ローランド株式会社
(注) 1．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。
2．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
3．第47期及び第48期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載していません。
4．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
5．第49期の平均臨時雇用人員の増加は、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。
6．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しています。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、キャッシュ・フロー及びその他の経営指標等に影響はありません。
(注) 1. １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期及び第48期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
3．株価収益率については、第47期から第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。
4．配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。
5．臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
6．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第48期以前の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。
7．第47期から第49期までの株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。
8．第51期の１株当たり配当額156円のうち、期末配当78円については、2023年3月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
9．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用していますが、主要な経営指標等に影響はありません。
10．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
ただし、当社株式は、2020年12月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。
1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の90%は（2022年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国外から得ています。
特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。
当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。
まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。
次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。
また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計12社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする6社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。
他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。
なお、ドラム事業のさらなる成長に向け、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum Corporationが、Drum Workshop, Inc. の全株式を2022年10月3日付で取得し、当四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めています。
事業の系統図は、次のとおりです。
＊１：製造機能を有する連結子会社 2社
＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社 1社
＊３：販売機能を有する連結子会社 12社
販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社
＊４：製造、開発、販売機能を有する連結子会社 1社
その他連結子会社 6社
連結子会社
2022年12月31日現在
その他2社（計22社）
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で記載しています。
3. MI Services Malaysia Sdn. Bhd. 、Roland Brasil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland Europe Group Ltd. 、Roland Drum Corporation 及び Roland Organ Corporation は特定子会社に該当します。
4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5. 2022年8月1日付で、Roland VS LLC 及び Roland RVS Holdings Inc. は、当社の連結子会社であるRoland Corporation U.S. を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
6. Drum Workshop, Inc. の株式保有を目的として Roland Drum Corporation を2022年9月22日付で設立し、また同社が2022年10月3日付で Drum Workshop, Inc. の全発行済株式を取得したため連結の範囲に含めています。
7. Roland Germany GmbH. 、Roland South Europe S.p.A. in Liquidazione 及び Roland Iberia, S.L. en Liquidación は、現在清算手続き中です。
8．Roland Organ Corporation は休眠会社となっており、清算を予定しています。
9．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2022年12月期における主要な損益情報等は、次のとおりです。
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。
2022年12月31日現在
（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2022年12月31日現在
（注)1. 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。
2022年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は552人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
