北陸電気工業株式会社
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しております。第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
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|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,577 |
1,366 |
1,024 |
1,456 |
1,488 |
|
最低株価 |
(円) |
815 |
678 |
759 |
914 |
1,010 |
（注）１．第85期、第86期、第87期および第88期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第89期における株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第89期における配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しております。第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。
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1943年４月 |
富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立 |
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1944年４月 |
社名を北陸電気工業株式会社に変更 |
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1961年12月 |
北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1962年８月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1969年７月 |
北日本電子株式会社を設立 |
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1979年11月 |
シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1980年７月 |
北陸興産株式会社を設立 |
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1982年１月 |
株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売 |
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1982年４月 |
北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社 朝日電子株式会社）を設立 |
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1984年４月 |
一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円） |
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1986年９月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場 |
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1986年10月 |
中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立 |
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1987年９月 |
ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携 |
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1990年２月 |
カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携 |
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1990年４月 |
マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立 |
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1994年７月 |
マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1994年７月 |
株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売 |
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1995年２月 |
中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立 |
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1996年９月 |
米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1997年２月 |
香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1997年３月 |
シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立 |
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1998年９月 |
経営改善３ヶ年計画による構造改革開始 |
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2001年３月 |
北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡 |
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2001年３月 |
第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円） |
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2002年10月 |
中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2002年12月 |
「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表 |
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2002年12月 |
当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡 |
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2003年１月 |
当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡 |
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2003年２月 |
