ＴＯＡ株式会社
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
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|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
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|
純資産 |
(百万円) |
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|
総資産 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,395 |
1,358 |
1,039 |
984 |
853 |
|
最低株価 |
(円) |
925 |
630 |
652 |
680 |
646 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
1934年９月 |
東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。 |
|
1949年４月 |
法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。 |
|
1953年８月 |
大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。 |
|
1958年２月 |
東亞商事株式会社を吸収合併。（合併比率１：１） |
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1962年５月 |
兵庫県宝塚市に工場新設。（現 ナレッジスクエア） |
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1970年12月 |
佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（1991年４月 タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。 以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。 |
|
1972年２月 |
医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。（1998年10月シスメックス㈱に社名変更） |
|
1973年９月 |
西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。 （1983年２月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.（現・連結子会社）に改組） |
|
1974年７月 |
米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1975年６月 |
インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1977年４月 |
英国支店を開設。（1983年２月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組） （2000年８月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更） |
|
1977年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1980年12月 |
兵庫県宝塚市に音響センター新設（現 ナレッジスクエア オトラボ）。 |
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1988年５月 |
業容の発展に備え、事業目的を変更。 |
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1989年１月 |
台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（現・連結子会社）を設立。 |
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1989年５月 |
神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。 |
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1989年10月 |
神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。 |
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1990年７月 |
カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION（現・連結子会社）を設立。 |
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1992年５月 |
品質保証規格「ISO9001」認証取得。 |
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1995年１月 |
香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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1996年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1997年12月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。 |
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1998年３月 |
兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現 ナレッジスクエア 本館）。 |
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2001年３月 |
品質保証規格「ISO14001」認証取得。 |
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2001年10月 |
台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。 |
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2001年11月 |
ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2001年12月 |
シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）を設立。 |
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2002年11月 |
中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年３月 |
マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年10月 |
国内子会社２社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。 |
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2009年４月 |
南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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2010年１月 |
米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2010年６月 |
インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2013年12月 |
ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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2020年12月 |
兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社23社および関連会社１社の計25社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。
日本セグメント
当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。
アジア・パシフィックセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。
欧州・中東・アフリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。
アメリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。
中国・東アジアセグメント
当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。
グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。
各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。
国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。
また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。
（事業系統図）
当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
アコース㈱ (注)１ |
滋賀県米原市 |
90百万円 |
音響関連製品の開発および生産 |
100 |
当社製品の開発・製造委託 当社所有の土地の貸与 |
|
タケックス㈱ (注)１ |
佐賀県武雄市 |
35百万円 |
映像関連製品の開発および生産 |
100 |
当社製品の開発・製造委託 |
|
TOAエンジニアリング㈱ |
東京都江東区 |
50百万円 |
音響関連、映像関連製品のエンジニアリングおよび施工、鉄道車両関連製品のエンジニアリングおよび製造販売 |
100 |
当社製品の販売・設計・施工 |
|
㈱ジーベック |
神戸市中央区 |
30百万円 |
ソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営 |
100 |
当社ホールの管理、運営委託 当社所有の建物の貸与 |
|
TOA ELECTRONICS, INC. (注)１ |
米国 ニュージャージー州 |
US$4,000千 |
米国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA Communication Systems, Inc.(注)１ |
米国 ニュージャージー州 |
US$2,500千 |
米国における鉄道車両関連製品の製造販売 |
100 |
技術支援 当社製品の販売 |
|
TOA CANADA CORPORATION |
カナダ オンタリオ州 |
CAN$1,450千 |
カナダにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA CORPORATION (UK)LIMITED |
英国 サリー州 |
STG￡1,500千 |
英国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA Electronics Europe G.m.b.H. |
ドイツ ハンブルグ市 |
ユーロ512千 |
欧州、中東、北アフリカにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED (注)４ |
