東京コスモス電機株式会社
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
|
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純資産額 |
（千円） |
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
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|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 第62期・第63期・第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
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|
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従業員数 |
（名） |
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|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
2,100 （305） |
1,359 |
1,054 |
2,144 |
2,567 |
|
最低株価 |
（円） |
970 （182） |
595 |
600 |
842 |
1,490 |
（注）１ 第62期・第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第63期及び第64期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、いずれも記載しておりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。
６ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。
７ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、第62期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
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1957年６月 |
東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始 |
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本店を東京都千代田区に置く |
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1961年１月 |
本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する |
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神田営業所新設 |
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1961年４月 |
神奈川県座間市に神奈川工場を新設 |
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1961年５月 |
大阪市に大阪営業所を新設 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1970年４月 |
東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転 |
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1970年９月 |
株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社（1947年４月16日設立）に吸収される形態で合併 |
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1972年６月 |
本店を東京都八王子市に移転 |
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1972年10月 |
連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立 |
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1984年８月 |
連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡（現大分県中津市）に設立 |
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1984年10月 |
連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立 |
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1987年２月 |
連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市） |
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1996年２月 |
神奈川事業所ISO9001認証を取得 |
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2000年12月 |
連結子会社 東高志（香港）有限公司を香港に設立 |
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2003年６月 |
現在地に本店を移転 |
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2003年９月 |
神奈川事業所ISO14001認証を取得 |
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2010年11月 |
連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立 |
|
2010年12月 |
連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立 |
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2010年12月 |
連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約 |
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2015年４月 |
連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立 |
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2016年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
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2017年６月 |
連結子会社 会津コスモス電機㈱に第２工場を新設 |
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2017年８月 |
連結子会社 東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合 |
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2018年10月 |
普通株式10株につき１株の割合で株式併合 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第２部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
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可変抵抗器 |
当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 |
|
車載用電装部品 |
当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 |
|
その他 |
当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 |
当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
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（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
会津コスモス電機㈱ 注２ |
福島県会津若松市 |
192,000 |
可変抵抗器 車載用電装部品 その他 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造 資金の貸付 債務保証 役員の兼任３名 |
|
白河コスモス電機㈱ 注２ |
福島県白河市 |
60,000 |
可変抵抗器 車載用電装部品 その他 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造 不動産の賃貸 資金の借入 債務保証 役員の兼任３名 |
|
中津コスモス電機㈱ 注２ |
大分県中津市 |
12,500 |
可変抵抗器 車載用電装部品 その他 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造 不動産の賃貸 資金の借入 役員の兼任３名 |
|
台湾東高志電機股份有限公司 注２、注３ |
台湾台北市 |
25,000 千台湾ドル |
可変抵抗器 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 役員の兼任３名 |