北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる |
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2003年２月 |
カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立 |
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2003年８月 |
形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる |
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2003年10月 |
第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法 2008年10月17日満期一括償還） |
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2004年９月 |
当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡 |
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2004年９月 |
中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2004年12月 |
中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表 |
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2005年10月 |
第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法 2009年10月30日満期一括償還） |
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2006年３月 |
一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円） |
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2006年３月 |
第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円） |
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2007年10月 |
タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立 |
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2008年２月 |
中期経営計画「G-PLAN 10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表 |
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2008年３月 |
北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了 |
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2008年10月 |
第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円） |
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2009年９月 |
電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表 |
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2009年10月 |
第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円） |
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2010年８月 |
株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると共に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる |
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2010年８月 |
台湾北陸電子株式会社は2008年３月解散し清算結了 |
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2011年10月 |
中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2011年11月 |
タイに北陸インターナショナル（タイランド）株式会社（現・非連結子会社）を設立 |
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2017年６月 |
ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡 |
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2018年10月 |
野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（2023年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 電子部品
当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕
（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱
（製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲
（販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲
(2) 金型・機械設備
当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。
〔主な関係会社〕
（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱
(3) その他
商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
北陸興産㈱ |
富山県 富山市 |
80 百万円 |
その他 |
100.0 |
不動産賃貸及び保険代理業を行っております。不動産の賃借あり。 |
|
朝日電子㈱ |
富山県 朝日町 |
50 百万円 |
電子部品 |
100.0 |
チップ抵抗器を製造しております。不動産及び機械の賃貸あり。資金援助あり。 |
|
北陸アイシー㈱ |
富山県 富山市 |
10 百万円 |
電子部品 |
100.0 (100.0) |
モジュール製品を製造しております。 |
|
ダイワ電機精工㈱ |
埼玉県 熊谷市 |
80 百万円 |
金型・ |
91.1 |
金型を製造・販売しております。 |
|
北陸精機㈱ |
富山県 富山市 |
10 百万円 |
金型・ |
100.0 |
機械設備を製造・販売しております。 |
|
ＨＤＫマイクロデバイス㈱ |
富山県 富山市 |
450 百万円 |
電子部品 |
100.0 |
モジュール製品を製造しております。 |
|
野村エンジニアリング㈱ |
神奈川県 大和市 |
