太陽誘電株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	274,349	282,329	300,920	349,636	319,504
経常利益	(百万円)	34,351	35,165	41,247	72,191	34,832
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	23,687	18,022	28,615	54,361	23,216
包括利益	(百万円)	21,084	11,350	37,372	69,260	28,654
純資産額	(百万円)	205,953	210,454	243,941	300,286	318,478
総資産額	(百万円)	328,861	343,122	404,642	474,522	503,462
１株当たり純資産額	(円)	1,609.72	1,672.40	1,937.86	2,403.20	2,548.15
１株当たり当期純利益金額	(円)	189.93	143.04	227.99	433.46	186.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	185.87	142.67	227.32	432.19	185.71
自己資本比率	(％)	62.5	61.2	60.1	63.1	63.1
自己資本利益率	(％)	12.6	8.7	12.6	20.0	7.5
株価収益率	(倍)	11.5	20.0	22.8	12.8	23.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	42,967	52,434	52,882	67,315	39,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△33,581	△40,874	△42,218	△50,622	△60,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,603	△4,851	12,604	△14,711	14,485
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	51,654	57,285	81,785	88,609	84,124
従業員数	(名)	21,300	21,723	22,852	22,312	21,819

　（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	243,124	245,352	268,901	312,780	271,527
経常利益	(百万円)	29,473	13,662	18,934	53,803	18,875
当期純利益	(百万円)	28,055	1,561	14,724	41,522	15,499
資本金	(百万円)	33,575	33,575	33,575	33,575	33,575
発行済株式総数	(株)	130,218,481	130,218,481	130,218,481	130,218,481	130,218,481
純資産額	(百万円)	141,962	136,558	147,690	175,849	181,075
総資産額	(百万円)	248,677	246,529	288,845	330,266	343,045
１株当たり純資産額	(円)	1,108.46	1,083.60	1,171.02	1,404.58	1,445.47
１株当たり配当額	(円)	21.00	26.00	40.00	80.00	90.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(10.00)	(11.00)	(15.00)	(40.00)	(45.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	224.95	12.40	117.32	331.08	124.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	220.15	12.36	116.97	330.12	123.98
自己資本比率	(％)	56.9	55.2	50.9	53.0	52.5
自己資本利益率	(％)	23.4	1.1	10.4	25.8	8.7
株価収益率	(倍)	9.7	230.7	44.3	16.8	35.7
配当性向	(％)	9.3	209.7	34.1	24.2	72.4
従業員数	(名)	2,681	2,785	2,837	2,873	2,903
株主総利回り	(％)	121.9	161.3	293.2	317.1	260.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	3,695	3,685	6,370	7,710	5,830
最低株価	(円)	1,407	1,708	2,432	4,405	3,640

　（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1950年３月	東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。
1954年６月	東京都千代田区に本社を移転。
1956年５月	高崎工場（2012年10月　高崎グローバルセンターに改称）を新設。
1958年10月	榛名工場を新設。
1967年５月	台湾に製造販売会社（現　販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。
1969年12月	中之条工場を新設。
1970年１月	製造会社（現　製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月　太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。
1970年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年11月	韓国に製造会社（現　販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。
1973年１月	東京証券取引所の市場第一部に指定。
1973年５月	東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。
1974年６月	香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。
1977年２月	アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。
1977年９月	玉村工場を新設。
1978年３月	シンガポールに製造販売会社（現　販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1979年５月	ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月　TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。
1981年７月	製造会社（現　製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月　太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。
1986年10月	八幡原工場を新設。
1988年２月	東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。
1988年12月	フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。
1989年８月	製造会社㈱ザッツ福島（2015年７月　福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。
1994年12月	マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。
1998年11月	Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。
1999年９月	中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。
1999年10月	韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。
2002年３月	中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。
2004年７月	中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。
2007年１月	製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。
2007年１月	中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。
2007年３月	昭栄エレクトロニクス㈱（2010年３月　太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。
2007年５月	持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月　和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。
2010年３月	太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。
2011年４月	タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年６月	東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。
2018年４月	持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
2019年８月	中国に製造会社太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社32社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。

