天昇電気工業株式会社
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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|
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|
包括利益 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（化学）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
396 |
1,180 |
991 |
575 |
389 |
|
最低株価 |
（円） |
150 |
177 |
225 |
300 |
295 |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
1936年５月 |
元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業 |
|
1940年９月 |
昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組 |
|
1943年５月 |
大阪工場（大阪市城東区）を設置 |
|
1944年２月 |
二本松工場（福島県二本松町）を設置 |
|
1944年４月 |
守山工場（滋賀県守山町）を設置 |
|
1951年11月 |
東京金型工場を設置 |
|
1952年２月 |
京都工場を設置（守山工場を廃止） |
|
1960年８月 |
大阪金型工場を設置 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1962年７月 |
本社東京工場内に電子機器部門を設置 |
|
1963年５月 |
相模原工場（神奈川県相模原市）を設置 |
|
1970年６月 |
福島製造部（福島県安達町）を設置 |
|
1973年２月 |
関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離 |
|
1976年６月 |
福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置 |
|
1976年７月 |
福島工場に二本松工場を移転 |
|
1977年11月 |
相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称 |
|
1979年５月 |
事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加 |
|
1981年５月 |
東京金型工場を東京事業部内に移設 |
|
1986年３月 |
福島研究所（福島県安達町）を設置 |
|
1987年10月 |
決算期を２月20日から３月31日に変更 |
|
1988年２月 |
事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加 |
|
1991年10月 |
矢吹工場（福島県矢吹町）を設置 |
|
1992年11月 |
大阪工場を閉鎖 |
|
1993年９月 |
大阪金型工場を閉鎖 |
|
1998年６月 |
本店を東京都品川区西五反田に移転 |
|
1999年７月 |
本店を東京都世田谷区若林に移転 |
|
2001年７月 |
伊賀上野工場（三重県伊賀市）を設置 |
|
2001年10月 |
三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得 |
|
2002年２月 |
京都工場を閉鎖 |
|
2002年２月 |
相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）に移転開始 |
|
2002年４月 |
三王技研工業株式会社を吸収合併 |
|
2002年４月 |
本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転 |
|
2003年２月 |
相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に賃貸開始 |
|
2003年12月 |
子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立 |
|
2004年７月 |
第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行 |
|
2005年10月 |
第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得 |
|
2006年４月 |
第一化研株式会社を吸収合併 |
|
2006年12月 |
子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立 |
|
2007年１月 |
天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立 |
|
2007年８月 |
子会社天昇塑料（常州）有限公司を溧陽市に移転 |
|
2008年１月 |
子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社をポーランド共和国ウィソミッツェ市に移転 |
|
2008年６月 |
本店を東京都町田市に移転 |
|
2013年３月 |
子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却 |
|
2014年６月 |
天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現 Boryszew Tensho Poland Sp. z o.o.）の株式13.8％を売却 |
|
2018年６月 |
天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化 |
|
2021年７月 |
竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得し、連結子会社化 |
|
2021年10月 |
天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更 |
|
2021年12月 |
天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。
以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本成形関連事業
当社及び竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
中国成形関連事業
天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
アメリカ成形関連事業
三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
不動産関連事業
当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地の賃貸を行っております。
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
※ その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） 竜舞プラスチック株式会社 |
群馬県太田市 |
320百万円 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
100.00 |
－ |
商品の購入並びに商品の販売 資金の援助 役員の兼任 ２名 |
|
（連結子会社） 天昇塑料（常州）有限公司 |
中国江蘇省 溧陽市 |
1,054百万円 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
100.0 |
－ |
商品の購入並びに当社製品及び商品、金型の検査及び販売 役員の兼任 １名 |
|
（連結子会社） 三甲アメリカコーポレーション |
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市 |
43百万米ドル |
産業用プラスチック製品の販売 |
60.0 |
－ |
商品の購入並びに商品の販売 技術支援契約の締結 資金の援助 役員の兼任 ２名 |
|
（連結子会社） 三甲プラスチックスメキシココーポレーション |
メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ロサリート市 |
141百万ペソ |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
60.0 (60.0) |
－ |
役員の兼任 ２名 |
|
（連結子会社） ＴＭＣロサリート |
メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ロサリート市 |
５万ペソ |
産業用プラスチック製品の販売 |
60.0 (60.0)
|
－ |
役員の兼任 １名 |
|
（その他の関係会社） 三甲不動産株式会社 |
岐阜県瑞穂市 |
10百万円 |
不動産賃貸 |
－ |
33.6 |
役員の兼任 １名 |
|
（その他の関係会社） 三甲株式会社 |
岐阜県瑞穂市 |
100百万円 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
－ |
33.6 (33.6) |
企業提携契約に基づき、三甲株式会社の商品及び材料の購入並びに当社製品及び金型等の販売 連結子会社への資金貸付 役員の兼任 ２名 |
（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
２．竜舞プラスチック株式会社、天昇塑料（常州）有限公司、三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーションは、特定子会社であります。
３．三甲アメリカコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「アメリカ成形関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．竜舞プラスチック株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,605百万円
（2）経常利益 89百万円
（3）当期純利益 69百万円
（4）純資産額 492百万円
（5）総資産額 2,891百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本成形関連事業 |
|
（ |
|
中国成形関連事業 |
|
（ |
|
