株式会社三社電機製作所

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。

　　　　　　　　　　　　　なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売

株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売

東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造

大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．株式会社諏訪三社電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。

３．2023年３月31日現在における組合員数は455名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　　のであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。

　創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気、その姿を効率よく、自在にカタチを変えることでクリーンエネルギー社会の実現に向け貢献してまいります。

当社グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。

　(2) 経営環境

　世界全体でのカーボンニュートラルの実現を目指すなか、日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表いたしました。この成長戦略では、次世代再生可能エネルギーに加え、蓄電池産業、半導体産業など当社グループに関連する分野に対して具体的な取り組み目標が定められています。

　当社グループは、電力使用時や電力を蓄える際に発生する電力損失を最適な電気回路構成で低く抑えるための技術を創業当時から培ってきました。この技術を活かし、脱炭素社会を実現するために重要な役割を果たす太陽光発電システム用パワーコンディショナーや蓄電システム用・燃料電池用インバーターなどの電源機器を開発しています。また、これらの電源機器を支えるコアデバイスとして高電圧・大電流パワー半導体や高効率次世代化合物パワー半導体を開発しています。当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続的な成長を実現するとともに社会的な責任を果たしていきます。

　(3) 中期経営計画

① 基本方針

　現在、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるべく中期経営計画「ＣＧ23」（2022年３月期から2024年３月期の３ヵ年）を策定し、推進中であります。中期経営計画では、当社グループの経営理念「社会に役立つ製品を」のもとに以下の２つの基本方針を掲げ、重点施策を推進してまいります。また、お客様の声を聴き、期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「Global Power Solution Partner」を目指し、電力変換・制御技術を活かした製品の開発を通じて、グローバル目線で”脱炭素社会の実現”など社会課題の解決に貢献するとともに、安心・安全な製品・サービスを提供してまいります。

・社会課題解決に貢献

・持続的な成長に向けた変革

② マテリアリティ

　当社グループの理念・ビジョン及びこれらに基づく取り組みは、2015年に国連で提唱されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS)と綿密な関係があります。今後も当社グループの技術を最大限に活用し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー、気候変動、海洋汚染、災害対応などの社会課題を解決することでＳＤＧｓの達成に貢献し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。

また、中期経営計画「ＣＧ23」の策定を機に、世界的な社会課題並びにＳＤＧｓが掲げるゴールと当社グループの事業がより連携した取り組みの実現を目指すため、マテリアリティを特定いたしました。

マテリアリティについては、ＳＤＧｓに代表される国際規範や当社グループに関連する業界の行動規範（ＲＢＡ行動規範）、主要なガイドライン（ＧＲＩ、ＩＳＯ26000）、メガトレンドなどを参考に社会的に重要な課題を抽出したなかから、ステークホルダーの関心度と影響度、当社グループにとっての重要度を分析及び評価し、マテリアリティ案を作成いたしました。加えて、リスクと機会の評価を行ったうえで、マテリアリティ案の経営層による妥当性評価を行い、決定いたしました。

なお、リスクについての詳細は、「３[事業等のリスク]」をご参照ください。

　(4) 中期経営計画の重点項目

① 半導体事業

　　　事業方針：高電流・高耐圧、高効率、高信頼性の追求でシェアアップを目指す

　　　重点施策

(a) 高電流・高耐圧、高効率、高信頼性をコンセプトにした商品ラインナップの拡充

　メサ技術の特長である高耐圧に加え、ＣＯ_２排出量削減に貢献できるよう、低リーク電流・低損失、低環境負荷をコンセプトとしたラインナップ充実を図っていく計画です。
　ＳｉＣパワーモジュールにつきましては、当社の特長である高信頼性大型トランスファーモールドパッケージ^※でラインナップを充実させ、新たな用途に展開するなど拡販に努めます。