　当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。

　製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。

　販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。

　製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。

　その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。

　なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有・被所有割合		関係内容	主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額（百万円）
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱	群馬県藤岡市	100百万円	電子部品の製造販売	100.0	－	当社製品の加工をしております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有	－
太陽誘電テクノソリューションズ㈱	群馬県高崎市	325百万円	電子部品の製造販売	100.0	－	当社製品の加工をしております。当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等……有	－
サンヴァーテックス㈱	群馬県高崎市	45百万円	人材派遣及び業務請負	100.0	－	当社に対して人員を派遣しております。当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等……有	－
福島太陽誘電㈱	福島県伊達市	100百万円	電子部品の製造	100.0	－	当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有	－
㈱環境アシスト	群馬県高崎市	30百万円	環境測定及び分析サービスの提供	100.0	－	当社に環境測定のコンサルティングをしております。役員の兼任等……有	－
新潟太陽誘電㈱（注）２	新潟県上越市	1,000百万円	電子部品の製造	100.0	－	当社製品の加工をしております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有	－
太陽誘電エナジーデバイス㈱	福島県西郷村	100百万円	電子部品の製造	100.0	－	当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有	－
和歌山太陽誘電㈱	和歌山県印南町	100百万円	電子部品の製造	100.0	－	当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有	－
太陽誘電モバイルテクノロジー㈱	東京都青梅市	100百万円	電子部品の製造	100.0	－	当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有	－
エルナー㈱	東京都中央区	100百万円	電子部品の開発販売	100.0	－	当社製品の開発及び販売をしております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有	－
エルナー東北㈱	青森県黒石市	100百万円	電子部品の製造	100.0 (100.0)	－	当社製品を製造しております。	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有・被所有割合		関係内容	主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額（百万円）
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
台湾太陽誘電股份有限公司（注）２　（注）３	台湾台北市	NT$ 333百万	電子部品の販売	100.0	－	当社製品を販売しております。役員の兼任等……有	(1）　 86,011 (2）　 2,328 (3）　 1,786 (4）　 16,858 (5）　 32,603
韓国太陽誘電㈱	韓国ソウル特別市	WON 10,000百万	電子部品の販売	100.0	－	当社製品を販売しております。役員の兼任等……有	－
TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.	SINGAPORE	S$ 18,555千	電子部品の販売	100.0	－	当社製品を販売しております。	－
香港太陽誘電有限公司（注）２　（注）３	香港九龍	HK$ 20,400千	電子部品の販売	100.0	－	当社製品を販売しております。	(1）　 40,345 (2）　　　249 (3）　　　179 (4）　 10,087 (5）　 17,250
TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.	ILLINOIS, U.S.A.	US$ 3,154千	電子部品の販売	100.0	－	当社製品を販売しております。	－
TAIYO YUDEN EUROPE GmbH	Fürth, GERMANY	EUR 1,000千	電子部品の販売	100.0	－	当社製品を販売しております。	－
TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.	CEBU, PHILIPPINES	P.P. 490百万	電子部品の製造	100.0	－	当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。	－
TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN.BHD. （注）２	SARAWAK, MALAYSIA	M$ 100百万	電子部品の製造	100.0	－	当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。	－
TAIYO YUDEN (MALAYSIA) SDN.BHD.	SELANGOR, MALAYSIA	M$ 750千	電子部品の販売	100.0 (100.0)	－	当社製品を販売しております。	－
太陽誘電（廣東）有限公司（注）２	中国東莞市	US$ 85,550千	電子部品の製造	100.0 (9.3)	－	当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有	－
韓国慶南太陽誘電㈱（注）２	韓国泗川市	WON 61,884百万	電子部品の製造	100.0	－	当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有	－
太陽誘電（上海）電子貿易有限公司（注）２　（注）３	中国上海市	US$ 223千	電子部品の販売	100.0 (10.3)	－	当社製品を販売しております。役員の兼任等……有	(1）　 41,084 (2）　　1,411 (3）　　1,057 (4）　 10,366 (5）　 19,661
太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司	中国深圳市	US$ 334千	電子部品の販売	100.0 (10.2)	－	当社製品を販売しております。役員の兼任等……有	－
太陽誘電（中国）投資有限公司	中国蘇州市	US$ 30,000千	中国関係会社の統括管理	100.0	－	中国における地域統括会社役員の兼任等……有	－
太陽誘電（常州）電子有限公司（注）２	中国常州市	US$ 200,000千	電子部品の製造	100.0 (12.5)	－	当社製品を製造する予定であります。役員の兼任等……有	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有・被所有割合		関係内容	主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額（百万円）
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.	BANGKOK, THAILAND	THB 24,000千	電子部品の販売	100.0 (100.0)	－	当社製品を販売しております。	－
ELNA AMERICA, INC.	GEORGIA, U.S.A.	US$ 500千	電子部品の販売	100.0 (100.0)	－	当社製品を販売しております。	－
ELNA ELECTRONICS (S) PTE. LTD.	SINGAPORE	S$ 2,300千	電子部品の販売	100.0 (100.0)	－	当社製品を販売しております。	－
TANIN ELNA CO., LTD.	CHIANG MAI, THAILAND	THB 350百万	電子部品の製造販売	100.0 (100.0)	－	当社製品を製造及び販売しております。	－
ELNA-SONIC SDN. BHD.	PENANG, MALAYSIA	M$ 21,605千	電子部品の製造販売	100.0 (100.0)	－	当社製品を製造及び販売しております。	－
愛陸電子貿易（上海）有限公司	中国上海市	RMB 1,655千	電子部品の販売	100.0 (100.0)	－	当社製品を販売しております。	－

