企業一覧

ホシデン株式会社

Hosiden Corporation
八尾市北久宝寺１丁目４番３３号
証券コード：68040
業界：電気機器
有価証券報告書の提出日：2023年6月29日

(1）連結経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

233,435

211,912

233,934

207,608

277,244

経常利益

(百万円)

13,357

11,353

13,401

15,786

18,984

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,709

9,433

10,338

11,901

12,637

包括利益

(百万円)

9,516

8,178

11,932

13,469

14,477

純資産額

(百万円)

94,113

100,767

109,250

119,533

126,753

総資産額

(百万円)

133,470

150,161

161,894

171,525

179,993

１株当たり純資産額

(円)

1,609.93

1,723.79

1,935.14

2,175.11

2,379.08

１株当たり当期純利益金額

(円)

180.62

161.37

178.70

211.57

232.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

168.70

150.38

166.28

196.32

214.93

自己資本比率

(％)

70.5

67.1

67.5

69.7

70.4

自己資本利益率

(％)

11.8

9.7

9.8

10.4

10.3

株価収益率

(倍)

5.1

4.7

6.5

5.5

6.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

25,593

2,122

12,590

△1,230

20,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△5,168

△4,775

△2,360

△3,059

△9,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,544

△2,147

△3,860

△3,748

△7,437

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

68,061

62,649

69,522

62,479

66,017

従業員数

(人)

7,744

9,406

9,570

8,808

9,028

  （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

186,942

167,075

197,085

161,003

224,764

経常利益

(百万円)

8,811

5,701

8,381

11,424

15,380

当期純利益

(百万円)

6,584

4,566

9,206

14,064

9,442

資本金

(百万円)

13,660

13,660

13,660

13,660

13,660

発行済株式総数

(千株)

67,710

67,710

67,710

64,710

63,010

純資産額

(百万円)

68,655

71,484

78,137

88,939

91,010

総資産額

(百万円)

110,821

121,913

131,109

133,435

138,156

１株当たり純資産額

(円)

1,174.45

1,222.87

1,384.03

1,618.40

1,708.21

１株当たり配当額

(円)

25

25

25

65

71

(内１株当たり中間配当額)

(10.0)

(10.0)

(10.0)

(10.0)

(23.0)

１株当たり当期純利益金額

(円)

111.05

78.12

159.13

250.01

174.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

103.63

72.68

148.05

232.03

160.53

自己資本比率

(％)

62.0

58.6

59.6

66.7

65.9

自己資本利益率

(％)

9.9

6.5

12.3

16.8

10.5

株価収益率

(倍)

8.3

9.7

7.3

4.6

9.3

配当性向

(％)

22.3

32.0

15.5

25.5

40.5

従業員数

(人)

618

622

589

590

582

株主総利回り

(％)

70.1

59.3

90.6

95.4

134.0

（比較指標：TOPIX 配当込み）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,428

1,445

1,207

1,382

1,814

最低株価

(円)

645

618

694

879

1,120

  （注）１．第71期の1株当たり配当額25円には、創立70周年記念の記念配当5円、第69期及び第70期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円を含んでおります。

        ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

        ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

沿革

1947年４月

大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業

1950年９月

資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現  ホシデン株式会社）に改組

1959年11月

群馬県伊勢崎市に現  東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立

1960年３月

音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始

1960年５月

関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設

1960年７月

工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、

 

八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転

1963年８月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1966年12月

初の海外進出、香港に現地法人  香港星電㈲を設立

1968年８月

福岡県に九州星電株式会社（現  ホシデン九州株式会社）を設立

1969年９月

台湾に現地法人  台湾星電（股）を設立

1972年10月

カラー液晶表示素子の開発を開始

1973年２月

韓国に現地法人  韓国星電株式会社を設立

1978年１月

米国に現地法人  HOSIDEN AMERICA CORP.を設立

1978年６月

シンガポールに現地法人  HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1979年10月

業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品

1980年９月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1982年４月

滋賀県に星電子工業株式会社（現  ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立

1985年11月

第１回技術展開催（東京  ホテルパシフィックにて）

1986年３月

ドイツに現地法人  HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立

1988年５月

中国・東莞市に委託加工工場  中星電器廠を設立

1990年２月

英国に現地法人  HOSIDEN BESSON LTD.を設立

1990年10月

創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更

1992年３月

中国・青島市に現地法人  青島星電電子㈲を設立

1992年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2005年７月

中国・青島市に現地法人  星電高科技（青島）㈲を設立

2008年10月

ベトナム・ハノイ近郊に現地法人  HOSIDEN VIETNAM（BAG GIANG）CO.,LTD.を設立

2012年２月

中国・東莞市に現地法人  東莞橋頭中星電器㈲を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。

「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。

「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

 