30 百万円 |
電子部品 |
100.0 |
無線モジュールを設計・販売しております。資金援助あり。役員の兼任あり。 |
|
北陸シンガポール㈱ （注）２ |
シンガポール ジュロン |
13 百万S$ |
電子部品 |
100.0 |
アセアン地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。 |
|
北電マレーシア㈱ （注）２ |
マレーシア ジョホール州 |
125 百万M$ |
電子部品 |
100.0 (21.0) |
回路基板を製造・販売しております。 |
|
ＨＤＫアメリカ㈱ |
アメリカ イリノイ州 |
6 千US$ |
電子部品 |
100.0 |
北米地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。 |
|
ＨＤＫチャイナ㈱ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
23,360 千HK$ |
電子部品 |
100.0 |
香港、中国地区に当社グループの電子部品を販売しております。 |
|
北陸(上海)国際貿易㈲ （注）２、６ |
中華人民共和国 上海市 |
4,200 千US$ |
電子部品 |
100.0 |
中国地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。 |
|
天津北陸電気㈲ （注）２ |
中華人民共和国 天津市 |
4,725 千US$ |
電子部品 |
100.0 |
電子デバイスを製造しております。 |
|
ＨＤＫタイランド㈱ （注）２ |
タイ アユタヤ県 |
152 百万THB |
電子部品 |
100.0 (100.0) |
モジュール製品を製造・販売しております。債務保証あり。役員の兼任あり。 |
|
上海北陸微電子㈲ （注）２ |
中華人民共和国 上海市 |
27,300 千US$ |
電子部品 |
100.0 (70.0) |
モジュール製品を製造・販売しております。債務保証あり。役員の兼任あり。 |
|
北陸電気(広東)㈲ （注）２ |
中華人民共和国 広東省 |
6,500 千US$ |
電子部品 |
100.0 |
抵抗器を製造しております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．当社の関係会社においては、親会社、持分法を適用した関連会社及びその他の関係会社はありません。
６．当該連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
北陸(上海)国際貿易㈲ |
|
(1) 売上高 |
11,499百万円 |
|
(2) 経常利益 |
78百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
57百万円 |
|
(4) 純資産額 |
908百万円 |
|
(5) 総資産額 |
3,464百万円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子部品 |
|
（ |
|
金型・機械設備 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子部品 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は北陸電気工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2023年３月31日現在の組合員数は、520名であります。
労使関係において特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
当事業年度 |
|||||
|
提出会社及び連結子会社 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち有期労働者 |
|||
|
北陸電気工業㈱ |
3.8 |
33.3 |
73.9 |
73.0 |
69.4 |
|
ＨＤＫマイクロデバイス㈱ |
5.0 |
－ |
69.8 |
74.4 |
55.4 |
|
朝日電子㈱ |
33.3 |
－ |
78.5 |
81.4 |
83.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「－」は、配偶者が出産した男性従業員がいないためであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の急激な変動によるリスク
当社グループは世界の電子機器メーカー等に抵抗器、モジュール製品等の電子部品を製造販売しておりますが、電子機器の需要動向は、日本、欧米、アジアの各市場における経済情勢に大きく左右されます。そのため、各市場における景気後退など経済情勢の急激な変動は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
当社グループは、安定的な受注の確保を図るため、ライフサイクルの長い自動車向けの拡販を進めるとともに、幅広い分野で使用されるよう製品開発および拡販を進めております。また、急激な受注の減少に伴い発生する余剰コストを抑制するため、製販拠点の綿密な連携により市場および顧客の生産動向を迅速に把握するとともに、生産拠点の分散化や稼働日数の柔軟な調整等により機動的に対応しております。
(2) 原材料等の調達におけるリスク
原材料等の調達におけるリスクとしては、各国の輸出入規制や治安悪化、感染症の蔓延、災害などによる原材料等の供給中断、資源の枯渇による供給停止や、市況の変化等による価格の高騰が生じる可能性があります。これらの場合、製造原価の上昇、生産調整さらには生産停止を招く等、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、技術革新のスピードが速く、価格競争が激しい電子部品業界に属しており、想定外の市場環境の変化などにより過剰在庫が生じる可能性があります。当該過剰在庫に係る評価損の計上により業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
原材料の調達状況については随時モニタリングを行い、適正在庫の確保、複数のサプライヤーからの調達、複数国からの調達を進めております。また、過剰在庫が生じないよう、顧客からの発注及び発注見通しならびに市場動向の分析に基づき生産計画を決定しています。
(3) 新技術・製品開発に関するリスク
当社グループが扱う電子部品事業は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の変化も激しくなっており、将来にわたって当社グループの企業価値や企業収益を維持・拡大していくためには市場の需要に応え適切なタイミングで価値ある新製品の開発を進めていくことが、益々重要になっております。しかし、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることが出来るとは限りません。市場の急激な変化や急速な技術革新に当社が遅れを取った場合には、当社グループの事業・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
新製品開発にあたっては開発活動の各段階で、新たに組織化したマーケティング部門が新製品の市場性の分析や技術動向の予測をフィードバックし、市場変化への対応を進めております。また、新規事業を推進するための機能を強化し、開発成果の評価・検証を行い開発の実効性と効率性を高めております。さらに、現有技術分野における新商品開発に加え、これらを活用したソフトウエア技術を含むサービス分野にまで幅を広げた商品の開発を進めております。
(4) 為替相場および株価の急激な変動に伴うリスク