　（注）１　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　上記のほか、持分法を適用しない関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（名）

21,819

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,903	41.6	17.4	7,336

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合の組合員数は9,280名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。

　また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,709名でユニオンショップ制であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

補足説明

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規

労働者

4.2

29.0

68.0

67.2

68.6

（注）３

（注）４

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものです。

４　「管理職に占める女性労働者の割合」は2023年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2023年３月31日時点であります。

②連結子会社

名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１			補足説明
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規労働者	補足説明
太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱	0.0	－	83.8	83.9	100.7	（注）３（注）５
福島太陽誘電㈱	0.0	－	62.8	63.9	46.0	（注）３（注）４（注）５
新潟太陽誘電㈱	5.3	53.0	86.6	86.6	47.7	（注）３（注）４（注）５
和歌山太陽誘電㈱	0.0	－	64.5	74.9	65.0	（注）３（注）５
太陽誘電モバイルテクノロジー㈱	4.6	－	72.9	72.6	75.5	（注）３（注）５
サンヴァーテックス㈱	11.1	42.0	90.7	83.9	94.4	（注）３（注）５

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものです。

４　「非正規労働者」の男女の賃金の差異については、主に雇用形態の差異ならびに専門性の高い特定の職種において男性労働者が存在することによるものです。

５　「管理職に占める女性労働者の割合」は2023年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2023年３月31日時点であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク

当社グループにおけるロシア・ウクライナ向け売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であります。また、当社グループはロシア・ウクライナに営業・生産拠点を有しておりません。ただし、ロシア・ウクライナ情勢の混乱が長期化した場合には、以下の間接的な影響を受ける可能性があります。

・景気減速による自動車市場の低迷

・資源価格の高騰による仕入価格の上昇

・原油価格の高騰及び航空輸送の経路変更による物流費の上昇

(2）感染症によるリスク

感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、各国行政当局の活動制限措置や当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。当社グループはBCP(事業継続計画)に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。

(3）取引先と業界の商慣行

当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引があります。電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。そのため顧客の在庫と生産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。

(4）電子部品の価格低下

電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争から電子部品価格は下落傾向にあります。原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。

(5）海外事業に伴うリスク

当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動に障害を与える可能性があります。また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。

なお、当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。当社グループの取引先の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。中国経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）顧客の信用リスク