　　　　　　　　※トランスファーモールドとは、熱硬化性樹脂の成型法の一種で、材料を加熱して軟化させてから金型へ圧入することで成形加工する方法です。

(b) スマートファクトリーを目指す

　主要工程に自動化設備を導入し、生産効率を向上させるとともに、バラツキによる工程不良発生根絶を目指します。そのため、開発・設計部門では、設計を全面的に見直し、構造の最適化・標準化を行い、部材の標準化、設計の効率化、組立の自動化を可能にした新製品を開発しました。当初計画以上の売り上げをあげており、さらなる需要に応え生産能力を拡大する計画です。

　さらに、工程情報と半導体統括管理システムの連携強化により、生産工程を「見える化」し、原材料調達並びに在庫管理の仕組みを一元管理することでＱＣＤ（品質・コスト・納期）のさらなる改善を行い、岡山工場の生産活動ポリシーである「お客様のご要望にお応えしたオンリーワン製品を独自技術で必要なときにタイムリーにお届けする。」を実現してまいります。

② 電源機器事業

　　　事業方針：水素・新エネルギー分野の拡大と基盤分野の強化

　　　重点施策

(a) 水素・新エネルギー、環境分野の拡大

　脱炭素社会の実現に向けて、水素エネルギー・新エネルギーの活用が期待されています。当社グループは、以前から太陽光発電システムに使用するパワーコンディショナーを開発・製造し、多くのお客様に納入してきましたが、2022年３月期からの中期経営計画では、太陽光パワーコンディショナーで培った技術を継承し、新たな技術を加え、燃料電池や蓄電池用のパワーコンディショナー開発に注力してまいりました。
　また、再生可能エネルギーを主力電源にするには、電気を貯めて調整する蓄電池を利用する技術が不可欠となり、開発・実用化が進められています。当社グループは、蓄電池・燃料電池の性能試験・評価用の電源を開発し、提供してまいります。

(b) 基盤分野の強化

　国内シェアNo.１^※１の表面処理用電源は、通信規格「５Ｇ」対応のスマートフォン市場拡大、ＥＶ市場拡大から、高精度めっきを必要とするＢＧＡ^※2基板や電子部品関連、アルマイト設備関連市場の活況により、前年より販売を約３割伸ばしております。リチウムイオン電池の負極材で使われる銅箔の生成用電源においても、従来品に比べて高効率型を提供してまいります。リチウムイオン電池の負極材で使われる銅箔の生成用電源においても、従来品に比べて高効率型を提供してまいります。
　また、一瞬たりとも電圧低下や停電が許されないデータセンターやインフラ設備などで使用されている無停電電源装置（ＵＰＳ)は、自然災害により頻発する停電などに対し、業種や事業規模、地域を問わず備えるべき設備との考えから、幅広くニーズにお応えしてまいります。

　※1.一般社団法人日本表面処理機材工業会「2021年電源販売動態統計」を基に当社推定

　※2.Ball Grid Arrayの略

(c) 電源機器の単体販売からソリューション販売

　2012年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによってつくられた電気を電気事業者が買い取る固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートいたしましたが、買取価格の大幅な下落に伴い、発電した電気を売却せず地産地消を基本とする自家消費型が増加しています。また、カーボンニュートラルに対応するための再生可能エネルギー導入の増加に対して系統の不安定化が生じることが予想されており、これらを背景に、蓄電池の需要が着実に増加すると予想されています。当社グループは、蓄電池をパワーコンディショナーで電力制御し、これにネットワーク機能などと組み合わせ、再生可能エネルギーを最大限有効に使うなど、より付加価値の高い製品を提供してまいります。さらに、子会社の三社ソリューションサービスでは、保守サポート体制を整備し、顧客リレーションシップを強化してまいります。

〔リスク管理方針〕

　企業を取り巻くリスクが多様化しているなか、当社グループの事業に伴う様々なリスクを明確にし、その発生防止に係る管理体制の整備、影響を最小限に抑えるための対応等に取り組みます。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としています。

〔リスク管理体制〕

　当社は取締役経営企画本部長を委員長とする内部統制委員会において、経営的なリスクの事前予防を基本に、緊急事態発生時の対応力強化に取り組んでおり、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。

