してまいります。

企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2021年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。

当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。

また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。

以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。

当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げておりましたが、情報通信市場の５Ｇ、ウェアラブル等の新市場拡大が遅れていることや、市況悪化による需要減により未達の見込です。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めております。

世界経済は、ゼロコロナ政策解除に伴う中国経済の上振れと米国経済の底堅さなどにより大幅な減速は回避できる可能性が高まり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかし、米中緊張関係の継続、ウクライナ危機の長期化、欧米における金融不安など、依然として先行きが不透明な状況の継続が想定されます。また、若干落ち着きを取り戻していますが、賃金・サービスを中心に引き続き物価上昇への懸念は残っており、各国の金融政策次第で為替相場にも大きく影響を与えるものと思われます。

当社グループは、斯かる環境下、市場やお客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。

当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、ＩｏＴ技術の急速な進化など著しく変化しております。カーボンニュートラルの実現に貢献するＥＶ・自動運転、ＩＴリモートなどの分野は2030年に向け伸長が期待されており、これらの環境変化に適確に対応し新しいビジネスチャンスを捕捉してまいります。また、持続的な成長と社会との共生を目指し、温室効果ガスの排出削減と社会の様々な課題の解決につながる製品・サービスの開発とソリューションの提供との両輪でＳＤＧｓに対応してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合及び価格動向

電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。

また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用により影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。

当社グループは、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給元からの調達難や仕入価格上昇が発生した場合、生産遅延やコスト上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは、サプライチェーンマネジメントの強化に取り組み、代替調達先の確保や長期供給契約の締結等によって部材の安定的な確保に努めております。

(5) 事業提携・資本提携及び企業買収

当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。

カーボンニュートラル推進においては、2045年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現する目標を設定し、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げて取り組みを進めております。これに伴い、再生可能エネルギー発電所への投資や低ＣＯ2電気メニューの採用により新たな負担が発生する可能性があります。また、電力供給会社の温室効果ガス削減推進の影響を受け、産業共通のインフラとしてのエネルギー供給が不安定になり、当社グループが最も多く使用するエネルギーである電力のコストが上昇し、新たな負担が発生する可能性があります。

当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、一定の落ち着きを見せておりますが、引き続き当社グループでは、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策を講じてまいります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における世界経済は、インフレ抑制に向けた欧米での政策金利引き上げにより、先行きの景況感に不透明感が増し、景気回復に大きくブレーキをかけることとなりました。半導体・原材料調達難は緩和方向に向かい始めましたが、ウクライナ危機に伴う資源価格の上昇、コロナで抑制されていた需要回復により物価上昇は継続しました。

また、ウクライナ危機の長期化と台湾を巡る米中の緊張関係の高まり、米国や日本の金融政策見通しへの期待感の交錯に伴う急激な為替変動、欧米の一部金融機関の破綻による金融不安などから世界経済の先行きは不透明感を深めることとなりました。一方、中国における12月以降のゼロコロナ政策の解除による経済活動の正常化や米国での堅調な雇用環境など世界経済の減速を回避する兆しも見え始めました。

当電子部品業界におきましては、車載市場では、上期は半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱により自動車の減産を余儀なくされました。下期以降は半導体不足の緩和に伴い各社とも挽回生産を計画したものの、本格的な回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足は回復基調に転じましたが、コロナ特需の剥落や世界的なインフレや景気後退の影響などにより下期以降は低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた調理家電、空気清浄機などには反動減が起きましたが、エアコンなどの省エネ家電は伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しました。

当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は548億４千２百万円(前期比13.7％増)、営業利益は11億２千８百万円(前期比60.3％増）となりました。経常利益は円安による為替差益７億２千万円を計上し、25億３百万円(前期比26.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円(前期比55.4％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

コネクタは、情報通信市場において、米国顧客タブレット用は新機種の寄与もあり上期は好調に拡大しましたが、第３四半期以降在庫調整などにより減速しました。また、スマートフォン用は買い替え需要の低下、インフレ、世界情勢不安などから需要が縮小し、前年を下回りました。一方、車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用などのシェアアップにより順調に拡大し、前年を上回りました。また、家電市場においても、ゲーム機用が好調に拡大し、ⅭＳ事業全体として前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は199億９千７百万円(前期比2.3％増)、営業利益は８億９千４百万円(前期比13.7％減)となりました。

