ローランド株式会社
(注) 1．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。
2．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
3．第47期及び第48期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載していません。
4．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
5．第49期の平均臨時雇用人員の増加は、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。
6．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しています。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、キャッシュ・フロー及びその他の経営指標等に影響はありません。
(注) 1. １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期及び第48期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
3．株価収益率については、第47期から第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。
4．配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。
5．臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
6．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第48期以前の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。
7．第47期から第49期までの株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。
8．第51期の１株当たり配当額156円のうち、期末配当78円については、2023年3月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
9．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用していますが、主要な経営指標等に影響はありません。
10．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
ただし、当社株式は、2020年12月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。
1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の90%は（2022年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国外から得ています。
特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。
当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。
まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。
次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。
また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計12社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする6社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。
他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。
なお、ドラム事業のさらなる成長に向け、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum Corporationが、Drum Workshop, Inc. の全株式を2022年10月3日付で取得し、当四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めています。
事業の系統図は、次のとおりです。
＊１：製造機能を有する連結子会社 2社
＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社 1社
＊３：販売機能を有する連結子会社 12社
販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社
＊４：製造、開発、販売機能を有する連結子会社 1社
その他連結子会社 6社
連結子会社
2022年12月31日現在
その他2社（計22社）
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で記載しています。
3. MI Services Malaysia Sdn. Bhd. 、Roland Brasil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland Europe Group Ltd. 、Roland Drum Corporation 及び Roland Organ Corporation は特定子会社に該当します。
4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5. 2022年8月1日付で、Roland VS LLC 及び Roland RVS Holdings Inc. は、当社の連結子会社であるRoland Corporation U.S. を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
6. Drum Workshop, Inc. の株式保有を目的として Roland Drum Corporation を2022年9月22日付で設立し、また同社が2022年10月3日付で Drum Workshop, Inc. の全発行済株式を取得したため連結の範囲に含めています。
7. Roland Germany GmbH. 、Roland South Europe S.p.A. in Liquidazione 及び Roland Iberia, S.L. en Liquidación は、現在清算手続き中です。
8．Roland Organ Corporation は休眠会社となっており、清算を予定しています。
9．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2022年12月期における主要な損益情報等は、次のとおりです。
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。
2022年12月31日現在
（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2022年12月31日現在
（注)1. 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。
2022年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は552人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。
(賃貸借契約)
※2022年12月に更新日が到来したため、契約を更新しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新オプションが付与されており、当社の意思で更新が可能になっています
(取得による結合)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum Corporationが、Drum Workshop, Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議し、本件取引にかかる契約を締結しました。また、2022年10月3日付で当該取得の手続きを完了しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
2022年12月31日現在
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。
2022年12月31日現在
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしています。
3．土地面積の[ ]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。
4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。
第1回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）
第3回新株予約権（2016年3月4日 臨時株主総会決議）
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 1．上記の他、当社は、自己株式470,215株を保有しています。
2. 2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital
Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International Inc、Capital
International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社、Capital Group Investment
Management Pte. Ltd.が2022年8月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
3. 2022年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが2022年8月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
4. 2022年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Jupiter Asset Management, Limitedが2022年2月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。