山洋電気株式会社
(注) １ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
２ 国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
３ 第117期から第120期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部およびプライム市場におけるものです。
当社グループは、当社および子会社18社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、国内においては当社および国内連結子会社が、海外においては、各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、生産、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの５つを報告セグメントとしています。
(1) 日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。
(2) 北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。
(3) ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。
(4) 東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。
(5) 東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
〔事業系統図〕
事業の系統図は次のとおりです。
(注) １ 上記のうちには、有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。
３ ※１ 特定子会社に該当します。
４ ※２ SANYO DENKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（通称：電機連合）に加入しています。
組合員は下記のとおりです。
なお、毎月１回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。
また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組合員数591名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン（組合員数126名）が組織されており、それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。
（4）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が48.1％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短
勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２ ２ サスティナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的
資本、多様性に関する開示（２）戦略」に記載しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平公正に評価してきました。
また、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち２/３において現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの半数を女性が占めています。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が47.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短
勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２ ２ サスティナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的
資本、多様性に関する開示（２）戦略」に記載しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 国内の連結子会社において従業員数が300人を超える法人は、山洋電気テクノサービス株式会社の１社のみです。
４ 男性の育児休業取得率およびパート・期間契約社員の男女の賃金の差異は、記載を省略しています。
５ 山洋電気ITソリューション株式会社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異は、同社の社員の出向元である当社および山洋電気テクノサービス株式会社に含めています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1)景気変動のリスクについて
当社グループは主にクーリングシステム、パワーシステム、サーボシステムの製品を生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。
当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)急速な技術革新のリスクについて
当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。
このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)グローバル展開におけるリスクについて
当社グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。
新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、当社グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)ガバナンス体制のリスクについて
当社グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。
当社グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報システムのリスクについて
当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、社員教育を定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。
また、情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。
その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)雇用のリスクについて
当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。
しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害のリスクについて
当社グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。
また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産のリスクについて
当社グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。
また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害していると看做され、当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
いずれの場合においても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製造物責任リスクについて
当社グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、当社グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)調達のリスクについて
当社グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）為替リスク
当社グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式860,130株は、「個人その他」に8,601単元および「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。
２．上記のほか当社所有の自己株式860千株があります。