株式会社三社電機製作所
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
〃 |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
〃 |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
〃 |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
|
|
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|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第86期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は 経常損失(△) |
〃 |
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
〃 |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
(発行済株式総数) |
(株) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(〃) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
〃 |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
〃 |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
1,650 |
994 |
976 |
1,222 |
1,109 |
|
最低株価 |
〃 |
720 |
423 |
422 |
687 |
726 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
1933年３月 |
四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在 西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手 |
|
1948年４月 |
株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円 |
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1959年11月 |
大阪市東淀川区淡路本町（現在 淡路二丁目）に本社社屋完成 |
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1961年11月 |
本社工場竣工 |
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1963年３月 |
松下電器産業株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる |
|
1969年７月 |
西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工 |
|
1970年12月 |
大阪・吹田工場竣工 |
|
1974年12月 |
株式会社三社電機サービスを設立 |
|
1981年４月 |
株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割 |
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1982年７月 |
滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場） |
|
1983年１月 |
米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立 |
|
1985年９月 |
岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場） |
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1992年４月 |
株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併 |
|
1993年10月 |
滋賀・水口工場竣工 |
|
1994年１月 |
中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立 |
|
1994年11月 |
(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更 |
|
1994年12月 |
(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設 |
|
1997年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1998年10月 |
新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転 |
|
1999年３月 |
大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更 |
|
1999年４月 |
シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立 |
|
2000年２月 |
大阪・吹田工場を売却 |
|
2000年３月 |
滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場） |
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2001年８月 |
中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2002年３月 |
滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設 |
|
2004年８月 |
滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設 |
|
2004年９月 |
(旧)滋賀工場を売却 |
|
2011年12月 |
滋賀・水口工場跡地を売却 |
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2013年４月 |
株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併 |
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2013年７月 2014年４月 2016年４月 2016年９月 2016年10月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行 滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合 株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立 株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立 株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、 東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得 |
|
2021年11月 |
大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2022年11月 |
三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携 |
当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。
１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。
［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。
なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。
セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。
２．連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社
サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売
サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達
半導体素子及び電源機器の販売
サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売
三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売
三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売
株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売
株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売
東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造
大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売
事業の概要図は次のとおりであります。
連結子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 |
