池上通信機株式会社
(注) 1. 第78期から第81期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 第82期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。
3. 第82期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
4. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
5. 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しています。
6. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注) 1. 第78期から第81期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 第82期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。
3. 第82期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
4. 第82期の配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
5. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
6. 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しています。
7. 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。なお、第78期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。
8. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
9. 株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。
㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト
センターの製品の一部を生産しています。
連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。
また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
(注)特定子会社に該当します。
2023年３月31日現在
(注)従業員数は就業人員です。
2023年３月31日現在
(注)1. 従業員数は就業人員です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
①提出会社
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
女性活躍推進法等により上記公表を行っていないため、記載を省略しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業等のリスク
① 新型コロナウイルス感染症の再拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことから、世界的に経済活動の制限が緩和されるなど、景気の持ち直しの動きに期待がされていますが、今後、再び感染が再拡大するなどして、経済活動の停滞が生じた場合、計画されていた案件の延期や規模縮小、新規設備投資の凍結のリスクも見込まれます。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの影響を最小限に留めるため、ウィズコロナ、アフターコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速するとともに、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するなど、お客様の運用変化や新たなニーズに即したソリューション提案を推進して参ります。
また、当社グループ従業員が新型コロナウイルスに感染し、その感染がグループ内に拡散した場合、操業停止やサプライチェーンの停止等により、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを未然に防ぐため、テレワーク・時差通勤の導入、衛生管理の徹底など、引き続き感染予防と拡散防止に努めて参ります。
② サプライチェーンの混乱について
コロナ禍の影響によるサプライチェーンの混乱から、半導体を始めとした様々な部品の調達難および価格の高騰が続いており、現時点において、一部事業領域においては落ち着きを取り戻しつつあるものの、市況は未だ不安定な状態が続いております。今後、こうした状況が長期化し、さらなる部品の調達難や価格の高騰などのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの影響を最小限に留めるため、調達先の多様化の一環として各種部材の供給状況、納期変動を迅速に把握できる体制を整え、生産計画への影響を最小限に留めるべく、長納期部材の早期発注、適正なタイミングでの入手に取組むとともに、生産の平準化による生産効率の追求や販売価格の見直し・改定を進めてまいります。
③ 国際情勢について
当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従って、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢が長期化し、資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフレが世界経済への悪影響を及ぼした場合、また、米国と中国間の貿易摩擦が過熱し、米国による中国への各種規制強化等により、中国のみならず、世界経済にまで景気減速が広がった場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの強化を図って参ります。また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクにも備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めて参ります。
④ 災害・事故について
当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。また、首都圏における大規模地震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質リスク
① 品質について
当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価試験を徹底しています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。
② 製品開発について
当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底します。
(3) コンプライアンス・リスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するＲＣ委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リスクの未然防止に努めています。また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
(4) 財務制限条項に関するリスク
当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。
2. 建物の一部を借用しています。年間賃借料は44百万円です。
2023年３月31日現在
(注) 上記には建設仮勘定を含んでいません。
2023年３月31日現在
(注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。
2. 上記のほか、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は13百万円です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 1. 自己株式887,304株は、「個人その他」に8,873単元および「単元未満株式の状況」に4株含まれています。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれています。
2023年３月31日現在
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 513 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 106 千株