当社グループの連結ベースでの海外売上高比率は、当期55.9％（前期は54.2％）と高水準にあり、生産拠点も海外に展開していることから、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用や資産・負債の評価額を変動させ、業績および財務状況に影響を及ぼします。また、当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、株価の下落や低迷により、有価証券の減損が必要となるリスクがあります。これらのリスクにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
米ドル建ての製品販売が多いこと、また、米ドルおよびアジア通貨に対する円との為替相場の変動が大きいことを踏まえ、当社と海外子会社との取引（部材の支給、製品の仕入、製品の販売）は原則米ドル建てとし、海外子会社の為替変動リスク低減を図っております。一方、日本サイドは資材調達において米ドル建てを活用することで、米ドル建て収益との相殺を図るとともに、米ドル円相場の変動に伴うリスクに対し、為替予約等を行い低減に努めております。また、有価証券のうち政策保有株式については、リターンを踏まえた中長期的な観点から、毎期、保有継続の是非を判断しており、保有意義が希薄化した株式は順次売却・縮減していく方針としております。
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループは主として電子部品の製造のために固定資産を保有しておりますが、減損の兆候を把握し、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
当社グループは、従来の家電や情報通信機器向けから、今後成長および安定した収益が見込める自動車向けに事業の主体を移しており、現時点では、事業収益の構造的な悪化は見込んでおりません。また、設備投資に当たっては、複数の生産拠点および多品種で使用できるよう汎用性を高めるなど、回収不能リスクも踏まえて開発・検討を行うことで、将来の減損回避に努めております。
(6) 税務に関するリスク
当社グループは、国内外に製造拠点、販売拠点を有しており、グループ会社間の取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう留意しております。しかしながら、税務当局との見解の相違等により、取引価額が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影を及ぼす可能性があります。また、繰延税金資産について、業績の悪化等により評価性引当額の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
毎期、同期文書の作成を通してリスク分析を行うとともに、商流の変更時や新規取引開始時には、外部専門家への相談を行うなど、リスクの回避に努めております。また、繰延税金資産の回収可能額算定に使用する将来の課税所得については、事業計画だけではなく、過年度の業績を加味し、未達成リスクも織り込むことで、評価性引当額積み増しリスクの低減を図っております。
(7) 特定の取引先、製品、技術等への依存度が高いモジュール製品の動向
モジュール製品の販売は、回路設計技術、高密度実装技術を背景として顧客の開発段階から参入し、資材調達、製造も含めた総合的な製品力をもって拡販するため、経営資源（人、物、金）投入の観点から、特定顧客への依存度が高くなっております。また、モジュール製品の販売は、特に自動車市場向けの売上比率が高く、その市場動向によって当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取組を実施しております。また、サステナビリティ関連やＤＸ関連のニーズが高まることにより、当社の技術を活かした製品の開発・販売を進め、特定の製品への依存度を下げる取組を進めております。
(8) 新製品の拡販
当社グループは、成長分野であるカーエレクトロニクス、ＩＴ関連をターゲットにＭＥＭＳセンサ、小型湿度センサ、超薄型圧電積層素子、極小チップ部品、無線モジュールなどの新製品の拡販を図っております。また、今後成長が見込まれているＩｏＴ関連向けでは無線システムの引き合いが多くなっております。こうした成長分野においては、グローバルな競争がより激化し、過度な価格競争に巻き込まれる可能性があります。また、同業他社が当社より優位な製品を先駆けて販売する可能性もあります。
上記リスクをはじめとして、将来、当社グループが予測していない状況変化が生じ、新製品の拡販が未達となった場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外（中国）依存による事業展開リスク
当社グループは、中国及び東南アジアに生産拠点を展開しており、それぞれの地域・国における経済動向および政治・社会情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米中の緊張感の高まりやウクライナ情勢、感染症の拡大など、国際情勢の変化が大きくなっていると認識しております。
（主な対応策）
当社はグローバルな地政学リスクの影響を勘案し、多方面から情報を収集し有事に対応できる体制を整えるとともに、東南アジアでの生産体制を増強するとともに安定生産を図り、リスクの分散を進めております。
(10)法規制等のリスク
当社グループが事業を展開する国内外において、商取引、反トラスト、知的財産権、製造物責任、環境、労務、税制、事業投資の認可、輸出入規制等の様々な規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為が完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、法的な処分、訴訟の提起、さらには事業停止に至るリスクや企業ブランドの低下、社会的信用の失墜等のリスクがあります。また、規制が強化された場合、規制対応のための多額な費用負担等で事業に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
当社グループでは、コンプライアンスに関するリスク低減とコンプライアンス意識向上に向け、以下の活動を実施しております。
・サステナビリティ委員会にガバナンス/コンプライアンス部会を設置し、コンプライアンス情報の収集、分析を進め取締役会に報告
・グループ会社を含めた社内コンプライアンス教育の実施
(11)気候変動リスク
気候変動リスクには、政策・規制の強化、技術の進展、市場や評判の変化など脱炭素社会への移行に起因する「移行リスク」および急性的な異常気象の激甚化、慢性的な気温・海面上昇など気候変動による物理的な影響に起因する「物理的リスク」があります。
当社における「移行リスク」および「物理的リスク」は以下のとおりです。
「移行リスク」
・再生可能エネルギーの調達要求などによるコストの増加
・炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などに伴うコストの増加
・製品開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上高の減少
「物理的リスク」
・気候変動に伴う台風や洪水などの災害により、グループ会社が操業できなくなるリスクおよび仕入先の操業停止や交通インフラの麻痺などで部品調達ができなくなるリスク
（主な対応策）
移行リスクについては、事業活動において発生する温室効果ガスの排出を削減するために、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入および環境配慮型製品の開発に取組んでおります。物理的リスクについては、ＢＣＰ管理体制を強化するとともに、ＢＣＰ運用状況の評価を年１回以上実施しております。