車載市場において、自動車生産は本格的な回復には至らなかったものの、シェアアップや搭載数増などによりカメラモジュール、操作ユニットなどが拡大し前年を上回りました。家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用新機種が本格的に売上貢献したことや、住設・エアコン・サニタリー用なども好調に推移しました。また、住設用ユニットも順調に拡大しました。

第４四半期に入り家電市場や車載市場において在庫調整などにより減速傾向が見られましたが、ＳⅭＩ事業全体として通期では前年を大きく上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は344億８千２百万円(前期比21.5％増)、営業利益は３億９千３百万円(前期は営業損失１億３千５百万円)となりました。

開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用は拡大しました。また、Sub-GHz RFモジュールについても、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は３億３千９百万円(前期比9.8％増)、営業損失は１億６千万円(前期は営業損失１億９千６百万円)となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から４億９百万円増加し、89億１千５百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、11億５千８百万円増加し、35億９千１百万円の流入となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億１千２百万円減少し、19億４千４百万円の流出となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億９百万円増加し、８億６千２百万円の流出となりました。

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　(経営成績)

売上高は、家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用新機種や住設・エアコン・サニタリー用の販売が好調に推移し前年を上回りました。車載市場では、シェアアップや搭載数増などにより、コネクタ、カメラモジュール、操作ユニットなどの販売が好調に推移し前年を上回りました。一方、情報通信市場では、第４四半期以降の市況悪化や在庫調整の影響を受け前年を下回りました。営業費用は、継続的な原価低減活動等に努めたことにより、前連結会計年度に比べて売上比で0.6％減少し、営業利益は11億２千８百万円となりました。

営業外損益の主なものは、為替差益、不動産収支、雇用調整助成金、投資事業組合運用損益であります。2022年３月末が１US$＝122.39円、2023年３月末が１US$＝133.53円と為替レートの円安が進行し、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生し、経常利益は25億３百万円となりました。

特別損益の主なものは、固定資産除却損、減損損失、投資有価証券評価損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円となりました。

　(財政状態)

(単位：百万円)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、332億５千１百万円となりました。これは、現金及び預金が４億１千４百万円、商品及び製品が６億８千５百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、231億１千３百万円となりました。これは、有形固定資産が６億２千３百万円減少し、投資その他の資産が６億９千４百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、563億６千５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、161億９千３百万円となりました。これは、短期借入金が14億２千５百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.0％減少し、78億９千７百万円となりました。これは、長期借入金が13億５千１百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、240億９千万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、322億７千４百万円となりました。これは、自己株式が23億４千４百万円減少したことなどによります。

なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げております。当連結会計年度においては、売上高548億円、営業利益率2.1％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)4.2％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)4.5％、期末有利子負債残高128億円となりました。

次期においては、「売上拡大と安定的な利益創出」と「新たな成長に向けた企業構造改革」を中期経営計画の基本方針として、事業環境の変化を踏まえて成長戦略の実行と企業体質強化を図り、目標とする経営指標の達成に向けて安定収益確保と資本効率改善に努めてまいります。

　(キャッシュ・フローの状況)

(単位：百万円)

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、11億５千８百万円増加し、35億９千１百万円の流入となりました。

主に、税金等調整前当期純利益19億６百万円、減価償却費28億８千４百万円による流入、仕入債務の減少額11億８千万円による流出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億１千２百万円減少し、19億４千４百万円の流出となりました。

主に、有形固定資産の取得による支出19億４千５百万円による流出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億９百万円増加し、８億６千２百万円の流出となりました。

主に、リース債務の返済による支出４億９千６百万円、配当金の支払額４億３千８百万円による流出によるものです。

　(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は128億１千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は89億１千５百万円となっております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) 在外子会社の従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)１ 発行済株式総数の減少は、株式併合（10：１）によるものであります。

(注)２ 自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式603,138株は、「個人その他」に6,031単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式412単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2023年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式644千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式41千株が含まれております。

　　 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
　コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部)
　リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売
(開発センター)
　無線モジュール、ＮＦＣアンテナの製造販売