(注) １．第78期、第79期、第80期、第81期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第82期の自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(注) １．第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

３．第78期の１株当たり配当額65円には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）2023年４月に子会社ナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併しております。

当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。

当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。

なお、2023年４月１日付で、当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合の内数であります。

３．特定子会社であります。

４．ナカヨ電子サービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．2023年４月１日付で、当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行って

　　おります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2023年３月31日現在、組合員数は412名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対して協力的であります。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

　　　　であります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

　　　　３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．パート・有期労働者には、執行役員(男性６名)が含まれています。

　②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

　　　　であります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

　　　　３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念としております。あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。

当社グループでは、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、2022年３月期を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。

＜基本方針＞

①当社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する

　製品・サービスを創出する。

②グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改善する。

③社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築する。

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業を見直して、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、当社グループの強みである情報伝送技術とものづくりにITを融合させた事業である「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。

① 企業構造

当社グループは、親会社である当社を中心に、機能別の各会社で構成されております。各会社は協調して事業運営を行っておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性はグループ全体の方針の中で尊重し、事業運営を行っております。

事業構成及び内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

② 市場環境及び顧客動向

　　当社グループの関連するICT市場において、Society5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。その一方、当社の主力商品であるビジネスホン関連においてはリプレイス需要を中心とする市場へ移行しており、大幅な売上増加は見込めない状況にあります。

　　また、当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が徐々に緩和されており、社会経済活動の正常化が進んでいる一方、資源価格の上昇や急激な為替変動による物価上昇が続いており、依然として先行不透明な状況が続いております。当社の生産活動におきましても、部品調達コストの上昇や、部材不足による一部製品の生産調整等を余儀なくされております。

③ 主力製品、競合他社との競争優位性、販売網

当社グループは、ビジネスホン関連の製造・販売を主たる事業としております。ビジネスホン関連以外でもインターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したインターホン事業の製品についても販売しております。また、2022年３月期を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、既存事業を推し進めるとともに、新たな事業基盤として立ち上げたスマートX事業では、経営資源の重点配分による開発力強化に加え、新たな販路の開拓等を進め、事業基盤の確立を早期に実現させてまいります。今後も、お客様の立場に立ち商品開発・販売を行ってまいります。

当社グループは2021年４月からスタートした第五次中期経営計画において、最終年度の2024年３月期の業績について、売上高20,000百万円、営業利益800百万円を掲げております。

第五次中期経営計画　　　　　　 (百万円)

なお、2023年５月時点において、社会情勢等を踏まえた2024年３月期の業績の見通しにつきましては、下記の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 第五次中期経営計画

(a) 当社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する製品・サービスを創出する

(b) グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改善する

(c) 社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築する

を基本方針として活動していく所存です。

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。

② 事業規模の拡大

ビジネスホン関連事業は、売上高について大幅な上昇が見込めない状況であるものの、市場のシェアを獲得していくことで安定的な売上と利益を見込めることから、収益の基幹事業とし、既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を継続してまいります。その上で、新たな事業基盤であるスマートX事業やインターホン事業等の開拓・拡大をすすめ、事業規模を拡大してまいります。

③ 経営体質の強化

製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、BI（Business Intelligence）ツールの導入などにより生産性を向上させてまいります。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまいります。

④ 人材確保

人材確保に向けて、採用方法及び働きやすい環境づくりが必要であると考えます。その為、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。また、従業員に対して、育児等による時短勤務の拡充や長期時間労働抑制のためのPCシャットダウンアプリの導入など環境整備に努めております。引き続き働きやすい環境づくりのために努めてまいります。

⑤ 内部管理体制の強化

健全な成長を持続するためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認識しております。経営の効率性・健全性を確保するため、内部監査及び内部統制システムの整備・拡充を引き続き行ってまいります。

⑥ 新型コロナウイルス感染症等に関する対応

新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限とするため、部品、金型等固定資産の安定的な調達の実現と経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

(1) 特定の取引先への依存度について

当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の４社があり、売上高に占めるこれら４社への依存度が高くなっています。