当社グループは、世界各国の電子機器メーカーを中心に取引をしておりますが、電子機器市場は事業環境の変化が激しく、顧客の業績が悪化した場合、売上債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。売上債権及び顧客財務状況の定期的な確認、また新規取引時には顧客の信用リスクに応じた取引条件の設定等を行い、売上債権の回収リスクの低減に努めてまいります。

(7）資材調達によるリスク

当社グループでは、原材料の調達において複数購買化を促進し、安定調達及び原価低減に努めておりますが、一部の原材料については特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、供給が困難になる可能性があります。特定のサプライヤーへの集中度が高い原材料については、サプライヤーとの長期供給契約により安定供給が図れる体制を構築してまいります。

しかし、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質に関する影響

当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただいております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）研究開発

当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産システム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施しております。研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。しかしながら、新製品投入のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）資金調達によるリスク

当社グループは、金融市場の状況を踏まえて様々な調達手段を検討しておりますが、現時点では主に金融機関からの借入により事業資金を調達しております。金融市場の不安定化による金利上昇、及び当社信用格付けの格下げ等が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

不測の事態に備え、手元流動性の確保や複数の金融機関との間での総額300億円のコミットメントライン契約締結等の対応を行っております。

(11）為替リスク等

当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループ間の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。しかし、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わるマーケットリスクにさらされております。市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）税務に関するリスク

当社グループは、積極的な海外展開を進めており、その結果クロスボーダー取引が増加しております。当社グループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務関連情報を収集し、外部専門家の検討を加えることによりリスクの把握と低減に努めております。また、各国の適切な利益配分をグループ間の取引によって管理しており、必要に応じて税務当局への事前確認制度も活用しております。しかし、各国の税務当局との見解の相違や税務法規の改正等により、税務リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）法的規制等

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）知的財産権

当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめとする知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。しかし、一部の国では、知的財産が完全に保護されない場合があります。このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売する可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼を低下させる等の恐れがあります。また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(15）環境規制におけるリスク

当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。

当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。しかしながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。

(16）気候変動リスク

当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）の発生に関して、環境中期目標の実行を通し、GHG排出量の適切な把握や継続的な省エネ施策の実施等によるGHG排出削減に取り組んでいます。しかし、顧客や取引先等のステークホルダーより、対応が困難な水準の気候変動対応を要求された場合には、再生可能エネルギーの導入・調達や設備投資等に伴う想定を超える対策費用が発生する恐れがあります。また、要求水準を満たさないことによる機会損失の恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）人材確保に関するリスク

当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しております。優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性があります。

(18）情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業遂行上、様々な機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報など）を保有しています。当社グループでは、サイバー攻撃や内部過失などの脅威から、これら情報の漏えいや改ざんなどを防止するため、また事業活動の停止を回避するため、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育の実施、またソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施などに取り組んでいます。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正行為などにより、これら情報の漏えいや重要業務の停止などの事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）自然災害、事故の発生によるリスク

当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しておりますが、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
榛名工場（群馬県高崎市）	主にコンデンサ製造設備	1,217	1,633	85 (74,790) [14,598]	190	3,127	166
玉村工場（群馬県玉村町）	主にコンデンサ製造設備	2,450	7,335	535 (60,649) [34,000]	7,728	18,049	1,422
八幡原工場（群馬県高崎市）	主にコンデンサ及び複合デバイス製造設備	5,845	6,128	1,646 (81,892)	1,235	14,855	210
Ｒ＆Ｄセンター（群馬県高崎市）	研究開発設備	1,378	422	1,117 (90,722)	1,669	4,588	287

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱（群馬県藤岡市）	電子部品製造設備	4,769	2,503	631 （23,479）［24,231］	1,327	9,232	442
福島太陽誘電㈱（福島県伊達市）	主にインダクタ製造設備	862	1,955	648 （110,733）［1,720］	919	4,385	301
和歌山太陽誘電㈱（和歌山県印南町）	主にインダクタ製造設備	2,102	2,191	186 （22,261）［6,306］	276	4,758	221
新潟太陽誘電㈱（新潟県上越市）	主にコンデンサ製造設備	22,327	20,574	2,721 （201,752）	704	46,326	1,174
太陽誘電モバイルテクノロジー㈱（東京都青梅市）	主に複合デバイス製造設備	2,976	2,312	1,731 (63,231) ［4,026］	489	7,510	723