(12)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引先の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、グループ全体で管理体制を構築し、運用管理と情報セキュリティの強化を実施しております。しかしながら、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセス、内部の過失等により、これら情報の破壊や改ざん、流出、または情報システムの停止等が発生する可能性があります。
（主な対応策）
当社グループでは、情報セキュリティシステムによる不正アクセスの制限と監視、外部機関による情報セキュリティの脆弱性診断を実施し、管理体制の強化に努めております。また、当社情報セキュリティ規定に基づくソフトウエアや情報機器持出し制限や監視、情報リテラシーを高める目的での社員セキュリティ教育、万が一の脅威に備え迅速に対応するためのウイルス対策訓練等、事業活動停止を回避する対策の実施に取り組んでおります。
(13)知的財産権に関するリスク
当社グループは、知的財産権を重要な経営資源と捉え、事業活動を支える技術を保護し、他社との差別化を図り、事業を拡大するために、特許・意匠・商標等の知的財産権を獲得しております。しかし、競合他社が同様の技術を開発することで当社の独自性が低下したり、海外において充分な保護の措置が取られなかったり、当社の製品が模倣され商機を失うようなリスクがあります。また、当社が第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から販売の差し止めや損害賠償の請求を受けたり、実施許諾料を求められたり、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。さらに他社との協業や共同研究・共同開発が活性化している中、知的財産権に関する契約のトラブルなどが発生すると、当社事業に悪影響を与えるリスクがあります。
（主な対応策）
当社グループでは、特許などの出願前に、先行技術調査を徹底すると共に、各国の知的財産に関する法律・審査基準やプロセスを把握し、更に、海外での特許取得の効果・意義の検討を加え、知的財産権取得の精度アップ、効率向上に努めております。また、自社製品・サービスの開発段階から、第三者の知的財産権の調査を行い、自社製品・サービスとの比較検討を行うことで、第三者の知的財産権を侵害するリスクを低減することや、開発効率の向上に努めております。製品・サービスの開発に関わる技術者全員には、知的財産の重要性や第三者の知的財産権侵害リスク等について啓蒙を図ることのみならず、技術者自らが先行技術を調査できるよう教育を進めております。さらに、他社との協業や共同研究・共同開発においては、事前の契約内容について、専門部署を含めた精査を充分に行った上で事業を進めております。
(14)新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスク
当社グループにおいては、安全衛生管理を念頭においた３密回避の職場レイアウトを継続し、従業員個人の判断によるマスクエチケットの協力を呼びかけることで、従業員の健康維持に取り組んでおります。およそ３年に渡るコロナ禍での事業活動で得られた教訓を活用し、従業員への感染症予防対策の啓発活動は継続する一方で、アフターコロナの社会経済活動への順応も視野に入れた事業運営を進めております。
（主な対応策）
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年５月に感染症５類相当に変更され、リスクも低減されてきたと認識しております。今後、新たな感染症などのリスクが顕在化した場合には、これまでの経験を活かして具体的な対応策が策定された時点で情報提供いたします。
(15)顧客の信用リスク
当社は世界各地の機器メーカーを中心に電子部品を供給しておりますが、顧客の業績が悪化した場合、売上債権等の回収ができず、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
当社グループは、新規取引時には外部信用リスク評価も参考にして取引条件等の設定を行い、顧客の財務状況の定期的確認や随時、売上債権の状況を把握すること等により、債権回収リスクの低減に努めております。
(16)Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に係るリスク
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向けた新技術の獲得、新規事業領域への参入、既存事業の競争力強化を目的として、必要に応じてＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境に著しい変化が発生した場合は、事業計画通りに投資効果を得られず、当社グループの業績や成長に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
検討に際しては、当社の事業計画に照らし合わせ、市場、新規技術の動向や顧客ニーズ、相手先企業の経営状況等のリスク分析を行ったうえで判断しております。また実行された案件についての定期的な検証を行い、戦略の見直しを実施しております。
(17)人材の採用・確保に係るリスク
当社グループは、品質と技術を重視した製品づくりを進めておりますが、事業を拡大していく上で、専門性や多様な能力を有する人材確保の必要性がますます高まっています。一方、少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が進んでおり、人材確保が進まなかった場合、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
人材確保のために、計画的な新規採用や経験者の中途採用に積極的に取り組んでおります。また、公正な評価での登用・処遇を行うことで、従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、人材の定着を図っております。
(18)製品の品質、製造物責任に関するリスク
当社グループは、至誠の精神に基づく「お客様第一」「品質重点」を基本方針とし、国内外製造拠点において国際品質マネジメント規格（ISO9001、IATF16949他）に従い、徹底した品質管理を行い多様な製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が発生しないという保証はなく、将来において予期せぬ不具合が発生すること等により、製造物賠償責任保険の範囲を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
当社グループでは、製品の開発段階より設計審査でのデザインレビューを十分に重ねた信頼のおける製品を量産化し、工程パトロール、内部品質監査、購入先監査、信頼性試験等を通じて品質保証体制の向上に努めております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (富山県富山市) |
電子部品 |
皮膜・可変抵抗器及び電子デバイス製造設備 |
272 |
338 |
475 (15) |
78 |
1,164 |
260 (7) |
|
楡原工場 (富山県富山市) |
電子部品 |
可変抵抗器及び圧電部品製造設備 |
59 |
264 |
28 (12) |
3 |
356 |
43 (－) |
|
古川工場 (岐阜県飛騨市) |
電子部品 |
皮膜抵抗器製造設備 |
28 |
6 |
105 (9) |
0 |
141 |
3 (－) |
|
ＰＲＣ工場 (富山県中新川郡立山町) |
電子部品 |
回路基板製造設備 |
55 |
52 |
104 (11) |
0 |
213 |
15 (－) |
|
朝日電子㈱ (富山県朝日町)（注）４ |
電子部品 |
チップ抵抗器製造設備 |
268 |
788 |
230 (35) |
9 |
1,296 |
－ (－) |
|
本社 (富山県富山市) |
電子部品 及び全社 |