当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は66百万円であり、連結売上高の0.4％を占めています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は5,002百万円であり、連結売上高の29.3％を占めています。これら２社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における東日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,353百万円であり、連結売上高の7.9％を占めています。また、西日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,324百万円であり、連結売上高の7.7％を占めています。なお、これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部に入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引先を確保しつつ、スマートX事業やインターホン事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施し、売上拡大及びリスク分散に努めております。

(2) 材料費および材料費率について

当社グループの部品の調達は世界中多岐にわたっております。当社グループの製造する製品の材料費が、何らかの理由により大幅に変動し、製品価格に転嫁できない場合、あるいは販売品目の構成比の変動に伴い、材料費率が大幅に変動した場合、売上総利益が変動する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは現時点で顕在化しており、当連結事業年度は世界的な半導体需要の増加及び調達コストの上昇のにより、材料費率の増加及び調達期間が長期化する影響を受けています。

今後の部材の調達については、半導体需要の増加の影響はやや抑制される見通しではあるものの、引き続き影響の長期化や調達期間が長くなる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策については、継続して調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替の実施や、販売価格の見直し等を検討することで、影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不確定であるものへの高い依存度について

当社グループは、ボタン電話装置（ビジネスホン）および周辺装置の売上高が全体の半数を占めており、また売上高の大半を国内需要に頼っているため、国内の景気の好不況による企業の設備投資の意欲により販売数量に影響を受けます。また通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IoT関連技術が急速に進展しており技術革新のスピードに乗り遅れた場合は魅力ある新製品をタイムリーに提供できず、市場におけるシェアを低下させる懸念があります。また、情報通信機業界以外の業者の新規参入により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループは、主力製品であるビジネスホンの既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引先を確保しつつ、スマートX事業やインターホン事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施し、売上拡大及びリスク分散に努めております。

(4) 製品の品質に関するリスク

当社グループの製品は、社会インフラの構築に利用され、また顧客の情報コミュニケーション基盤を支えるものであります。製品の品質には細心の注意を払って製作しておりますが、全ての製品において品質問題が発生しないという保証はありません。

品質上の問題に起因する欠陥や瑕疵又は障害が発生した場合、その修復や対応のために発生する費用や利益の逸失、社会的な信用の失墜、ブランドイメージの喪失による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当社グループの製品保証引当金の金額以上の多大なる影響を及ぼす当該リスクの顕在化の可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、開発完了時点、部品納入時点、製品完成時点等段階別に品質を管理する専門部署を複数設置し、法令及び社内ルールの遵守、システム等を活用した管理の徹底に努めております。

(5) 海外調達と為替変動リスク

当社グループは、製品を国内で生産しているため、競合他社が相対的に製造原価の安い外国等に生産拠点をシフトし、当社と同等の製品を、より安価に提供するようになった場合、当社グループに売上高の減少、損益の悪化等の影響を及ぼす可能性があります。

また、海外業者の参入による販売の激化に伴い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは部品調達、金型等の固定資産の一部を海外から調達しており、この海外調達比率を徐々に引き上げる方向で進めております。これに伴い、為替変動リスクが高まり、損益に影響する割合が増加します。円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響となります。当該リスクの対応策として、為替予約等により、変動リスクの軽減を図ることがありますが、短期間での為替の急激な変動は為替予約等のリスクヘッジを行っても、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外調達先の社会情勢、災害により部品、金型等が長期にわたり調達が困難になった場合には該当関係製品の生産に支障をきたし、市場に製品を供給出来なくなる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は上記の(2)材料費および材料費率についてのリスク以外、現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替を実施することで影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

(6) 人材確保・育成

当社グループの事業活動を支える根幹は人であり、当社グループの将来の成長と成功は、有能な人員の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、この確保・育成がうまくいかなかった場合、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。