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN.BHD. （SARAWAK, MALAYSIA）	主にコンデンサ製造設備	6,002	17,355	1,889 （493,900）	17,888	43,135	4,917
太陽誘電（廣東）有限公司（中国東莞市）	主にコンデンサ製造設備	1,863	12,459	- ［73,454］	3,657	17,980	3,354
韓国慶南太陽誘電㈱（韓国泗川市）	主にコンデンサ製造設備	4,509	7,028	46 （11,327）［171,649］	1,699	13,283	839
太陽誘電（常州）電子有限公司（中国常州市）	主にコンデンサ製造設備	-	5	1,836 （217,403）	12,603	14,445	228

　（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　土地の欄の［外書］は、連結会社以外からの賃借部分の面積であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2007年６月28日	2007年６月28日	2008年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　８	当社取締役　８	当社取締役　８
新株予約権の数（個）※	３（注）１	６（注）１	６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　3,000 （注）２	普通株式　6,000 （注）２	普通株式　6,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2007年７月14日～2027年７月13日	2007年７月14日～2027年７月13日	2008年７月15日～2028年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　2,762 資本組入額　　1,381	発行価格　　　2,762 資本組入額　　1,381	発行価格　　　 967 資本組入額　　 484
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。 (2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
	(ア) 新株予約権者が2027年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年６月14日から2027年７月13日までとする。	(ア) 新株予約権者が2027年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年６月14日から2027年７月13日までとする。	(ア) 新株予約権者が2028年６月14日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年６月15日から2028年７月14日までとする。
	(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。 (ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間とする。 (3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
	(4) その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。

２　当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。

決議年月日	2009年５月25日	2010年６月29日	2011年６月29日	2012年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　８	当社取締役　７	当社取締役　８	当社取締役　８
新株予約権の数（個）※	６（注）１	６（注）１	６（注）１	５（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　6,000 （注）２	普通株式　6,000 （注）２	普通株式　6,000 （注）２	普通株式　5,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2009年６月10日～2029年６月９日	2010年７月22日～2030年７月21日	2011年７月14日～2031年７月13日	2012年５月11日～2032年５月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　 948 資本組入額　　 474	発行価格　　　1,014 資本組入額　　 507	発行価格　　　 949 資本組入額　　 475	発行価格　　　 740 資本組入額　　 370
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。 (2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
	(ア) 新株予約権者が2029年５月９日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年５月10日から2029年６月９日までとする。	(ア) 新株予約権者が2030年６月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年６月22日から2030年７月21日までとする。	(ア) 新株予約権者が2031年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年６月14日から2031年７月13日までとする。	(ア) 新株予約権者が2032年４月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年４月11日から2032年５月10日までとする。
	(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
	(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間とする。		(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間とする。
	(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。 (4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。

２　当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。

決議年月日	2013年５月24日	2013年６月27日	2014年６月27日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　６	当社取締役　６	当社取締役　６当社執行役員　11	当社取締役　６当社執行役員　12
新株予約権の数（個）※	１（注）１	９（注）１	19（注）１	29（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　1,000 （注）２	普通株式　9,000 （注）２	普通株式　19,000 （注）２	普通株式　29,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2013年６月10日～2033年６月９日	2013年７月12日～2033年７月11日	2014年７月14日～2034年７月13日	2015年７月13日～2035年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　1,626 資本組入額　　 813	発行価格　　　1,477 資本組入額　　 739	発行価格　　　1,033 資本組入額　　 517	発行価格　　　1,544 資本組入額　　 772
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。		(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
	(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
	(ア) 新株予約権者が2033年５月９日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年５月10日から2033年６月９日までとする。	(ア) 新株予約権者が2033年６月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年６月12日から2033年７月11日までとする。	(ア) 新株予約権者が2034年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年６月14日から2034年７月13日までとする。	(ア) 新株予約権者が2035年６月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年６月13日から2035年７月12日までとする。
	(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。 (ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間とする。 (3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。 (4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。

