（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  （注）１．第71期の1株当たり配当額25円には、創立70周年記念の記念配当5円、第69期及び第70期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円を含んでおります。

        ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

        ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。

「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。

「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

(事業の系統図)

　図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。

  （注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

        ２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５  当社の連結子会社でありました台湾星電（股）は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。

６  ホシデンベトナム（バクザン）㈲については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         58,227百万円

(2）経常利益        2,843百万円

(3）当期純利益      2,273百万円

(4）純資産額       14,517百万円

(5）総資産額       21,672百万円

７  当社の連結子会社であるホシデンカンボジア（私）は、現在清算手続き中であります。

(1）連結会社の状況

  （注）１.従業員数は就業人員であります。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１.従業員数は就業人員であります。

        ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

　(3）労働組合の状況

当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年５月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。

（4）男女の賃金差異

・提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

　　　　３.当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に

　　　　　 差があるため、賃金において差が生じております。

　　　　４.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、提出会社及び連結子会社は、「

　　　　　 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育

　　　　　 児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

　　　　　 はないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。

AI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な進化やIoE（すべてのものがインターネットにつながる）の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートしてまいります。

世界の最新情報を分析し、当社が持つ独自の技術を紹介、提案することで、顧客のビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。

また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化、並びに環境管理物質の削減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の取り組むべき責務と認識し積極的な取り組みと、適切な情報開示を進めてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、5Gのみならず6Gを見据えたさらなる高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE（※）」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進むことで、使用される電子部品、デバイスの裾野（種類、数量）が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器関連市場の拡大、産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体で大きな成長が見込まれています。

この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。

また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかるべく、技術中期（3年）計画をスタートしており、過去技術の棚卸と自社製品（デバイス）の強みを再構築することで、開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでおります。コア技術の深耕にも注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップをはかることで、モジュール新製品、IoE向けセンサー関連製品、高圧・高電流関連製品など、現在の市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。

生産面においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減、及び品質の安定化をはかってまいります。

また、ESG経営、SDGｓへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても積極的に取り組んでまいります。

（※）CASE…自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す英語の頭文字４つをつなげた造語「C=コネクテッド（つながる）」「A=オートノマス（自動運転）」「S=シェアリング（共有）」「E=エレクトリシティー（電動化）」

(3）経営環境

現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。

(4）優先的に対処すべき課題

当社グループといたしましては、ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、CSR（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。

品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。

環境に対する取り組みについては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取り組んでまいります。

さらにカーボンニュートラル達成に向けては、サステナビリティ委員会を設置して、具体的な取り組みを進めると共に、適切な情報開示に努めてまいります。

資本コストや株価を意識した経営の実現につきましては、現状分析や検討を十分行い、具体的な計画が策定できた時点で速やかに開示を行います。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 に記載しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。

これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取り組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。

(3）価格競争

当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造および販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の価格変動と供給状況

当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されています。当社グループは重要な資材については政策的な調達活動を行っていますが、急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、半導体や非鉄金属、樹脂材料の不足、価格高騰が続いており、当連結会計年度の業績に影響がありました。また、2024年３月期の業績にも影響がある可能性があります。

(5）物流に関するリスク

当社が製品を生産・販売するには、供給元からの材料、部品の納入及び顧客先への納品が必要ですが、これらに係る物流の停滞や費用の高騰によるリスクがあります。当連結会計年度において、世界的なコンテナ不足、船便の遅れ、輸送費の高騰により、当連結会計年度の業績に影響がありました。また、2024年３月期の業績にも影響がある可能性があります。

(6）技術革新と需要動向

当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループの売上高の67.0％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント（ゲーム）機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）海外事業に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

①不利な政治または経済要因

②予期しない法律または規制の変更

③人材の確保に関わる障害

④潜在的に不利な増税の影響

⑤戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱

また、近年中国の生産拠点への依存度が高く、上記リスクが発生した場合の経営への影響が大きかったことから、主に東南アジアでの生産能力増強に力を入れ、リスク軽減に努めております。ロシア・ウクライナ情勢につきましては、現在当社グループに直接の影響はありませんが、サプライチェーンの混乱による顧客の工場稼働停止で、需要の減少が起きる可能性があります。また、ゼロコロナ政策をとっていた中国では、一時的ではあるものの、当社工場やオフィスの稼働停止、顧客工場の稼働停止、物流の停滞が発生し、当社業績に影響しました。これらの社会的混乱は、今後その他の国でも起こる可能性があります。

(8）サイバー攻撃

当社グループでは、事業活動で入手したお客様及び自社の機密情報を保持しております。近年多様化・巧妙化するサイバー攻撃により、万が一攻撃を受けた場合、重要なデータの破壊、改ざん、漏洩などを引き起こし、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これに対する対策として、当社グループでは攻撃の侵入部分のセキュリティを強化するとともに、サイバー攻撃を検知し、分析と通報を行う仕組みを導入することで、検知後の対応も強化しています。また、重要な情報の取り扱いに関するルールを策定し、従業員への教育や啓蒙を行っています。

(9）株式の希薄化

当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2017年９月21日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(10）感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症につきましては、中国工場やオフィスで一時稼働停止があり、2023年３月期の当社グループの業績に影響いたしました。現在は、感染拡大は収束方向であり、各国で経済活動の再開が行なわれております。

しかしながら、今後とも、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、それ以外でも強い感染力をもった感染症が流行した場合は、当社の業績に影響が出る可能性があります。