|
TOCOS AMERICA, INC. |
米国イリノイ州 シャンバーグ市 |
300 千USドル |
可変抵抗器 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 役員の兼任１名 |
|
煙台科思摩思電機有限公司 |
中国山東省煙台市 |
150,000 |
車載用電装部品 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造 役員の兼任２名 |
|
煙台科思摩思貿易有限公司 |
中国山東省煙台市 |
10,000 |
車載用電装部品 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 役員の兼任４名 |
|
広州東高志電子有限公司 注２、注４ |
中国広東省広州市 |
4,000 千USドル |
可変抵抗器 車載用電装部品 |
100.0 (17.6) |
－ |
当社製品の製造 資金の貸付 役員の兼任２名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,065,563千円 |
|
|
(2）経常利益 |
193,323千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
154,655千円 |
|
|
(4）純資産額 |
818,855千円 |
|
|
(5）総資産額 |
1,010,012千円 |
４ 所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。
(1）連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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可変抵抗器 |
|
( |
|
車載用電装部品 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。
３ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
４ 全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
可変抵抗器 |
|
( |
|
車載用電装部品 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
５ 全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2023年３月31日現在の総組合員数は65名であります。
上部団体は、「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。
現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。
連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合
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提出会社および連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
|
提出会社 |
3.6 |
|
会津コスモス電機㈱ |
0.0 |
（注）１ 提出会社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。
２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
(3）技術革新
ヒータ分野においては、当社独自技術を発展させる形でPTCヒータの特性を著しく改善することができました。この結果は、アメリカ化学学会（American Chemical Society）に採択されることになり、3月にインディアナポリスでの報告をしております。この技術は、車載だけではなく、従来とは異なる市場を広く開拓していく予定です。また、ボリューム分野では、スイッチ機能を付与した製品において新構造の採用を目指しております。従来の100倍近い耐久性を有しロバストネスを必要とする市場への展開をはかります。これらの新市場への展開には品質面をはじめ多くのリスクが存在します。
また、環境規制に伴い、当社製品の材料変更や、購入部品の廃番のための４Ｍ変更などが急激に増加しています。適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争
当社グループの属する電子部品業界の競争は厳しく競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。また、技術が進歩し、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、絶対的に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）国際活動のリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
① 予期しない法律又は規制の変更
② 技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性
③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
④ ストライキ等の労働争議
⑤ 感染症拡大による社会的混乱
当社グループの製品には調達の多くを海外に依存している原材料が含まれております。ロシアによるウクライナ侵攻により調達の一部に遅延が生じており今後も予期せぬ事象が起こりえます。また、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7）株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）原材料価格の変動及び調達リスク
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により材料価格が変動する懸念を有しており、ロシアによるウクライナ侵攻により原材料の価格上昇及び電力料高騰があり、今後は調達そのものが困難となる可能性も存在し、この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2023年３月期の連結売上高の24.7％が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業㈱向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
(11）自然災害に関するリスク
当社グループは国内３拠点、中国２拠点にて製品及び部材を生産しております。地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）気候変動リスクについて
当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・神奈川事業所 （神奈川県座間市） |
－ |
本社機能 研究開発 |
119,924 |
29,203 |
523,702 (3) |
110,928 |
14,347 |
798,106 |
97 (19) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
会津コスモス電機㈱ |
（福島県会津若松市） |
可変抵抗器関連 車載用電装部品関連 その他 |
生産設備 |
515,688 |
210,395 |
560,985 (26) |
1,431 |
13,991 |
1,302,493 |
177 (0) |
|
白河コスモス電機㈱ |
（福島県白河市） |
可変抵抗器関連 車載用電装部品関連 その他 |
生産設備 |
234,888 |
75,862 |
481,736 (30) |
32,473 |
3,759 |
828,720 |
70 (1) |
|
中津コスモス電機㈱ |
（大分県中津市） |
可変抵抗器関連 車載用電装部品関連 その他 |
生産設備 |
80,612 |
68,279 |
135,882 (20) |
55,884 |
8,534 |
349,192 |
74 (3) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
４ 提出会社から賃借中の設備を含んでおります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
台湾東高志電機股份有限公司 |
（台湾台北市） |
可変抵抗器関連 |
販売業務設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
354 |
354 |
4 |
|
煙台科思摩思電機有限公司 |
（中国山東省煙台市） |
車載用電装部品関連 |
生産設備 |
－ |
26,399 |
－ |
－ |
9,739 |
36,139 |
60 |
|
広州東高志電子有限公司 |
（中国広東省広州市） |
可変抵抗器関連 車載用電装部品関連 |
生産設備 |
50,853 |
229,291 |
－ |
104,620 |
78,941 |
463,707 |
213 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
面積 （千㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
煙台科思摩思電機有限公司 |
（中国山東省煙台市） |
建物及び土地 |
2 |
4,264 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,200,000 |
|
計 |
4,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式160,161株は「個人その他」に160,100単元及び「単元未満株式の状況」に61株含めて記載してあります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
助成金等収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
助成金等収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|