南アフリカ共和国 ポート・ エリザベス |
ZAR5,290千 |
南アフリカ共和国、サブサハラアフリカにおける当社製品の販売 |
100 (100) |
当社製品の販売 |
|
TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION |
台湾 台北市 |
NT$20,000千 |
台湾における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA (HONG KONG) LIMITED |
香港 |
HK$1,500千 |
香港、韓国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA (CHINA) LIMITED. |
中華人民共和国 上海市 |
RMB50,000千 |
中国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd. (注)２ |
タイ バンコク市 |
THB30,000千 |
タイ、ラオスにおける当社製品の販売 |
49.0 |
当社製品の販売 |
|
TOA ELECTRONICS PTE LTD |
シンガポール |
S$170千 |
アジア、オセアニアにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. (注)４ |
マレーシア ペタリンジャヤ市 |
RM1,000千 |
マレーシアにおける当社製品の販売 |
100 (100) |
当社製品の販売 |
|
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA (注)４ |
インドネシア ジャカルタ市 |
RP10,100百万 |
インドネシアにおける当社製品の販売 |
99.0 (99.0) |
当社製品の販売 |
|
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム ハノイ市 |
VND14,725百万 |
ベトナムにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
PT. TOA GALVA INDUSTRIES. (注)１、２ |
インドネシア ジャカルタ市 |
RP44,800百万 |
音響関連製品の開発および生産 |
49.0 |
当社製品の開発・製造委託 役員の兼任 ２名 |
|
TOA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
US$2,200千 |
音響関連および映像関連製品の開発および生産 |
100 |
当社製品の開発・製造委託 |
|
得洋電子工業股份有限公司 (注)１、２ |
台湾 新北市 |
NT$35,000千 |
音響関連製品の開発および生産 |
34.0 |
当社製品の開発・製造委託 |
|
その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
日本 |
|
|
アジア・パシフィック |
|
|
欧州・中東・アフリカ |
|
|
アメリカ |
|
|
中国・東アジア |
|
|
全社 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
日本 |
|
|
全社 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。
なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
１）名称 ＴＯＡ労働組合
２）上部団体 ＪＡＭ
３）組合員数 516名（2023年３月31日現在）
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規労働者 |
うち非正規労働者 |
||
|
1.5 |
43.5 |
61.8 |
64.2 |
78.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当社グループの事業活動のリスクについて
当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの海外売上高はアジア・パシフィック6,864百万円、欧州・中東・アフリカ4,525百万円、アメリカ3,132百万円、中国・東アジア1,931百万円であり、これらの情報は、「第５ 経理の状況」にあります（セグメント情報等）の（関連情報）として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地域、各国の経済状況、為替変動の影響を受けております。
また、当社グループの事業では、新規商品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新商品の開発の成果に依存する部分があります。
これらのことにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えられます。これらの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外活動にかかるリスクについて
当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小
② 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争などによる社会的混乱
(3）為替リスクについて
当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ることにより、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新商品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は2,967百万円、連結売上高に対して、約７％の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。
また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟等にかかるリスクについて
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）大規模災害、感染症にかかるリスクについて
当社グループは地震をはじめとする大規模災害や感染症の発生に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めておりますが、予想外の大規模災害や感染症のまん延が発生した場合には、原材料の調達、製品の生産や供給などの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）調達リスクについて
当社グループは製品の生産のため、外部から原材料や半導体を含む電子部品等を調達しております。機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行うと共に、部材調達においては事前の発注予測に基づく調達のリードタイムの調整等、適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、現在、半導体を主とする電子部品等は需要逼迫により調達が難しい状況であり、この状況が継続するリスクがあります。また、原油価格の上昇や、需給バランス等により購入価格がさらに高騰するリスクも含んでおります。こうした、原材料や電子部品等の調達難・価格の高騰が継続して発生した場合には、当社グループの生産活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対処するため、当社グループは生産工程の自動化や生産キャパシティの拡大、生産管理システムの共通化などを行い、品質を担保した上でのコストダウンと生産効率化の取組みを実施いたします。また、商品価格の改定を実施しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 |
合計 |
||||
|
ナレッジスクエア (兵庫県宝塚市) |
日本および全社 |
管理部門及び 研究開発設備等 |
1,629 (19,589) |
3,884 |
0 |
1,282 |
6,795 |
340 |
|
本社及び販売部門等 (神戸市中央区) |
日本および全社 |
管理部門及び 販売設備等 |
520 (3,258) |
616 |
― |
94 |
1,230 |
98 |
|
福利厚生施設 (兵庫県宝塚市) |
日本および全社 |
福利厚生設備 |
12 (1,788) |
192 |
― |
0 |
204 |
― |
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
土地 (面積㎡) ［賃貸中］ |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 |
合計 |
||||
|
アコース㈱ (滋賀県米原市) |
日本 |
生産設備 |
38 (5,199) [5,199] |
588 |
42 |
87 |
756 |
167 |
|
タケックス㈱ (佐賀県武雄市) |
日本 |
生産設備 |
100 (10,023) |
289 |
3 |
143 |
535 |
95 |
|
TOAエンジニア リング㈱ (東京都江東区) |
日本 |
販売設備 |
― |
15 |
― |
34 |
50 |
130 |
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ ［ ］内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 |
合計 |
||||
|
TOA Electronics Europe G.m.b.H. (ドイツ) |
欧州・中東・アフリカ |
販売設備 |
― |
― |
36 |
242 |
278 |
93 |
|
PT. TOA GALVA INDUSTRIES. (インドネシア) |
日本 |
生産設備 |
― |
22 |
51 |
130 |
204 |
1,079 |
|
TOA VIETNAM CO.,LTD. (ベトナム) |
日本 |
生産設備 |
― |
356 |
203 |
80 |
641 |
175 |
|
得洋電子工業股份 有限公司(台湾) |
日本 |
生産設備 |
159 (1,550) |
106 |
47 |
167 |
479 |
201 |
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産（使用権資産）及び長期前払費用の合計であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
78,820,000 |
|
計 |
78,820,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己名義株式1,970,633株は、「個人その他」に19,706単元及び「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
2,879千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
818千株 |
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,970千株があります。
３ 2022年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2022年７月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー (Dalton Investments LLC) |
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N (1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA) |
1,768 |
5.12 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
土地売却益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
土地売却益 |
|
|
|
移転価格税制調整金 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|