アメリカ成形関連事業 |
|
（ |
|
不動産関連事業 |
|
|
|
全社（共通） |
|
|
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本成形関連事業 |
|
（ |
|
不動産関連事業 |
|
|
|
全社（共通） |
|
|
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4）労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 臨時従業員 |
|
67.0 |
67.3 |
80.1 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。
従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項であります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1）事業展開とリスク
当社グループは子会社を含め国内６工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇塑料（常州）有限公司及び三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートでは、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ（電力、水、輸送等）、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。
地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内および海外の景気動向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。
(2）原材料価格の変動
原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今、原油や樹脂素材価格が上昇するなど、不安定な状況となっております。原材料価格を適正に製品価格に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組んでおりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。
(3）資金調達リスク、金利及び為替変動の影響
当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要があります。現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グループの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。
(4）債権管理
当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて債権回収に努めておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
(5）特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの売上高の約50％は日系自動車メーカーであり、半導体不足等により、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の売上をさらに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。
(6）技術革新による影響について
当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給されうる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保には、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしながら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制
当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそれぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。
(8）三甲株式会社との取引
当社に対して間接的に議決権の33.6％を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9）重要な訴訟
現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）災害に係るもの
当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合、一時的に操業を停止する等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を作成し対応を定めております。
(1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。
(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）との間で2003年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
埼玉工場 （埼玉県比企郡川島町） |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
373 |
184 |
454 (23,951) |
1 |
30 |
1,043 |
111 |
|
福島工場 （福島県二本松市） |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
142 |
140 |
169 (63,084) |
2 |
96 |
551 |
109 |
|
矢吹工場 （福島県西白河郡矢吹町） |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
1,029 |
221 |
337 (45,731) |
7 |
16 |
1,613 |
36 |
|
三重工場 （三重県伊賀市） |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
522 |
277 |
839 (53,688) |
6 |
214 |
1,861 |
115 |
|
群馬工場 （群馬県太田市） |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
170 |
81 |
282 (12,835) |
4 |
154 |
693 |
84 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
４．上記の他、主要な設備のうち当社以外に賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
賃貸収入 （百万円） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング） |
賃貸用土地建物 （神奈川県相模原市） |
不動産関連 事業 |
不動産建物 |
47 |
202 (16,530) |
－ |
250 |
281 |
５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （百万円） |
|
矢吹工場 （福島県西白河郡矢吹町） |
日本成形関連事業 |
金型 |
1 |
（2）国内子会社
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
竜舞プラスチック株式会社 |
群馬県太田市龍舞町 |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
148 |
213 |
425 （30,067) |
70 |
857 |
70 |
（3）在外子会社
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
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三甲プラスチックスメキシココーポレーション |
メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ロサリート市 |
アメリカ 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
2,545 |
2,470 |
724 (80,039) |
26 |
5,765 |
220 |
（注）三甲プラスチックスメキシココーポレーションの機械装置及び運搬具2,470百万円、その他16百万円は、三甲アメリカコーポレーションより賃借しているものであります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
40,000,000 |
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計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式86株は「単元未満株式の状況」欄に86株含めて記載してあります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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前受金 |
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|
賞与引当金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司が、アメリカを三甲アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
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|
製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
|
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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受取補償金 |
|
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|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|