関係内容 |
|
サンレックスコーポレーション（注）１ |
アメリカ ニューヨーク州 |
ＵＳ＄2,510千 |
半導体素子、電源機器の販売 |
直接 100％ |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
サンレックスリミテッド |
香港九龍 |
ＨＫ＄7,000千 |
海外部材の調達 半導体素子、電源機器の販売 |
直接 100％ |
海外部材の調達 当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD. |
シンガポール |
ＵＳ＄381千 |
半導体素子、電源機器の販売 |
直接 100％ |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
三社電機（上海）有限公司 （注）１ |
中国上海市 |
ＵＳ＄250千 |
半導体素子の販売 |
直接 100％ |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
三社電機（広東）有限公司 （注）１ |
中国佛山市 |
23,677千元 |
電源機器の製造、販売 |
直接 100％ |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等あり |
|
㈱三社ソリューションサービス
|
大阪市東淀川区 |
50,000千円 |
機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売 |
直接 100％ |
製品の購入 役員の兼任等あり |
|
㈱諏訪三社電機 （注）１・２ |
長野県茅野市 |
350,000千円 |
電源装置等の電子機器の製造販売 |
直接 100％ |
資金の貸付 当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
東莞伊斯丹電子有限公司 （注）１ |
中国東莞市 |
35,569千元 |
電源装置等の電子機器の製造 |
間接 100％ |
役員の兼任等あり |
|
大阪電装工業㈱
|
大阪市東淀川区 |
12,000千円 |
産業用乾式変圧器の製造、販売 |
直接 100％ |
資金の貸付 役員の兼任等あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社諏訪三社電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
名称 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
㈱諏訪三社電機 |
6,911 |
340 |
255 |
1,323 |
5,682 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
半導体事業 |
|
( |
|
電源機器事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
半導体事業 |
|
( |
|
電源機器事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。
２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。
３．2023年３月31日現在における組合員数は455名であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注） |
男性労働者の育児休業取得率(％) （注） |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注） |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.4 |
64.3 |
64.3 |
－ |
66.6 |
73.5 |
42.2 |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注） |
男性労働者の育児休業取得率(％) （注） |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注） |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱諏訪三社電機 |
3.6 |
－ |
－ |
－ |
65.6 |
64.4 |
98.4 |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。
〔リスク管理方針〕
企業を取り巻くリスクが多様化しているなか、当社グループの事業に伴う様々なリスクを明確にし、その発生防止に係る管理体制の整備、影響を最小限に抑えるための対応等に取り組みます。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としています。
〔リスク管理体制〕
当社は取締役経営企画本部長を委員長とする内部統制委員会において、経営的なリスクの事前予防を基本に、緊急事態発生時の対応力強化に取り組んでおり、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。
内部統制委員会は、当社グループの事業活動推進にあたって想定されるリスクに対し、対応方針・具体的対策を審議して各部門へ指示を行うこととしております。特に品質問題については、事業ごとに設置された品質管理部門が各事業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図ることとしております。
〔個別のリスク〕
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 経済環境の変動によるリスク
当社グループは、経営理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取り組んでおります。
当社グループは、特定の地域、産業に偏らない販売戦略をとっていますが、貿易規制、新型コロナウイルスの感染拡大、経済状況の変化、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、世界経済の景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業リスク・戦略リスク
① 品質リスク(製造物責任)
当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力を行っておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品開発リスク
当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 他社との提携等の継続可能性
当社グループは、販売拡大のため当社グループに優位性のある商品については、ＯＥＭ供給あるいは受託生産の形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。当社グループは、相手先企業のニーズに応えるため、技術開発及び品質向上に努めておりますが、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続できなくなる場合もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 素材価格の変動
当社グループの電源機器事業は、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材が含まれる部品を多く使用しております。当社グループは、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおりますが、素材関係の市況が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要するため、製品価格への転嫁が遅れることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 部品調達リスク
当社グループの製品には、社外から調達する電子部品等が数多く使用されておりますが、５Ｇ関連や車載の部品などの需要増加から電子部品等の調達のリードタイムが長期化し、適時に調達ができなくなる可能性があります。また、一部の部材については、海外から調達していますが、各国の通関の政策次第で調達できなくなる可能性もあります。加えて、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。
当社グループは、主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めておりますが、調達困難な状況が長期化した場合、また、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 生産委託先（外注先）の経営状況変動によるリスク
当社グループは、半導体製品の組み立て工程や電源機器製品の生産を外注先に委託している場合がありますが、生産委託先の経営状況の変動により、外注コストの増加や販売に必要な生産数量の確保ができなくなる可能性があります。当社グループとしては、生産委託先との連携を図り経営状況の変化を早期に確認することに併せて、生産委託先を適宜見直すなどリスクを最小限とするよう努めておりますが、リスクが顕在化した場合や外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 国際情勢に関するリスク
当社グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しており、販売拠点及び生産拠点を海外に展開しております。