２　当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。

決議年月日	2015年11月５日	2016年６月29日	2017年６月29日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　１当社執行役員　１	当社取締役　５当社執行役員　13	当社取締役　５当社執行役員　12	当社取締役　４当社執行役員　12
新株予約権の数（個）※	１（注）１	38（注）１	37（注）１	42（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　1,000 （注）２	普通株式　38,000 （注）２	普通株式　37,000 （注）２	普通株式　42,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2015年11月20日～2035年11月19日	2016年７月15日～2036年７月14日	2017年７月18日～2037年７月17日	2018年７月18日～2038年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　1,915 資本組入額　　 958	発行価格　　　 835 資本組入額　　 418	発行価格　　　1,763 資本組入額　　 882	発行価格　　　3,370 資本組入額　　1,685
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。 (2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
	(ア) 新株予約権者が2035年10月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年10月20日から2035年11月19日までとする。	(ア) 新株予約権者が2036年６月14日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年６月15日から2036年７月14日までとする。	(ア) 新株予約権者が2037年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年６月18日から2037年７月17日までとする。	(ア) 新株予約権者が2038年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年６月18日から2038年７月17日までとする。
	(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。 (ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間とする。 (3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。 (4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。

２　当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。

決議年月日	2019年６月27日	2020年６月26日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　５当社執行役員　11	当社取締役　５当社執行役員　10	当社取締役　４当社執行役員　９
新株予約権の数（個）※	460（注）１	490（注）１	530（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　46,000 （注）２	普通株式　49,000 （注）２	普通株式　53,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2019年７月18日～2039年７月17日	2020年７月17日～2040年７月16日	2021年７月19日～2041年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　1,928 資本組入額　　　964	発行価格　　　3,278 資本組入額　　1,639	発行価格　　　5,173 資本組入額　　2,587
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。 (2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
	(ア) 新株予約権者が2039年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年６月18日から2039年７月17日までとする。	(ア) 新株予約権者が2040年６月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2040年６月17日から2040年７月16日までとする。	(ア) 新株予約権者が2041年６月18日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2041年６月19日から2041年７月18日までとする。
	(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。 (ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間とする。 (3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。 (4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。

２　当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。

決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４当社執行役員　13
新株予約権の数（個）※	592 [193]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　59,200 [19,300]（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2022年７月20日～2042年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　4,390 資本組入額　　2,195
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注) １　一定期間の勤務継続を条件とする役位固定プラン及び業績指標の目標値の達成度合いにより権利行使可能な個数が変動する業績連動プランの２つの制度を設けております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３　（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②又は③に定める場合、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2042年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2042年６月20日から2042年７月19日までとする。

②新株予約権を相続により承継した者は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（4）業績条件等の行使の条件（※）については、当社取締役会において定める。

※業績連動プランについては、割当日の属する事業年度の自己資本当期純利益率の値に応じた数の新株予約権を行使可能とする条件を適用する。また、当該権利行使条件を満たさないことが確定した業績連動プランに係る新株予約権は放棄により消滅する。

（5）その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　当社が、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。以下同じ）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号ロ又はハに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２の定めに準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権発行要項の同項に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権発行要項の同項に定める満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３の条件に準じて決定する。

2023年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社執行役員14名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）２
株式の数	56,400株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2023年７月20日～2043年７月19日
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

(注) １　一定期間の勤務継続を条件とする役位固定プラン及び業績指標の目標値の達成度合いにより権利行使可能な個数が変動する業績連動プランの２つの制度を設けております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３　（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②又は③に定める場合、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2043年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2043年６月20日から2043年７月19日までとする。

②新株予約権を相続により承継した者は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（4）業績条件等の行使の条件（※）については、当社取締役会において定める。

※業績連動プランについては、割当日の属する事業年度の自己資本当期純利益率の値に応じた数の新株予約権を行使可能とする条件を適用する。また、当該権利行使条件を満たさないことが確定した業績連動プランに係る新株予約権は放棄により消滅する。