また、人員の流出等により従業員の年齢構成・各職場の人員配置のバランスが崩れた場合、職場内の意志疎通が十分機能せず、円滑な事業活動の遂行に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。しかしながら、人材の確保においては、多少ではあるものの、人手不足による影響が生じております。当該リスクの対応策として、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業の遂行により蓄積された機密情報と顧客からお預かりした秘密情報や個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ管理体制の下、巧妙化するサイバー攻撃等への情報セキュリティ対策として、IPS(不正検知システム)やアンチウイルスソフト、メールソフトへの標的型攻撃検知アプリの導入および従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。

(重要なリスク)

(1) 法的規制等

当社グループは、製品の開発に関しては電気通信事業法等の政府の規制を受けており、輸出入に関しては、外国為替および外国貿易法等の貿易関連法規の規制の適用を受けております。また、環境、独占禁止、特許、リサイクル等の国内法の様々な規制も受けており、これらの法律の遵守ができなかった場合は、活動の制限、損害賠償の発生等当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。

(2) 重要な訴訟

現在のところ、当社グループにおいては重要な訴訟を受けた事実、あるいは訴訟を提起したというものはありません。ただし、新製品を開発し新技術を使用する中で、事前調査には万全を尽くしていますが、技術の範囲が多岐にわたり、国内外の特許権等の知的財産権に抵触しているとして法的手続きの対象となる可能性があり、その場合に発生する費用は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。

(3) キャッシュ・フロー

当社グループの現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末では前連結会計年度末に比べ、2,061百万円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

(4) 感染症の流行・まん延について

新型コロナウイルス感染症は社会的な脅威としては収まってきているものの、今後の感染拡大状況によっては、部品調達リスク、従業員が感染するリスク、消費動向に関するリスクが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後、感染症の拡大、蔓延が発生した場合に備え、状況に応じた感染症対策を徹底するとともに、テレワークやWEB会議等を活用することで、事業継続へのリスクを最小限に抑える体制を整備しています。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されており、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、資源価格の上昇や円安による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの関連するICT市場について、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。しかしながら、ボタン電話や構内用電子交換機などのビジネス関連機器は、部材不足の影響があったため、生産活動が低調となりました。

このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新たな事業基盤として、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しております。当社グループの強みとする音声・画像等の情報伝達技術や製造能力を活用した製品・サービスの創出に取り組んでおり、当連結会計年度では、労務管理・業務管理用アプリケーション商品「NYC On Timeアシスト」「NYCオフィスアシスト」を発売いたしました。

また、製販一体によるシナジー効果を発揮し事業の合理化、市場での競争力を高めるため、2023年４月に連結子会社のナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併しました。事業規模の拡大とグループ経営の最適化による経営体質の強化を図ってまいります。

SDGsへの取り組みとして、すべての従業員が能力を十分に発揮できるよう、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができる環境づくりを推進し、制度拡充や利用しやすい環境づくりを図り、この度、群馬県より「令和4年度いきいきGカンパニー優良事業所」として当社が両立支援部門で優秀賞を受賞しました。引き続きSDGsへの取り組みを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいります。

新製品につきまして、テレワーク機能の強化と医療・介護系業務との連携を強化した新デザインのビジネスホン、IPテレフォニーシステム「NYC-Xシリーズ」を発売しております。本製品は、ボタン部などの塗装の廃止やボタン部の表示を従来のシルク印刷からレーザー発色を採用するなど、塗装レス、インクレスを実施し、従来製品よりも部品点数の低減を行ったことで、リサイクル性を向上させており、SDGsにも寄与した製品となっております。また、落雷対策、リチウムイオンバッテリーを搭載したUPS（無停電電源装置）「UPS-LiB360NⅡ/LiB1000NⅡ」を2023年４月に発売しました。本製品は、非常時でも蓄電池として使用可能で、災害時でも安心して長時間システムの運用が可能な製品となります。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供してまいります。