(事業の系統図)

0101010_001.png

　図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ホシデン精工㈱

大阪府柏原市

100

機構部品の製造

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

ホシデン九州㈱

福岡県鞍手郡

鞍手町

90

音響部品の製造

100.0

同上

ホシデンエフ・ディ㈱

滋賀県愛知郡

愛荘町

50

表示部品の製造

100.0

同上

ホシデン和歌山㈱

和歌山県

有田郡有田川町

80

機構部品の製造

100.0

同上

ホシデン化成㈱

滋賀県愛知郡

愛荘町

50

機構部品、複合部品その他の製造

100.0

同上

ホシデンサービス㈱

大阪府八尾市

45

倉庫業

100.0

当社製品の保管

役員の兼任…有

韓国星電㈱（注）２

大韓民国

慶尚南道昌原市

千W

24,619,730

機構部品の製造販売

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ部品の販売

役員の兼任…有

香港星電㈲（注）２

KOWLOON,

HONG KONG.

千HK＄

221,300

機構部品、音響部品の販売

100.0

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンアメリカ㈱

SCHAUMBURG, IL,

U.S.A

千US＄

2,268

機構部品、音響部品、複合部品その他の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデンシンガポール（私）

PLATINUM,

SINGAPORE

千S＄

2,400

複合部品その他の販売

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンマレーシア（私）

（注）２

BARU BANGI,

SELANGOR

DARUL EHSAN,

MALAYSIA

千M＄

58,800

音響部品、複合部品その他の製造販売

 

100.0

(9.5)

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンベソン㈱

HOVE,EAST SUSSEX,

UNITED KINGDOM

千STG￡

3,500

音響部品の製造販売

100.0

(1.0)

当社より商品部品材料の仕入

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンヨーロッパ㈲

DUSSELDORF,

GERMANY

千EUR

179

音響部品、表示部品の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

青島星電電子㈲（注）２

中華人民共和国

山東省青島市

千US＄

23,600

機構部品、音響部品の製造

 

100.0

当社より部品材料の仕入

役員の兼任…有

債務保証

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

豪熙電電子（上海）㈲

中華人民共和国

上海市

千US＄

300

音響部品の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

債務保証

日星電貿易（深圳）㈲

中華人民共和国

深圳市

千HK＄

2,000

機構部品、音響部品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

星電高科技（青島）㈲（注）２

中華人民共和国

山東省青島市

千US＄

30,100

機構部品、音響部品、複合部品その他の製造

100.0

 

当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンタイランド㈱

BANGKOK,

THAILAND

千THB

10,000

機構部品、音響部品、複合部品その他の販売

 

100.0

(100.0)

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデンベトナム(バクザン)㈲

（注）２、６

BAC GIANG PROVINCE

VIETNAM

千US$

 44,300

機構部品の製造販売

 

100.0

(50.0)

当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

東莞橋頭中星電器㈲（注）２

中華人民共和国

広東省東莞市

千HK$

 361,550

機構部品の製造

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

ホシデンカンボジア（私）

（注）７

PHNOM PENH SEZ

CAMBODIA

千US＄

300

機構部品の製造

 

100.0

 

役員の兼任…有

 

  （注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

        ２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５  当社の連結子会社でありました台湾星電（股）は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。

６  ホシデンベトナム（バクザン）㈲については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         58,227百万円

(2）経常利益        2,843百万円

(3）当期純利益      2,273百万円

(4）純資産額       14,517百万円

(5）総資産額       21,672百万円

７  当社の連結子会社であるホシデンカンボジア（私）は、現在清算手続き中であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

機構部品

6,922

音響部品

1,004

表示部品

124

複合部品その他

387

全社（共通）

591

合計

9,028

  （注）１.従業員数は就業人員であります。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

582

48.0

24.3

6,854,703

 

セグメントの名称

従業員数（人）

機構部品

194

音響部品

41

表示部品

12

複合部品その他

52

全社（共通）

283

合計

582

  （注）１.従業員数は就業人員であります。

        ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

　(3）労働組合の状況

当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年５月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。

 

（4）男女の賃金差異

・提出会社

当事業年度

男性100％とした場合の女性の賃金割合（％）

全労働者

正規労働者

非正規労働者

65.5％

64.2％

64.1％

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

　　　　３.当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に

　　　　　 差があるため、賃金において差が生じております。

　　　　４.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、提出会社及び連結子会社は、「

　　　　　 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育

　　　　　 児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

　　　　　 はないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。

 