（5）その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　当社が、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。以下同じ）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号ロ又はハに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２の定めに準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権発行要項の同項に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権発行要項の同項に定める満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	54	48	350	359	51	26,579	27,441	－
所有株式数（単元）	－	672,728	58,390	34,457	337,020	222	198,110	1,300,927	125,781
所有株式数の割合（％）	－	51.71	4.49	2.65	25.91	0.02	15.22	100.00	－

　（注）　自己株式5,610,298株は「個人その他」に56,102単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	38,205	30.66
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	17,667	14.17
株式会社伊予銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	愛媛県松山市南堀端町１番地 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	2,000	1.60
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,000	1.60
公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金	群馬県前橋市大手町１丁目１番１号	1,916	1.53
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	1,868	1.49
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	1,827	1.46
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	1,666	1.33
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	1,638	1.31
野村信託銀行株式会社(投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,618	1.29
計	－	70,409	56.50

(注) １　　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、26,186千株であります。

　　　２　　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、14,242千株であります。

　　　３　　上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,618千株であります。

　　　４　　当社は自己株式5,610,298株を保有しております。

５　　2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,509	3.46
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	6,692	5.14
計	－	11,201	8.60

６　　2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2022年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	361	0.28
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	19,862	15.25
計	－	20,224	15.53

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,570	87,197
受取手形及び売掛金	※２ 86,585	※２ 70,372
商品及び製品	29,504	34,695
仕掛品	44,243	46,885
原材料及び貯蔵品	23,033	23,234
その他	6,981	12,269
貸倒引当金	△311	△258
流動資産合計	282,607	274,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	120,596	129,144
機械装置及び運搬具	335,309	363,035
工具、器具及び備品	33,773	37,483
土地	15,179	15,858
建設仮勘定	28,603	47,571
減価償却累計額	△348,527	△372,502
有形固定資産合計	184,936	220,590
無形固定資産
その他	1,340	1,663
無形固定資産合計	1,340	1,663
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,505	※１ 1,447
退職給付に係る資産	70	71
繰延税金資産	2,536	3,825
その他	1,525	1,561
貸倒引当金	-	△92
投資その他の資産合計	5,637	6,812
固定資産合計	191,914	229,066
資産合計	474,522	503,462

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,828	23,012
短期借入金	20,200	30,200
１年内返済予定の長期借入金	4,035	17,958
未払金	15,613	24,735
未払法人税等	13,967	1,550
賞与引当金	5,890	4,205
役員賞与引当金	679	60
その他	※３ 13,798	※３ 10,416
流動負債合計	107,013	112,140
固定負債
長期借入金	48,749	50,777
繰延税金負債	3,835	7,328
役員退職慰労引当金	31	39
退職給付に係る負債	5,315	5,666
その他	9,291	9,030
固定負債合計	67,222	72,843
負債合計	174,235	184,984
純資産の部
株主資本
資本金	33,575	33,575
資本剰余金	49,908	49,908
利益剰余金	221,178	233,802
自己株式	△13,454	△13,457
株主資本合計	291,207	303,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	631
繰延ヘッジ損益	△190	△0
為替換算調整勘定	8,246	13,086
退職給付に係る調整累計額	△321	△26
その他の包括利益累計額合計	8,252	13,690
新株予約権	826	958
純資産合計	300,286	318,478
負債純資産合計	474,522	503,462

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 349,636	※１ 319,504
売上原価	※２ 224,654	※２ 232,085
売上総利益	124,981	87,419
販売費及び一般管理費	※３,※４ 56,763	※３,※４ 55,438
営業利益	68,218	31,980
営業外収益
受取利息	275	723
受取配当金	24	61
為替差益	3,295	1,136
助成金収入	568	1,591
その他	429	255
営業外収益合計	4,593	3,769
営業外費用
支払利息	390	463
休止固定資産減価償却費	80	52
支払補償費	29	267
その他	119	133
営業外費用合計	620	916
経常利益	72,191	34,832
特別利益
固定資産売却益	※５ 99	※５ 171
投資有価証券売却益	497	-
その他	91	-
特別利益合計	689	171
特別損失
固定資産除売却損	※６ 506	※６ 886
減損損失	※７ 180	※７ 20
災害による損失	※８ 291	-
独占禁止法関連損失	-	※９ 2,927
その他	28	67
特別損失合計	1,008	3,902
税金等調整前当期純利益	71,872	31,102
法人税、住民税及び事業税	17,682	5,767
法人税等調整額	△172	2,118
法人税等合計	17,510	7,886
当期純利益	54,361	23,216
親会社株主に帰属する当期純利益	54,361	23,216