当社グループは、2023年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。
－ 創造の喜びを世界にひろめよう
－ BIGGESTよりBESTになろう
－ 共感を呼ぶ企業にしよう
「創造の喜びを世界にひろめよう」
いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。
「BIGGESTよりBESTになろう」
お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。
「共感を呼ぶ企業にしよう」
私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、すべてのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。
(2) 事業環境・重要課題認識
当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね１％〜３％の安定的な成長を続けてきました。近年では、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う一部地域での需要の減少が見られたものの、2023年下期以降は通常の成長軌道に回帰するものと期待されます。新しいライフスタイルの定着は、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、楽器演奏を再開される方の増加に繋がりました。加えてSNSやWeb配信の普及により、音楽は「聴く」だけのものから「創る」ものへと変化を遂げています。この変化は、いつでもどこでも一人でも気軽に演奏を始められる、さまざまな楽しみ方が広がる電子楽器にとって、重要な成長機会となっています。
＜新中期経営計画基本方針と主要施策＞
① 需要創造：Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチ
・Game Changer製品・サービス・新製品による市場創造
前中計に引き続き、Game Changer製品による新たな市場創造を目指します。eスポーツやポータブル・キーボードなどのポテンシャル市場への新製品投入、Drum Workshop社（以下DW社）との技術シナジー創出など、当社ならではの付加価値の高いGame Changer製品の開発を積極的に推し進めます。また、新製品割合を2025年には全体の約1/4を占めるまでに高め、不確実な環境下でも売上と利益を創出します。
・潜在的な顧客獲得によるビジネス拡大（ピアノ・ドラム）
＜ピアノ＞
新しく楽器を始めるエントリー層に向けて、新規チャネルの開拓と購入しやすいモデルの拡大を行います。また、さらなる楽器としての機能の向上や、デザイン性の向上により、アコースティックピアノユーザーを含む多くの方々に満足いただけるような楽器を生み出します。
＜ドラム＞
DW社とのシナジー創出を本格化し、既存の各ドラム市場（電子、アコースティック）の拡大だけではなく、両者が相まったハイブリッド市場をさらに拡大します。さらに、Roland Cloudから、ピアノ、ドラムの演奏を楽しむためのコンテンツやサービスを提供します。
② シェア拡大：ポータブル・キーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retailによるシェア拡大
・当社にとっての新市場への挑戦と、新興国での販売拡大
＜ポータブル・キーボード＞
大きな市場でありながら、当社にとって未開拓市場であるポータブル・キーボード市場に本格的に再参入し、製品拡充とRoland Cloudによる差別化を図ります。
＜新興国＞
膨大な人口増を背景に中間層の購買力増加が続く中国・インド・インドネシアを注力市場と定め、販売体制を整えることでシェアを拡大します。
・Roland Retailの強化により、顧客接点の“質”と“量”を向上
世界の主要都市に設置するRoland Direct Store、販売店様店舗における当社専用の販売スペースであるStore in Store、そしてRoland Direct ECなどの販売チャネルを通じて顧客と当社が直接つながり、接点の質、量の向上に取り組みます。
③ LTV（ライフタイムバリュー）向上：音楽を生涯楽しんでいただくための仕組みづくり
・Roland Cloud：「いつでも、どこでも、誰でも」楽しめる、パーソナライズされた体験サービスへ
クラウド型音源サービスRoland Cloudは、サービスを通して生涯顧客を生み出す仕掛けに進化します。新中計期間では、対象楽器の拡大やラーニングやストリーミングに対応したサービスをRoland Cloud上で提供し、さらなる付加価値向上に取り組みます。
・Roland Platform：
顧客理解により、製品やサービスを充実させ、マーケティングを最適化するための強力なエンジン
顧客データの一元管理を行うRoland Platformを起点にして、当社による顧客の理解、製品やサービスの充実化、マーケティングを通した顧客とのコミュニケーション向上を行います。Roland Platformを介して顧客とローランドが繋がることで、顧客ごとに最適化された新しい音楽体験を生み出していきます。
・ブランディングの強化：ブランド認知度向上により、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる
様々なデジタルツールの活用やアーティスト、インフルエンサーとの関係強化などのマーケットコミュニケーションの強化により、当社のブランドストーリーを伝える活動を強化します。
④ 基盤強化：長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資
・グローバル人事
グローバルでの適材適所の人材配置や、株式報酬制度のグローバル展開といった人事体制の拡充に努め、人と組織の活性化を行います。
・基盤強化
ビジネスのさらなる拡大に向けた基幹システム更新や事業所再編、本社と海外子会社の連携強化など当社の成長を支えるインフラへの投資を加速します。
・サプライチェーンの高度化
販売機会ロスの低減やリードタイム短縮、オートメーションの推進・新システム導入によるアジリティ強化に取り組みます。また、中長期では、DW社との生産拠点の相互活用や技術の融合、半製品の共通化などの推進により、生産能力と生産技術の向上、利益改善に取り組みます。
(4) 財務目標
(5) サステナビリティへの対応
ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、当社は以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。5つの活動指針のとおり一貫した「姿勢」で「意識」「実践」「開示」を一連のものとして課題対応を進め、当社の取締役会は定期的な報告を受けてその状況を「監督」し、必要に応じて助言と支援を行います。
1）認識と方針
当社の事業は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさのもとに成り立っています。そして気候変動や人権などのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。
環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。
＜5つの活動方針＞
2）重要課題
3）TCFD提言に沿った情報開示