　内部統制委員会は、当社グループの事業活動推進にあたって想定されるリスクに対し、対応方針・具体的対策を審議して各部門へ指示を行うこととしております。特に品質問題については、事業ごとに設置された品質管理部門が各事業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図ることとしております。

〔個別のリスク〕

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 経済環境の変動によるリスク

当社グループは、経営理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取り組んでおります。

当社グループは、特定の地域、産業に偏らない販売戦略をとっていますが、貿易規制、新型コロナウイルスの感染拡大、経済状況の変化、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、世界経済の景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業リスク・戦略リスク

① 品質リスク(製造物責任)

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力を行っておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品開発リスク

当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との提携等の継続可能性

当社グループは、販売拡大のため当社グループに優位性のある商品については、ＯＥＭ供給あるいは受託生産の形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。当社グループは、相手先企業のニーズに応えるため、技術開発及び品質向上に努めておりますが、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続できなくなる場合もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 素材価格の変動

当社グループの電源機器事業は、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材が含まれる部品を多く使用しております。当社グループは、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおりますが、素材関係の市況が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要するため、製品価格への転嫁が遅れることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 部品調達リスク

当社グループの製品には、社外から調達する電子部品等が数多く使用されておりますが、５Ｇ関連や車載の部品などの需要増加から電子部品等の調達のリードタイムが長期化し、適時に調達ができなくなる可能性があります。また、一部の部材については、海外から調達していますが、各国の通関の政策次第で調達できなくなる可能性もあります。加えて、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。

  当社グループは、主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めておりますが、調達困難な状況が長期化した場合、また、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 生産委託先（外注先）の経営状況変動によるリスク

当社グループは、半導体製品の組み立て工程や電源機器製品の生産を外注先に委託している場合がありますが、生産委託先の経営状況の変動により、外注コストの増加や販売に必要な生産数量の確保ができなくなる可能性があります。当社グループとしては、生産委託先との連携を図り経営状況の変化を早期に確認することに併せて、生産委託先を適宜見直すなどリスクを最小限とするよう努めておりますが、リスクが顕在化した場合や外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 国際情勢に関するリスク

当社グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しており、販売拠点及び生産拠点を海外に展開しております。

当社グループは、地政学的リスク/カントリーリスクに対し海外営業統括部及び海外子会社による地政学的リスク/カントリーリスクに関する情報収集や案件ごとにその回避策を講じるなどにより対応しておりますが、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等、また、戦争・暴動・テロ・伝染病・感染症等による社会的混乱、地震・台風等の自然災害など様々なリスクが顕在化した場合には、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、工場の操業停止や債権回収不能など業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 競合に関するリスク

当社グループの製品は、国内外において他社との競争にさらされております。当社グループは、継続的に開発投資を行い、耐久性・高信頼性の向上などさらなる品質向上に取り組むとともに、原材料の現地調達率の向上、生産コストの削減、また、保守サービス対応力の強化などに取り組み、競合他社との差別化を図っておりますが、予想以上の価格競争激化による販売価格の低下が業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業を通じてお客様や取引先の個人情報や機密情報を入手することがあります。これらの情報は、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん・破壊、紛失、漏洩等がないようにグループ全体でセキュリティの強化や委託先の管理、従業員教育を実施するなど、管理体制を構築しております。

しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、人為的ミスや盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材確保

当社グループが競争力を維持し、将来にわたり発展するためには、優秀な人材を継続的に確保する必要があります。当社グループでは、雇用制度の充実や教育訓練制度等を通じて人材確保と育成に努めておりますが、近年、日本の生産人口減少を背景に有能な人材の獲得競争は激しくなっております。当社グループが人材を確保できない場合には、事業の拡大にも支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 知的財産に関するリスク

当社グループは、知的財産は競争力の源泉であり経営資源の最も重要なものの一つと考え、知的財産を権利化、管理、活用することにより、企業価値やブランド価値の維持・向上を図っています。グローバルに事業を展開するなかで、当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため、当社グループは、継続的に模倣品の情報を収集し、適切な対策を行うこととしております。

また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、製品開発においては事前に調査を行っておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境リスク