当社グループは、地政学的リスク/カントリーリスクに対し海外営業統括部及び海外子会社による地政学的リスク/カントリーリスクに関する情報収集や案件ごとにその回避策を講じるなどにより対応しておりますが、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等、また、戦争・暴動・テロ・伝染病・感染症等による社会的混乱、地震・台風等の自然災害など様々なリスクが顕在化した場合には、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、工場の操業停止や債権回収不能など業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 競合に関するリスク
当社グループの製品は、国内外において他社との競争にさらされております。当社グループは、継続的に開発投資を行い、耐久性・高信頼性の向上などさらなる品質向上に取り組むとともに、原材料の現地調達率の向上、生産コストの削減、また、保守サービス対応力の強化などに取り組み、競合他社との差別化を図っておりますが、予想以上の価格競争激化による販売価格の低下が業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、事業を通じてお客様や取引先の個人情報や機密情報を入手することがあります。これらの情報は、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん・破壊、紛失、漏洩等がないようにグループ全体でセキュリティの強化や委託先の管理、従業員教育を実施するなど、管理体制を構築しております。
しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、人為的ミスや盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人材確保
当社グループが競争力を維持し、将来にわたり発展するためには、優秀な人材を継続的に確保する必要があります。当社グループでは、雇用制度の充実や教育訓練制度等を通じて人材確保と育成に努めておりますが、近年、日本の生産人口減少を背景に有能な人材の獲得競争は激しくなっております。当社グループが人材を確保できない場合には、事業の拡大にも支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 知的財産に関するリスク
当社グループは、知的財産は競争力の源泉であり経営資源の最も重要なものの一つと考え、知的財産を権利化、管理、活用することにより、企業価値やブランド価値の維持・向上を図っています。グローバルに事業を展開するなかで、当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため、当社グループは、継続的に模倣品の情報を収集し、適切な対策を行うこととしております。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、製品開発においては事前に調査を行っておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 環境リスク
① 法的規制
当社グループは、当社及び子会社並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（特定有害物質の使用規制）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し事業活動を行うとともに、法規制の改正動向を早期に把握することに努めておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 化学物質管理
当社グループは、生産活動において各種化学物質を多数使用しております。その取扱いには、標準書・手順書に従い万全の対策を講じておりますが、万一、化学物質の社外流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。
③ その他の環境規制・気候変動関連等
当社グループは、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止などの環境規制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されております。そのため、当社グループは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、環境負荷の低減を最重要課題の一つとして多くの経営資源を投入し、環境整備に努めております。しかしながら、事故や自然災害より不測の環境汚染が生じる場合、また、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 金融リスク
① 為替レートの変動
当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。
しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動
当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価の下落
当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、株式の保有の継続、縮減については当社グループの便益となるか否かを精査したうえで取締役会において審議することを政策保有方針としております。
(5)財務リスク
① 長期性資産の減損
当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しております。
キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。
② 退職給付債務
当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度、税制等の変更
当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
当社グループといたしましては、適時に専門家より制度改正に関する情報を入手し、適切な対応に努めてまいります。
(6)自然リスクやパンデミック
当社グループの製造拠点、営業拠点等が地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、伝染病や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等により、通常の事業活動が困難になった場合、工場の操業停止や配送が遅延する可能性があります。さらに、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できない可能性があります。
当社グループは、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させるため、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を行っています。しかし、実際に発生した場合には、当社グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社との各資本業務提携契約締結について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
当社グループにおける主要な設備は提出会社が所有し、その内容は次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
||||
|
滋賀工場 (滋賀県守山市) |
電源機器事業 |
電源機器製造設備全般 |
972 |
80 |
1,405 (31,817.46) |
－ |
19 |
76 |
2,554 |
236 [26] |
|
岡山工場 (岡山県勝田郡奈義町) |
半導体事業 |
半導体素子製造設備 |
408 |
534 |
438 (50,946.34) |
104 |
11 |
127 |
1,623 |
209 [20] |
|
本社・研究棟 (大阪市東淀川区) |
全社資産 |
本社業務施設 |
186 |
22 |
131 (3,767.78) |
－ |
38 |
77 |
455 |
181 [2] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱諏訪三社電機
|
本社工場 (長野県 茅野市) |
電源機器事業 |
電源機器製造設備全般 |
54 |
20 |
92 (15,682.71) |
81 |
8 |
33 |
291 |
137 [6] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
|||||
|
三社電機（広東）有限公司 |
本社工場 (中国 佛山市) |
電源機器事業 |
電源機器製造設備全般 |
109 |
8 |
－ (16,574.43) |
11 |
－ |
4 |
134 |
211 [－] |
|
東莞伊斯丹電子有限公司 |
本社工場 (中国 東莞市) |
電源機器事業 |
電源機器製造設備全般 |
43 |
26 |
－ (10,280.00) |
5 |
5 |
2 |
82 |
291 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司の「土地」は、借地であります。
３. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
42,600,000 |
|
計 |
42,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式1,650,022株は、「個人その他」に16,500単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主であったパナソニックホールディングス株式会社は当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった三菱重工業株式会社は当事業年度末現在では主要株主となっております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|