(1）経済状況

当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）為替レートの変動

当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。

これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取り組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。

 

(3）価格競争

当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造および販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）原材料の価格変動と供給状況

当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されています。当社グループは重要な資材については政策的な調達活動を行っていますが、急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、半導体や非鉄金属、樹脂材料の不足、価格高騰が続いており、当連結会計年度の業績に影響がありました。また、2024年３月期の業績にも影響がある可能性があります。

 

(5）物流に関するリスク

当社が製品を生産・販売するには、供給元からの材料、部品の納入及び顧客先への納品が必要ですが、これらに係る物流の停滞や費用の高騰によるリスクがあります。当連結会計年度において、世界的なコンテナ不足、船便の遅れ、輸送費の高騰により、当連結会計年度の業績に影響がありました。また、2024年３月期の業績にも影響がある可能性があります。

 

(6）技術革新と需要動向

当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループの売上高の67.0％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント（ゲーム）機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(7）海外事業に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

①不利な政治または経済要因

②予期しない法律または規制の変更

③人材の確保に関わる障害

④潜在的に不利な増税の影響

⑤戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱

また、近年中国の生産拠点への依存度が高く、上記リスクが発生した場合の経営への影響が大きかったことから、主に東南アジアでの生産能力増強に力を入れ、リスク軽減に努めております。ロシア・ウクライナ情勢につきましては、現在当社グループに直接の影響はありませんが、サプライチェーンの混乱による顧客の工場稼働停止で、需要の減少が起きる可能性があります。また、ゼロコロナ政策をとっていた中国では、一時的ではあるものの、当社工場やオフィスの稼働停止、顧客工場の稼働停止、物流の停滞が発生し、当社業績に影響しました。これらの社会的混乱は、今後その他の国でも起こる可能性があります。

 

(8）サイバー攻撃

当社グループでは、事業活動で入手したお客様及び自社の機密情報を保持しております。近年多様化・巧妙化するサイバー攻撃により、万が一攻撃を受けた場合、重要なデータの破壊、改ざん、漏洩などを引き起こし、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これに対する対策として、当社グループでは攻撃の侵入部分のセキュリティを強化するとともに、サイバー攻撃を検知し、分析と通報を行う仕組みを導入することで、検知後の対応も強化しています。また、重要な情報の取り扱いに関するルールを策定し、従業員への教育や啓蒙を行っています。

 

(9）株式の希薄化

当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2017年９月21日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症につきましては、中国工場やオフィスで一時稼働停止があり、2023年３月期の当社グループの業績に影響いたしました。現在は、感染拡大は収束方向であり、各国で経済活動の再開が行なわれております。

しかしながら、今後とも、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、それ以外でも強い感染力をもった感染症が流行した場合は、当社の業績に影響が出る可能性があります。

当社取締役会では、顧客の需要動向や工場稼働状況、当社グループ及びサプライチェーンの稼働状況や物流状況などが報告され、従業員の感染対策や生産活動維持のための対策などを検討し、当該リスクの最小化に努めております。

 

（11）環境関連の規制強化に関するリスク

カーボンニュートラル、SDGs達成への貢献、ESG経営については、近年投資家はもとより、顧客からも求められる事案であり、特にカーボンニュートラルに関する取り組みが遅れた場合、顧客からの受注削減に晒されるリスクがあります。一方、これらに取り組むことによる費用負担増も考えられますが、当社グループでは、積極的に環境対策に取り組むことで、投資家、顧客からの要望に応えるべく、対応をとってまいります。

 

（12）少子高齢化に伴うリスク

我が国では、少子高齢化が特に進んでおり、人材獲得が計画通りに進まないリスクがあります。これに対し、当社では超過勤務削減をはじめとする働き方改革を進めるとともに、新卒採用と同様に中途採用の強化を行い、優秀な人材確保に取り組んでまいります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

（所在地）

 

セグメントの名称

 

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

（面積千㎡）

その他

合計

本社工場

（大阪府八尾市）

機構部品、音響部品、表示部品、複合部品その他

電子部品生産設備及び販売管理用設備

2,434

1,820

1,723

(18)

670

6,649

472

東京事業所

（群馬県伊勢崎市）

機構部品

電子部品生産設備

88

48

236

(20)

127

501

53

東京支社

（横浜市神奈川区）

機構部品、音響部品、表示部品、複合部品その他

販売用設備

306

―

403

(1)

0

710

57

関係会社への貸与設備

（注）２

        ―

電子部品生産設備

144

0

309

(49)

0

453

―

 

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

 

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

（面積千㎡）

その他

合計

ホシデン精工㈱

本社工場

（大阪府柏原市）

機構部品

 

電子部品

生産設備

149

10

244

(5)

10

415

63

ホシデン九州㈱

本社工場

（福岡県鞍手郡）

音響部品

 

電子部品

生産設備

203

638

23

(7)

11

877

108

 

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

 

  セグメントの名称

 

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

ホシデンベトナム(バクザン)㈲

本社工場

（ベトナム）

機構部品

 

電子部品

生産設備

2,940

1,449

854

5,244

5,404

  （注）１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「金型」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２  関係会社への貸与設備の明細は以下のとおりであります。

会社名

所在地

 

  セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

ホシデン

和歌山㈱

和歌山県

有田郡有田川町

機構部品、表示部品

電子部品

生産設備

112

―

178

(19)

0

290

138

ホシデン

化成㈱

滋賀県愛知郡愛荘町

機構部品、音響部品、複合部品その他

電子部品

生産設備

32

0

77

(17)

―

109

30

ホシデン

エフ・ディ㈱

滋賀県愛知郡愛荘町

表示部品

液晶表示素子生産

設備

0

0

53

(12)

0

53

112

３  現在休止中の主要な設備はありません。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

26

36

146

197

13

10,971

11,389

－

所有株式数

（単元）

－

180,425

10,190

60,027

143,922

77

234,879

629,520

58,084

所有株式数の割合（％）

－

28.66

1.62

9.54

22.86

0.01

37.31

100.00

－

  （注）    自己株式9,731,778株は「個人その他」に97,317単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト

信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

5,996

11.26

㈱シティインデックスイレブンス

東京都渋谷区東３－22－14

2,978

5.59

みずほ信託銀行㈱退職給付信託

みずほ銀行口再信託受託者

㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１－８－12

2,661

4.99

日本生命保険(相)

（常任代理人：日本マスター

トラスト信託銀行㈱）

東京都千代田区丸の内１－６－６

（東京都港区浜松町２－11－３）

2,358

4.43

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３

（常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）

1,845

3.46

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

1,775

3.33

東京海上日動火災保険㈱

東京都千代田区大手町２－６－４

1,500

2.82

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,300

2.44

古橋 由美

兵庫県芦屋市

1,203

2.26

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

（東京都新宿区６－27－30）

1,179

2.21

計

―

22,799

42.79

（注）   2022年９月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である３社から2022年８月31日現在で2,371千株(3.61％)、2023年４月７日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2023年３月31日現在で5,474千株(8.41％)をそれぞれ実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 49,794

※１ 57,418

受取手形

1,253

1,302

売掛金

24,611

33,667

有価証券

13,699

13,335

商品及び製品

9,923

9,691

仕掛品

3,117

5,107

原材料及び貯蔵品

38,526

26,469

営業未収入金

2,208

1,567

その他

2,482

3,346

貸倒引当金

△45

△27

流動資産合計

145,572

151,878

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,577

21,462

減価償却累計額及び減損損失累計額

△13,736

△14,499

建物及び構築物（純額）

※１ 5,840

※１ 6,962

機械装置及び運搬具

25,754

26,475

減価償却累計額及び減損損失累計額

△19,532

△21,215

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 6,221

※１ 5,259

土地

3,290

3,035

建設仮勘定

777

62

その他

31,975

31,318

減価償却累計額及び減損損失累計額

△29,546

△29,144

その他（純額）

2,429

2,174

有形固定資産合計

18,559

17,495

無形固定資産

451

423

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,809

5,643

退職給付に係る資産

267

60

繰延税金資産

1,025

739

その他

1,130

4,039

貸倒引当金

△290

△287

投資その他の資産合計

6,942

10,195

固定資産合計

25,952

28,114

資産合計

171,525

179,993

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,614

25,772

短期借入金

2,040

2,189

未払法人税等

3,179

3,910

役員賞与引当金

155

154

その他

※２ 7,315

※２ 5,893

流動負債合計

36,305

37,919

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,051

10,030

繰延税金負債

1,253

1,268

退職給付に係る負債

3,577

3,170

その他

803

850

固定負債合計

15,686

15,319

負債合計

51,991

53,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,660

13,660

資本剰余金

19,596

19,596

利益剰余金

94,320

100,808

自己株式

△9,586

△10,695

株主資本合計

117,990

123,370

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,495

2,381

為替換算調整勘定

△1,334

666

退職給付に係る調整累計額

381

334

その他の包括利益累計額合計

1,542

3,382

純資産合計

119,533

126,753

負債純資産合計

171,525

179,993

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

207,608

277,244

売上原価

※１,※３ 185,884

※１,※３ 251,487

売上総利益

21,724

25,757

販売費及び一般管理費

※２,※３ 9,999

※２,※３ 10,007

営業利益

11,725

15,750

営業外収益

 