① 法的規制

当社グループは、当社及び子会社並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（特定有害物質の使用規制）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し事業活動を行うとともに、法規制の改正動向を早期に把握することに努めておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 化学物質管理

当社グループは、生産活動において各種化学物質を多数使用しております。その取扱いには、標準書・手順書に従い万全の対策を講じておりますが、万一、化学物質の社外流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。

③ その他の環境規制・気候変動関連等

当社グループは、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止などの環境規制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されております。そのため、当社グループは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、環境負荷の低減を最重要課題の一つとして多くの経営資源を投入し、環境整備に努めております。しかしながら、事故や自然災害より不測の環境汚染が生じる場合、また、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 金融リスク

① 為替レートの変動

当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。

しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株価の下落

当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、株式の保有の継続、縮減については当社グループの便益となるか否かを精査したうえで取締役会において審議することを政策保有方針としております。

(5)財務リスク

① 長期性資産の減損

当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しております。

キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

② 退職給付債務

当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計制度、税制等の変更

当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

当社グループといたしましては、適時に専門家より制度改正に関する情報を入手し、適切な対応に努めてまいります。

(6)自然リスクやパンデミック

当社グループの製造拠点、営業拠点等が地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、伝染病や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等により、通常の事業活動が困難になった場合、工場の操業停止や配送が遅延する可能性があります。さらに、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できない可能性があります。

当社グループは、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させるため、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を行っています。しかし、実際に発生した場合には、当社グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1)経営成績等の状況

① 財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化への動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴い原油やエネルギー価格は高騰し、欧米諸国の金利の引き上げなどにより為替市場は大幅な円安となるなど、これらを背景に物価は上昇し、景気の先行きが懸念される状況で推移いたしました。

当社グループの事業を取り巻く環境は、設備投資は総じて堅調に推移いたしました。しかし、原材料の仕入価格やエネルギー価格、運送コストの高騰などが収益を圧迫する状況となりました。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2024年３月期）の２年目として、新エネルギー分野での貢献領域を拡大できるようプロジェクト体制で新たな市場開拓を推進しているなか、半導体事業、電源機器事業ともに受注は高い水準で推移いたしました。一方、ものづくりの安定化を目指し、特に半導体事業で注力している合理化・自動化に向けた設備投資は、設備の納期遅延の影響を受けたことで当連結会計年度の計画分を完了していないことから次年度へ継続いたします。また、依然として原材料の調達リードタイムの長期化の影響を受けているものの、当連結会計年度後半は生産体制の改善に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は280億８千８百万円（前期比23.9％増加）となり、営業利益は16億２千９百万円（前期比23.8％増加）、経常利益は16億５千１百万円（前期比25.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億４千１百万円（前期比8.2％増加）となりました。

［セグメント別の状況］

(a) 半導体事業

当事業におきましては、主力のパワーモジュールは堅調な設備投資やインフラ投資を背景に汎用インバーター、溶接機向け、各種の電源装置向けが増加したことに加えて、チップの販売が当連結会計年度を通じて好調に推移いたしました。地域別では中国でのコロナ政策による景気後退があったことなどにより海外向けは減収となりましたが、国内向けが堅調であったことで事業全体では増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、81億４千６百万円（前期比4.6％増加）となりました。セグメント利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などが利益を圧迫し、５億１千万円（前期比33.5％減少）となりました。

(b) 電源機器事業

当事業におきましては、原材料（半導体、電子部品、樹脂成型品等）の調達難による生産活動への影響が継続しておりますが、リチウムイオン電池やプリント配線板などに用いる素材の加工用や海水電解処理用、シリコン引き上げ用などの一般産業用電源、また、パソコン、データセンターなどで用いられる高精細な表面処理を必要とする基板の需要が高まり、当社が得意とする高精度表面処理用電源が堅調に推移いたしました。さらに小型電源は医療機器用組込電源などを中心に需要の回復が顕著で大幅な増収となり、事業全体の増収に大きく貢献いたしました。地域別に見ても、国内外ともに総じて堅調に推移いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、199億４千１百万円（前期比34.0％増加）となりました。セグメント利益は原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となったものの増収効果により、11億１千８百万円（前期比103.9％増加）となりました。