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,049	23,563
受取手形	690	603
売掛金	※２ 70,461	※２ 47,708
商品及び製品	4,997	7,134
仕掛品	11,303	11,920
原材料及び貯蔵品	3,648	4,563
前払費用	463	603
関係会社短期貸付金	※２ 16,054	※２ 25,504
未収入金	※２ 23,953	※２ 26,358
未収消費税等	3,502	3,612
その他	449	182
流動資産合計	164,575	151,754
固定資産
有形固定資産
建物	7,431	11,262
構築物	668	935
機械及び装置	9,908	15,678
車両運搬具	38	182
工具、器具及び備品	2,078	2,820
土地	4,453	4,453
建設仮勘定	7,088	8,680
有形固定資産合計	31,668	44,014
無形固定資産
特許権	0	1
ソフトウエア	776	964
その他	149	100
無形固定資産合計	927	1,066
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	65,892	65,892
従業員長期貸付金	62	37
関係会社長期貸付金	※２ 68,786	※２ 83,014
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	50	185
繰延税金資産	2,062	691
その他	606	556
貸倒引当金	△4,365	△4,168
投資その他の資産合計	133,095	146,209
固定資産合計	165,691	191,290
資産合計	330,266	343,045

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 44,266	※２ 38,030
短期借入金	20,200	30,200
１年内返済予定の長期借入金	4,035	17,958
リース債務	17	33
未払金	※２ 10,612	※２ 16,230
未払費用	※２ 7,193	※２ 4,860
未払法人税等	12,298	213
預り金	※２ 1,663	※２ 1,072
賞与引当金	2,734	1,851
役員賞与引当金	679	60
その他	1,336	13
流動負債合計	105,037	110,524
固定負債
長期借入金	48,749	50,777
リース債務	91	138
その他	538	529
固定負債合計	49,379	51,445
負債合計	154,416	161,969
純資産の部
株主資本
資本金	33,575	33,575
資本剰余金
資本準備金	51,468	51,468
その他資本剰余金	555	555
資本剰余金合計	52,024	52,024
利益剰余金
利益準備金	2,947	2,947
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※１ 1,321	※１ 1,318
繰越利益剰余金	98,799	103,709
利益剰余金合計	103,068	107,976
自己株式	△13,454	△13,457
株主資本合計	175,213	180,118
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△190	△0
評価・換算差額等合計	△190	△0
新株予約権	826	958
純資産合計	175,849	181,075
負債純資産合計	330,266	343,045

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 312,780	※１ 271,527
売上原価	※１ 236,598	※１ 225,717
売上総利益	76,181	45,809
販売費及び一般管理費	※２ 33,234	※２ 33,828
営業利益	42,946	11,981
営業外収益
受取利息	※１ 362	※１ 612
受取配当金	※１ 5,641	※１ 5,405
為替差益	2,689	1,160
貸倒引当金戻入額	2,392	197
その他	160	138
営業外収益合計	11,246	7,514
営業外費用
支払利息	※１ 275	※１ 335
支払補償費	28	267
休止固定資産減価償却費	19	2
貸倒引当金繰入額	※３ 35	-
その他	30	14
営業外費用合計	389	620
経常利益	53,803	18,875
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	※４ 12
投資有価証券売却益	351	-
その他	6	-
特別利益合計	364	12
特別損失
固定資産除売却損	※５ 253	※５ 186
減損損失	48	5
その他	28	-
特別損失合計	330	191
税引前当期純利益	53,837	18,696
法人税、住民税及び事業税	13,425	1,908
法人税等調整額	△1,110	1,288
法人税等合計	12,314	3,196
当期純利益	41,522	15,499

太陽誘電株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書