当社取締役会では、顧客の需要動向や工場稼働状況、当社グループ及びサプライチェーンの稼働状況や物流状況などが報告され、従業員の感染対策や生産活動維持のための対策などを検討し、当該リスクの最小化に努めております。

（11）環境関連の規制強化に関するリスク

カーボンニュートラル、SDGs達成への貢献、ESG経営については、近年投資家はもとより、顧客からも求められる事案であり、特にカーボンニュートラルに関する取り組みが遅れた場合、顧客からの受注削減に晒されるリスクがあります。一方、これらに取り組むことによる費用負担増も考えられますが、当社グループでは、積極的に環境対策に取り組むことで、投資家、顧客からの要望に応えるべく、対応をとってまいります。

（12）少子高齢化に伴うリスク

我が国では、少子高齢化が特に進んでおり、人材獲得が計画通りに進まないリスクがあります。これに対し、当社では超過勤務削減をはじめとする働き方改革を進めるとともに、新卒採用と同様に中途採用の強化を行い、優秀な人材確保に取り組んでまいります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）の世界経済は、原材料やロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、各国ではインフレが加速しました。その対応のため、諸外国では金融引き締め政策を続けており、我が国との政策の違いにより、為替相場は上期までは急激な円安が続いておりました。しかしながら、下期に入ると米国の利上げ幅縮小に加え、日銀の政策一部修正もあって、円高方向への揺り戻しが起きました。

新型コロナウイルスの影響につきましては、中国のゼロコロナ政策解除など、各国で経済活動の再開が見られ、景気は緩やかな回復を示しています。

一方、ロシアウクライナ問題や中国台湾問題など地政学リスクは継続しており、年度末には米国の一部金融機関の破綻をきっかけとした金融不安が起きるなど、今後の景気動向は不透明です。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足は本格的な解消には至っておらず、移動体通信関連市場につきましては、消費者の需要の落ち込みやインフレの影響から、販売台数は減少傾向が続いております。

このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けの売上は、一部製品のライフサイクル終了に伴い減少したものの、アミューズメント関連向けが大幅に増加したほか、移動体通信関連向けやAV機器関連向けも伸長し、円安の影響もあり、全体では売上が増加いたしました。

利益面におきましては、売上増加に加え前年度に比べ為替相場が円安であったことで、営業利益を押し上げ、為替差益の計上により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、277,244百万円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。利益面では、営業利益は、15,750百万円（前連結会計年度比34.3％増）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益2,490百万円を計上し、18,984百万円（前連結会計年度比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,637百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の状況は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、248,063百万円（前連結会計年度比40.0％増）、セグメント利益は13,575百万円（前連結会計年度比49.5％増）となりました。

音響部品につきましては、AV機器関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、16,907百万円（前連結会計年度比22.4％増）、セグメント利益は1,241百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、3,901百万円（前連結会計年度比53.7％減）、セグメント損失は623百万円（前連結会計年度は213百万円のセグメント利益）となりました。

複合部品その他につきましては、家電向けが増加したことにより、8,371百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は1,556百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金、売上債権の増加等により前連結会計年度末比8,467百万円増の179,993百万円となりました。また、負債につきましては、その他流動負債が減少したものの、仕入債務、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比1,247百万円増の53,239百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比7,219百万円増の126,753百万円となり、自己資本比率は70.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,538百万円増加（前連結会計年度末は7,042百万円の減少）し、当連結会計年度末には66,017百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、20,765百万円の増加（前連結会計年度は1,230百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,527百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益16,306百万円）、減価償却費3,385百万円（前連結会計年度は3,185百万円）、売上債権の増加8,286百万円（前連結会計年度は2,183百万円の減少）、棚卸資産の減少12,017百万円（前連結会計年度は13,115百万円の増加）、法人税等の支払5,232百万円（前連結会計年度は3,942百万円）によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、9,852百万円の減少（前連結会計年度は3,059百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加3,733百万円（前連結会計年度は275百万円の減少）、長期性預金の預入による支出3,000百万円（前連結会計年度は発生しておりません）、有形固定資産の取得による支出2,818百万円（前連結会計年度は3,823百万円）によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、7,437百万円の減少（前連結会計年度は3,748百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,000百万円（前連結会計年度は1,775百万円）、配当金の支払4,287百万円（前連結会計年度は1,411百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  金額は販売価格により表示しております。

 ｂ．受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  金額は販売価格により表示しております。

 ｃ．販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２  金額は販売価格により表示しております。

３  当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信関連部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。

当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は210,000百万円、営業利益は10,000百万円としておりました。実績値は、売上高は277,244百万円、営業利益は15,750百万円となりました。

売上高につきましては、主力顧客向けの販売が堅調であったこと、半導体不足の緩和があったこと、為替が円安に推移したことにより、目標を達成いたしました。

営業利益につきましては、売上が目標を上回ったこと、為替が円安に推移したことにより、目標を達成いたしました。

②キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

  当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。

（貸倒引当金）

  貸倒引当金につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（棚卸資産の評価）

  棚卸資産の評価につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（退職給付費用及び退職給付に係る負債）

  従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引
当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加
味して計上しております。

（繰延税金資産）
  繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更
が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

該当事項はありません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

  （注）１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「金型」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２  関係会社への貸与設備の明細は以下のとおりであります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

（注）提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 自己株式の消却による減少であります。

  （注）    自己株式9,731,778株は「個人その他」に97,317単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（注）   2022年９月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である３社から2022年８月31日現在で2,371千株(3.61％)、2023年４月７日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2023年３月31日現在で5,474千株(8.41％)をそれぞれ実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。