本社業務・技術・研究設備 |
369 |
128 |
197 (6) |
289 |
984 |
125 (3) |
|
東京営業所他8営業部門 (東京都品川区他) |
電子部品 |
販売設備 |
24 |
－ |
223 (1) |
13 |
261 |
83 (2) |
|
その他 (富山県富山市他) |
電子部品 及び全社 |
福利厚生施設他 |
209 |
－ |
559 (51) |
－ |
769 |
－ (－) |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
北陸興産㈱ |
本社他 (富山県富山市他) （注）５ |
その他 |
不動産賃貸・保険代理業設備 |
671 |
274 |
648 (23) [25] |
1 |
1,596 |
6 (－) |
|
朝日電子㈱ |
本社工場 (富山県朝日町) |
電子部品 |
チップ抵抗器製造設備 |
－ |
7 |
0 (3) |
0 |
8 |
105 (35) |
|
ダイワ電機精工㈱ |
本社他 (滋賀県長浜市) |
金型・機械設備 |
金型製造設備 |
68 |
49 |
177 (4) |
3 |
298 |
30 (2) |
|
ＨＤＫマイクロデバイス㈱ |
本社工場他 (富山県富山市他) |
電子部品 |
モジュール製品製造設備 |
13 |
61 |
－ (－) |
12 |
88 |
138 (－) |
|
野村エンジニアリング㈱ |
本社 (神奈川県大和市) |
電子部品 |
無線モジュールの設計・販売設備 |
10 |
－ |
59 (0) |
1 |
72 |
12 (1) |
|
北陸アイシー㈱他 |
本社工場他 (富山県富山市他) |
電子部品 及び金型・機械設備 |
モジュール製品製造設備 |
0 |
0 |
－ (－) |
4 |
5 |
22 (－) |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
北電マレーシア㈱ |
本社工場 (マレーシア） |
電子部品 |
回路基板製造設備 |
64 |
157 |
35 (63) |
28 |
286 |
541 (－) |
|
天津北陸電気㈲ |
本社工場 (中華人民共和国) |
電子部品 |
電子デバイス製造設備 |
1 |
104 |
－ (－) |
－ |
106 |
111 (16) |
|
ＨＤＫタイランド㈱ |
本社工場 (タイ) |
電子部品 |
モジュール製品製造設備 |
333 |
260 |
－ (－) [7] |
43 |
637 |
225 (56) |
|
上海北陸微電子㈲ |
本社工場 (中華人民共和国) |
電子部品 |
モジュール製品製造設備 |
98 |
396 |
－ (－) |
111 |
607 |
64 (211) |
|
北陸電気 |
本社工場 (中華人民共和国) |
電子部品 |
各種抵抗器製造設備 |
0 |
189 |
－ (－) [15] |
8 |
198 |
80 (56) |
|
北陸シンガポール㈱他 |
本社営業所他 (シンガポール他) |
電子部品 |
販売設備他 |
21 |
－ |
－ (－) |
11 |
33 |
44 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。
３．連結貸借対照表に計上されていない主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメン トの名称 |
設備の内容 |
賃借料及びリース料（百万円） |
|||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||
|
北陸電気工業㈱ (富山県富山市他) |
電子部品 |
皮膜・可変抵抗器、電子デバイス及び回路基板製造設備 |
82 |
21 |
4 |
108 |
|
北陸興産㈱ (富山県富山市他) |
その他 |
不動産賃貸・保険代理業設備 |
－ |
1 |
22 |
23 |
|
ＨＤＫタイランド㈱ (タイランド) |
電子部品 |
モジュール製品製造設備 |
59 |
4 |
1 |
65 |
|
北陸(上海)国際貿易㈲ (中華人民共和国） |
電子部品 |
販売設備 他 |
16 |
4 |
－ |
20 |
４．提出会社が連結子会社朝日電子㈱に賃貸している設備であります。
５．連結子会社北陸興産㈱は、連結子会社ＨＤＫマイクロデバイス㈱に、土地19百万円（1千㎡）、建物及び構築物345百万円を賃貸しております。
６．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,000,000 |
|
計 |
25,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況(株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式878,902株は「個人その他」に8,789単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
なお、自己株式878,902株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は878,702株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ671千株、185千株であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
取引先関連事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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出向者経費 |
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外国源泉税 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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取引先関連事業損失 |
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保険解約損 |
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訴訟和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループ（当社及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。
したがって、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。
「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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取引先関連事業損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸与資産減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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取引先関連事業損失 |
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保険解約損 |
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訴訟和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |