大同信号株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。
その後の主な沿革は次のとおりであります。
当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 特定子会社であります。
４ 株式会社三工社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当事業年度の主要な損益情報等 ①売上高 4,816,566千円
②経常利益 223,621千円
③当期純利益 147,424千円
④純資産額 6,566,998千円
⑤総資産額 8,907,358千円
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。2023年３月31日現在の組合員数は332名（東京地区235名、浅川地区97名）であります。
労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ パート・有期雇用労働者の賃金の差異については、賃金水準が高い60歳以上の男性社員が多いことが要因として考えられます。（60歳未満の差異が72.7%であることに対し、60歳以上の差異は46.7%となっております）
連結子会社において、女性活躍推進法等により当事業年度における女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社はないため、記載しておりません。
経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と再発防止を徹底しています。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う断続的な移動制限やリモートワーク等の定着、訪日外国人数の低迷などにより落ち込んでいた鉄道利用者が、ワクチン接種等の感染防止や各種政策支援が奏功し、コロナ前の約９割程度まで回復しました。さらに新型コロナウイルス感染症の指定感染症法上の扱いが変更されたことで、行動制約の緩和が進み、一層の経済活動の正常化が期待されます。これに伴い、これまで継続されてきた設備投資や経費の抑制についても一部緩和が期待されます。一方で、コロナ禍を契機に、構造改革への取り組みも進み、設備や業務のスリム化が進められることも予想されます。今後とも、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがあります。当社グループとしては、永年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図ってまいります。
また、当社製品の部材は多くは海外製品に依存しており、為替変動の影響を、調達先を通じたコスト増の形で受けることがあります。特に、原油高をはじめとする原材料費上昇や半導体を中心とする部品・素材不足の長期化等、取り巻く環境の厳しさが増すことも想定されますが、これまで以上に、生産体制の効率化等に取り組んでまいります。
製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火などの大規模自然災害やテロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
また、当社の海外事業に関しては、海外輸出先における政治的及び社会的要因、経済の動向など様々な要因により、事業開発に悪影響を受ける可能性があります。
(5) 将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式226,968株は「個人その他」の欄に2,269単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
(注) ２ 2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、有限会社光パワー及びその共同保有者である重田康光氏が2020年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事を行っております。
「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。
「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。