 

受取利息

103

368

受取配当金

118

136

為替差益

3,558

2,490

雇用調整助成金

192

131

その他

150

163

営業外収益合計

4,122

3,290

営業外費用

 

 

支払利息

35

34

シンジケートローン手数料

17

10

その他

8

10

営業外費用合計

61

56

経常利益

15,786

18,984

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 370

※４ 142

投資有価証券売却益

225

－

その他

1

－

特別利益合計

598

142

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※５ 34

※５ 31

減損損失

※６ 43

※６ 347

子会社清算損

－

220

その他

－

1

特別損失合計

78

600

税金等調整前当期純利益

16,306

18,527

法人税、住民税及び事業税

4,391

5,493

法人税等調整額

12

396

法人税等合計

4,404

5,889

当期純利益

11,901

12,637

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

11,901

12,637

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,742

33,564

受取手形

1,252

1,300

売掛金

※１ 21,922

※１ 31,555

有価証券

13,699

13,335

商品及び製品

788

1,002

仕掛品

1,310

2,176

原材料及び貯蔵品

25,165

17,265

営業未収入金

※１ 12,638

※１ 11,644

未収入金

※１ 1,004

※１ 1,183

その他

※１ 487

※１ 350

流動資産合計

111,012

113,378

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,931

2,843

構築物

33

131

機械及び装置

2,302

1,866

車両運搬具

5

2

工具、器具及び備品

594

590

金型

274

145

土地

2,934

2,672

建設仮勘定

759

62

有形固定資産合計

8,835

8,315

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

181

140

その他

18

18

無形固定資産合計

199

159

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,809

5,643

関係会社株式

3,927

3,352

関係会社出資金

2,622

2,622

関係会社長期貸付金

3,657

2,432

その他

※１ 643

※１ 3,652

貸倒引当金

△2,272

△1,400

投資その他の資産合計

13,388

16,303

固定資産合計

22,423

24,777

資産合計

133,435

138,156

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,249

2,600

買掛金

※１ 13,967

※１ 17,336

短期借入金

1,050

1,050

未払金

※１ 687

※１ 595

未払費用

870

769

未払法人税等

2,199

2,551

預り金

※１ 5,770

※１ 4,781

役員賞与引当金

50

50

その他

※１ 1,020

※１ 91

流動負債合計

27,864

29,826

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,051

10,030

退職給付引当金

2,413

2,082

関係会社債務保証損失引当金

568

618

関係会社事業損失引当金

2,558

3,631

繰延税金負債

538

454

その他

500

500

固定負債合計

16,632

17,318

負債合計

44,496

47,145

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,660

13,660

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,596

19,596

資本剰余金合計

19,596

19,596

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,049

1,049

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

437

533

固定資産圧縮特別勘定積立金

105

－

オープンイノベーション促進税制積立金

17

17

別途積立金

26,350

26,350

繰越利益剰余金

34,612

37,916

利益剰余金合計

62,772

66,066

自己株式

△9,586

△10,695

株主資本合計

86,443

88,628

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,495

2,381

評価・換算差額等合計

2,495

2,381

純資産合計

88,939

91,010

負債純資産合計

133,435

138,156

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 161,003

※１ 224,764

売上原価

※１ 149,307

※１ 208,771

売上総利益

11,695

15,992

販売費及び一般管理費

※２ 4,919

※２ 4,933

営業利益

6,775

11,059

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 1,221

※１ 1,237

為替差益

3,234

2,926

その他

※１ 269

※１ 218

営業外収益合計

4,725

4,382

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 4

※１ 5

賃貸費用

48

43

その他

23

12

営業外費用合計

76

61

経常利益

11,424

15,380

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

111

投資有価証券売却益

225

－

関係会社貸倒引当金戻入額

1,224

938

関係会社債務保証損失引当金戻入額

467

0

関係会社事業損失引当金戻入額

3,868

－

特別利益合計

5,788

1,049

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

11

減損損失

43

175

関係会社出資金評価損

－

1,632

関係会社貸倒引当金繰入額

39

39

関係会社事業損失引当金繰入額

－

1,072

その他

0

150

特別損失合計

83

3,081

税引前当期純利益

17,129

13,348

法人税、住民税及び事業税

3,024

3,936

法人税等調整額

40

△30

法人税等合計

3,065

3,906

当期純利益

14,064

9,442

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)