当社は、地球温暖化に伴う異常気象や災害の発生などの現象は、経済的損失につながるだけでなく、人類の文化的な営みや生活様態にまで深刻な影響を与える可能性があることを認識しています。人々が安心して暮らし、音楽・映像をはじめとした芸術文化が育まれる社会環境を維持するために、CO2排出量削減につながる貢献策や事業活動の効率化に取り組んでいます。
また、気候変動によって生じる当社事業に対するリスクや機会を適切に評価し対応を進め、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から、その状況を開示していきます。
ガバナンス
サステナビリティを巡る課題全般への対応として、取締役会がサステナビリティ基本方針と特定した重要課題を承認し、その取り組みの状況について定期的に報告を受けて監督する体制を定めています。気候変動問題を含む主要課題への取り組みはテーマ別の分科会で企画・実行され、社長を含む全執行役員で構成する「サステナビリティ推進委員会」がその推進状況を確認・協議することで、それぞれの執行部門への的確な指示と取締役会への定期報告の両方を担保する体制としています。
戦略
IPCC（気候変動政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等が発行する報告書における複数のシナリオを参照し、以下の２つの対照的なシナリオを用いました。その想定から、当社事業に対する気候変動のリスクと機会について一定程度の発生可能性（確信度）が見込まれるものを特定し、それが顕在化する時期と財務影響を評価しました。
・ 1.5℃シナリオ：パリ協定での合意を踏まえ、脱炭素への取り組みが世界的に最も進む想定
- 産業構造やエネルギー政策が大幅に転換する過程で規制等が増加する「移行リスク」が高まる可能性があります。
- 当社事業は産業構造の転換や活動規制の影響は受けにくいものの、炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングが企業全般を対象として導入された際には、その影響を受ける可能性があります。
・ 4℃シナリオ：世界的に気候変動対策が十分に進展せず、現構造のまま経済活動が継続される想定
- 気候変動が進行し自然環境の変化や災害が増加する「物理的リスク」が高まる可能性があります。
- 当社事業は自然資源(水や無垢木材)の使用は少なくその影響は受けないものの、突発的な自然災害によって事業の操業に影響を受ける可能性があります。しかし慢性的な影響までは見込んでいません。
＜特定した気候変動リスク／機会の評価＞
(注)1. 「短期」は1年以内、「中期」は5年以内、「長期」は5年超としています。
2. 単年度で5億円±2億円の損益影響を「中」程度とし、その上下をそれぞれ「大」「小」としています。
リスク管理
当社事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うために、定期的に子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてその影響の重要度と対応方針を評価しています。また当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。
気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用を開始しました。
指標と目標
自社および取引先も含めたサプライチェーン全体でCO2 排出量の削減につながる取り組みを進めることが、カーボンプライシングや規制対応コスト増加などの移行リスクに対して直接的に効果があり、また非化石価値の利用を通じて取引市場を活性化し再生可能エネルギー拡大に微力ながら貢献するなど、物理的リスク低減に対しても間接的に寄与するものと考えています。
上述の取り組みを責任をもって進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標の設定を検討していきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
収益認識会計基準等の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フローに影響はありません。
「経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した前年同期比は記載せず、ご理解の一助のため、2021年12月期と同様の基準で試算した前期比較を調整後前年同期比として記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。
(a) 棚卸資産の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(b) Drum Workshop, Inc.社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(c) 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。
(d) 投資の減損
当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一定程度抑制され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇、急激な為替や金利の変動など、変化の大きな1年となりました。特に下半期以降においては、世界各国で景気の下振れリスクが強く意識される状況となり、中国においては、主要都市でのロックダウンが散発的に実施され、ゼロコロナ政策解除後には感染が拡大するなど、不透明感の高い状況で推移しました。
電子楽器事業を取り巻く環境は、全体としてはコロナ禍をきっかけとした新しいLifestyleの定着を背景とし、コロナ前より一段切りあがった販売水準が継続しましたが、特に中国、欧州においては下半期以降需要の軟化が見られました。調達、供給面においては、原材料の調達難による開発期間の延長も発生しましたが、様々な取り組みにより、コロナ影響の最悪期からは徐々に改善に向かいました。コスト面においては、海上輸送費は改善傾向にあるものの、原材料価格が高止まるなど、コロナ前との比較では依然として高い水準となりました。これらに対応するため当社では、各国の市場状況、競合状況を注視しながら、継続的に価格適正化にも取り組みました。
このような環境下、当社グループでは「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、「生み出す」、「伝える」、「届ける」、「支える」という重点戦略を掲げ、中期経営計画の3年目として、「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」、「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」、「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」、「成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化」に取り組みました。
「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル及びラインアップの追加に加え、本格的なエレクトロニック・ミュージックを気軽に楽しめる小型電子楽器「AIRA Compactシリーズ」といった新規顧客の獲得を目指した製品開発や、プロのステージでの高度な要求に応えるドラマー用のサンプリング・パッドの最上位モデル「SPD-SX PRO」といった市場を広げる製品の開発に引き続き取り組みました。また10月には、当社グループのドラム市場における圧倒的な優位性の獲得とドラマー／ミュージシャンに新たなイノベーションを提供することを目指して、米国のドラム・メーカーDrum Workshop, Inc.（以下DW社）の全株式を取得しました。加えて、ハードウエアプロバイダーからソリューションプロバイダーに進化するという中長期目標に向け、様々なソフトウエア音源やサウンド、アップデータ等をクラウド経由で提供するサービス「Roland Cloud」のコンテンツを拡充しました。また、「Roland Cloud」有料メンバーシップへの加入で追加コンテンツが使用可能になる、デジタルピアノの練習アプリ「Roland Piano App」といった更に魅力を高める新サービスの開発にも注力しました。
「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」においては、引き続きデジタルマーケティングの活用を推進しました。当社の創業50年を記念する特設ウェブサイト「Roland at 50」の公開や、創業50年記念コンセプト・モデルの演奏を盛り込んだオンラインでのユーザー参加型イベント「ROLAND/BOSS プレイヤーズ・サミット2022」を開催しました。一方で、当社ではお客様が実際に楽器に触れて、納得して購入いただける場も、当社製品の価値を知っていただくうえで非常に重要と考えています。専門スタッフを配置したStore in Store（販売店様店舗における当社専用の販売スペース）を世界各地の主要都市に設置する活動に加え、2022年8月には、ローランド初の直営店舗「ローランドストア」の第1号店をロンドンにオープンし、オンライン、オフライン両方で、お客様とのコミュニケーション強化にも引き続き取り組みました。
「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」においては、新型コロナウイルス感染症に端を発した、調達、生産、輸送面での様々な困難に対応しました。半導体を中心とした世界的な原材料需給のひっ迫に対しては、中長期的な製品ロードマップを構築し、必要な部材の早期確保に努めました。また需要の変化に合わせたフレキシブルな生産体制により、適切な在庫配置にも努めました。中期的に進めている機種数の削減に関しては、計画に沿って進捗しました。
「成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化」においては、多様な働き方を拡充する取り組みが評価され、厚生労働大臣より、子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しました。また人事面では、2021年からグローバルで導入したエンゲージメントサーベイを活用し、従業員のエンゲージメント向上に取り組みました。
為替による増収効果もあり、当連結会計年度の売上高は、95,840百万円(調整後前期比20.9%増)となりました。製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
（鍵盤楽器）売上高29,869百万円(調整後前期比21.6%増)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した需要が、引き続きコロナ前よりも高いレベルで継続しました。主に低価格帯製品について需要の軟化がありましたが、チャネル開拓等も奏功し、全体としては好調に推移しました。
（管打楽器）売上高23,046百万円(調整後前期比22.0%増)
主要カテゴリーでは、ドラムは、中国ロックダウン影響及び一部新製品の発売遅延もありましたが、DW社の連結効果もあり販売は前年を上回りました。
電子管楽器は、一部製品の供給不足がありましたが、地域限定モデルの投入等により好調が継続しました。
（ギター関連機器）売上高23,540百万円(調整後前期比24.7%増)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期発売したルーパー・シリーズや、コンパクトエフェクターの「技クラフト」シリーズ、今期発売したマルチ・エフェクター等が好調に推移しました。
楽器用アンプは、中国での需要低下があったものの、主力のKATANAシリーズを中心に好調に推移しました。
（クリエーション関連機器＆サービス）売上高12,206百万円(調整後前期比21.9%増)
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、供給不足は継続したものの、当期発売したFANTOM-0シリーズ等の新製品が好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、「Aira Compactシリーズ」を中心に好調に推移しました。また前期第4四半期に発売した、ロングセラーを続けるサンプラーの最新モデル等の販売も引き続き好調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、新たなソフトウエアシンセサイザーやサウンドコンテンツの提供を継続的に行いました。また、エフェクターやアンプのセッティングをユーザー同士で共有できるオンラインサービスやピアノレッスンアプリの提供を開始しました。
（映像音響機器）売上高4,357百万円(調整後前期比2.8%増)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、個人向け配信需要が落ち着いた一方でイベント需要が回復し、関連製品の需要が高まりましたが、供給制約による影響を受けました。
V-MODAブランド製品は、新製品がアドオンしましたが、主力製品の販売は苦戦しました。
原材料費や海上輸送費の高騰に加え、コロナ禍で減少していた旅費交通費の増加やDW社買収関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、価格適正化効果もあり、当連結会計年度の営業利益は10,751百万円(調整後前期比5.5％増)となりました。
(c) 経常利益
営業外収益は236百万円、営業外費用は737百万円となりました。営業外費用では為替差損652百万円が発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は10,250百万円(前期比1.5％増)となりました。
特別利益は294百万円、特別損失は15百万円となりました。特別利益には欧州の一部子会社を清算したことによる子会社清算益246百万円が計上されています。税金費用は、繰延税金資産の計上による一過性要因もあり、法人税等調整額△417百万円（△は益）が計上された結果、1,575百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,938百万円(前期比4.1％増)となりました。
ROE（自己資本利益率）は、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、適切な株主還元を実施した結果、28.9%(対前期比△6.7ポイント)となりました。
ROIC（投下資本利益率）は、上記のとおり営業利益は増加したものの、堅調な業績に伴う運転資本の増加やDW社取得による固定資産の増加もあり、18.7%（対前期比△12.0ポイント)となりました。
当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。
（注）金額は、販売価格によっています。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して24,249百万円増加し、77,056百万円となりました。その主な要因は、売上債権が5,460百万円、棚卸資産が7,082百万円、有形固定資産が1,912百万円、Drum Workshop, Inc.の株式取得等により無形固定資産が5,458百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して19,158百万円増加し、43,309百万円となりました。その主な要因は、Drum Workshop, Inc.の株式取得資金及び運転資金の増加に伴い、借入金が19,448百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5,090百万円増加し、33,747百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が4,082百万円あった一方、自己株式の取得などにより純資産の部の控除科目である自己株式が1,924百万円、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が2,058百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が8,938百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.3ポイント減少し、43.4％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,724百万円増加（前年同期は2,051百万円減少）し、期末残高は10,506百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の増加により、793百万円（前年同期に得られた資金は4,929百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として子会社株式の取得による支出により、11,351百万円（前年同期に使用した資金は803百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、主として自己株式の取得による支出や配当金の支払があったものの、借入金の増加により、12,879百万円（前年同期に使用した資金は6,071百万円）となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は4,000百万円です。
なお、当連結会計年度において、米国の楽器メーカー Drum Workshop, Inc.社の子会社化に係る株式取得資金として、2022年10月に取引金融機関から11,200百万円の借入を実施し、500百万円を返済した後、2023年1月に長期借入として10,700百万円の借換えを行いました。
当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。
[参考情報]
当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。なお、比率（％表示）は売上高の構成比を示しています。
(注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。
2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、
オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高
を含みます。
3.中国本土での売上高になります。
(賃貸借契約)
※2022年12月に更新日が到来したため、契約を更新しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新オプションが付与されており、当社の意思で更新が可能になっています
(取得による結合)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum Corporationが、Drum Workshop, Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議し、本件取引にかかる契約を締結しました。また、2022年10月3日付で当該取得の手続きを完了しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
2022年12月31日現在
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。
2022年12月31日現在
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしています。
3．土地面積の[ ]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。
4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。
（注）1. 2023年1月6日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は32,084株増加しています。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めていません。
第1回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）
第3回新株予約権（2016年3月4日 臨時株主総会決議）
該当事項はありません。
(注)1. 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
2. 2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しています。
3. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が237,536株、資本金が69百万円、資本準備金が69百万円増加しています。
4. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が389,168株、資本金が94百万円、資本準備金が94百万円増加しています。
5. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が96,252株、資本金が27百万円、資本準備金が27百万円増加しています。
6. 2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,084株、資本金が9百万円及び資本準備金が9百万円増加しています。
2022年12月31日現在
(注) 1．上記の他、当社は、自己株式470,215株を保有しています。
2. 2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital
Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International Inc、Capital
International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社、Capital Group Investment
Management Pte. Ltd.が2022年8月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
3. 2022年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが2022年8月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
4. 2022年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Jupiter Asset Management, Limitedが2022年2月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。