② 財政状態の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりです。

資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。

(流動資産)

売上債権が14億３千７百万円増加したことなどにより、流動資産合計で16億９千１百万円増加いたしました。

(固定資産)

有形及び無形固定資産の増加額９億９千５百万円に対して減価償却費８億８千５百万円を計上したこと及び繰延税金資産が８千万円増加した結果、固定資産合計で２億４千５百万円増加いたしました。

負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。

生産高の増加に伴い、仕入債務が４億４千３百万円増加したことなどにより、負債合計で６億８千１百万円増加いたしました。

純資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。

主に親会社株主に帰属する当期純利益12億４千１百万円により、12億５千５百万円増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりです。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億５千９百万円となり、前連結会計年度に比べ10億６千６百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては１億９千８百万円の資金の支出(前期は９億４千万円の収入)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益16億５千１百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として売上債権の増加13億３千８百万円、棚卸資産の増加11億７千７百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては７億９千９百万円の資金の支出(前期は３億１千７百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出７億５千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては１億８千９百万円の資金の支出(前期は16億６千６百万円の支出)となりました。

これは主に自己株式の売却による収入17億５千５百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として自己株式の取得による支出15億６百万円、配当金の支払による支出３億２千１百万円などがあったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　金額は販売価格によっております。

(b) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　金額は販売価格によっております。

(c) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の状況

セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。

（a）半導体事業

〔半導体事業利益増減要因〕

売上高は、産業用の主要な用途である汎用インバータ向け、ＦＡサーボ向けが好調に推移しましたが、中国のゼロコロナ政策による需要減速から商用エアコン向け、エレベータ向け、温水便座向けなど不動産関連の需要が縮小いたしました。売上高は、３億５千５百万円の増収となりましたが、為替影響を控除しますと６千万円の減収となりました。また、原材料価格の上昇により限界利益率は悪化し、電気代の高騰・生産維持のための人員増強・研究開発費用の増加などにより固定費が増加しました。一方で、為替円安の影響は外貨建の販売でのプラス影響が大きく寄与しました。これらの結果、営業利益は前期より２億５千６百万円減少し５億１千万円となりました。

（b）電源機器事業

〔電源機器事業利益増減要因〕

売上高は、銅箔やアルミエッチングなどの素材加工用の大型電源の需要が堅調であり、またデータセンターやパソコンで使用される電子部品の表面処理用の電源の需要が拡大し、前期比50億５千７百万円の増収となりました。(為替要因を控除しても47億９百万円の増収)一方で、電子部品を中心とした調達リードタイムの長期化及び価格高騰から、限界利益率が悪化したこと、人件費の増加を中心とした固定費の増加などが利益を下げる要因となりました。また、円安は海外での生産品の輸入サイドの影響が大きく、収益を圧迫する要因となりました。これらの結果営業利益は前期より５億７千万円改善し、11億１千８百万円となりました。

② 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円増加し、290億８千３百万円となりました。これは主に売掛金が13億７千１百万円、商品及び製品が４億７千１百万円、原材料及び貯蔵品が５億６千２百万円それぞれ増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千１百万円増加し、80億１千７百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億５百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５千５百万円増加し、210億６千５百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億６百万円増加したことによるものであります。

　この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の73.0％に対して当連結会計年度末では72.4％と0.6ポイント減少いたしました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は39億５千９百万円であり、有利子負債残高はありません。現時点で重要な資本的支出の予定はありません。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。」

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

　当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社との各資本業務提携契約締結について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

　当社グループにおける主要な設備は提出会社が所有し、その内容は次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司の「土地」は、借地であります。

３. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）2013年７月18日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しております。

　（注）　自己株式1,650,022株は、「個人その他」に16,500単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（注）１．前事業年度末において主要株主であったパナソニックホールディングス株式会社は当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった三菱重工業株式会社は当事業年度末現在では主要株主となっております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。