生産活動につきまして、一部部材において入手困難な状況が継続しており、調達先の現状把握と納入可否の確認を行い、生産維持に努めました。販売活動につきましては、スマートX事業のアプリケーション「NYC On Timeアシスト」「NYCオフィスアシスト」を発売し積極的に販売活動を行いましたが、取引先で新製品切替えに伴う旧製品の納入調整等の影響により主力製品であるビジネスホンの販売が低調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,929百万円減少し、22,392百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、5,496百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,378百万円減少し、16,895百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績については、売上高は、17,086百万円（前期比8.1％減）となりました。利益面については、価格転嫁を行っているものの部材価格の高騰による調達費用の増加と急激なインフラ費用の増加により、営業損失974百万円（前連結会計年度は営業利益86百万円）、経常損失858百万円（前連結会計年度は経常利益218百万円）と、当初予想を大きく下回りました。なお、2023年５月11日に公表しております「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」のとおり投資有価証券売却益を計上した為、親会社株主に帰属する当期純損失は708百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益281百万円）となりました。

　なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2,061百万円減少し、3,913百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,607百万円増加し、1,746百万円(前期は139百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,154百万円、投資有価証券売却益453百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、136百万円(前期は15百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入483百万円があったものの、ソフトウエアの取得による支出334百万円、有形固定資産の取得による支出318百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、177百万円(前期は177百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額177百万円があったこと等によるものであります。

③(生産、受注及び販売の状況)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売標準価額で表示しております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり

 ます。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度の業績については、部材不足および取引先で新製品切替えに伴う旧製品の納入調整等による減

産の影響を受け、売上高17,086百万円（前期比8.1％減）になりました。利益面については、価格転嫁を行って

いるものの、それを上回る部材価格の高騰による調達費用の増加と急激なインフラ費用の増加により、営業損

失974百万円（前連結会計年度は営業利益86百万円）、経常損失858百万円（前連結会計年度は経常利益218百万

円）、投資有価証券売却益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は708百万円（前連結会計年度は

親会社株主に帰属する当期純利益281百万円）となりました。

　主力商品であるビジネスホン関連については、お客様のご希望に応えるべく生産を確保をするとともに、基本

機能の強化と顧客ニーズに応える商品開発を行い、民需商品の更なるシェア拡大を目指してまいります。引き続

きスマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入などにより生産性の向上に注力して経営体

質の強化を行い、売上増加及び利益増加を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまい

ります。

当社グループは、2022年3月期を初年度とする「第五次中期経営計画」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいりました。世界的な半導体を中心とする部材の供給不足、原材料価格の高騰が続いている中、当社グループでは、お客様のご希望に応えるべく生産を確保する為、グループ社員一丸となって生産維持に注力をしたことにより、売上高は概ね予想数値どおりに推移いたしました。利益面では、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が、合理化等による費用削減を行ったものの、2022年3月期の後半にかけて新型コロナウイルス感染症による世界的な半導体を中心とする部材の供給不足等の影響により、調達費用が想定を上回り、原価が上昇したことで予想を下回りました。

当社グループを取り巻くICT市場は、多様な働き方に向けたテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に向けての通信インフラ関連の需要増加、Society 5.0やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けたIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。第五次中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。

ｂ．財政状態の分析

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ1,929百万円減少し、22,392百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少し、15,034百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加1,031百万円、商品及び製品の増加107百万円があったものの、現金及び預金の減少2,067百万円、売掛金の減少384百万円があったこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、7,357百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少584百万円、ソフトウエアの減少161百万円があったこと等によるものであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、5,496百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、4,404百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少194百万円、未払法人税等の減少145百万円、賞与引当金の減少71百万円、電子記録債務の減少43百万円があったこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、1,091百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少115百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ1,378百万円減少し、16,895百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少885百万円、その他有価証券評価差額金の減少450百万円があったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。

また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,913百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して

おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り

及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結

財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年２月１日に合併契約を締結しております。

詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

（2023年３月31日現在）

　(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

（2023年３月31日現在）　

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他無形固定資産の合計であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　　　　 (1) 提出会社

　　　　 (2) 国内子会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　2017年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,179,853株減少し、4,794,963株となっております。

2023年３月31日現在

(注) １．2023年３月31日現在の自己株式は、337,961株であり、「個人その他」の欄に3,379単元、単元未満株式の状況欄に61株含めて記載しております。なお、自己株式337,961株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は、337,761株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式337千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。