双葉電子工業株式会社
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
３．親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失などによるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
|
|
|
|
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込TOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,304 |
1,828 |
1,065 |
982 |
711 |
|
最低株価 |
(円) |
1,454 |
831 |
831 |
604 |
500 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
３．第76期の１株当たり配当額は、特別配当の実施による配当額を含んでいます。
４．第76期および第77期の当期純損失の計上は、固定資産の減損損失などによるものです。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
1948年２月 |
ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。 |
|
1948年10月 |
東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。 |
|
1962年２月 |
ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。 |
|
1962年10月 |
ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。 |
|
1965年３月 |
省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。 |
|
1967年７月 |
モールド金型用部品の製造・販売を開始。 |
|
1968年１月 |
電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。 |
|
1969年５月 |
キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。 |
|
1970年５月 |
真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。 |
|
1972年11月 |
台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社) |
|
1973年６月 |
米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社) |
|
1975年12月 |
香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
|
1979年６月 |
ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社) |
|
1985年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1986年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
1987年９月 |
キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。 |
|
1988年７月 |
韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社) |
|
1991年５月 |
シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
|
1993年12月 |
模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社) |
|
1994年１月 |
中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
|
1995年２月 |
フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社) |
|
1996年４月 |
タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社) |
|
2001年６月 |
中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
|
2001年７月 |
ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
|
2002年８月 |
中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社) |
|
2002年11月 |
中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
|
2005年９月 |
中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
|
2006年１月 |
韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社) |
|
2006年７月 |
岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社) |
|
2007年10月 |
韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。 |
|
2008年10月 |
生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社) |
|
2009年４月 |
韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社) |
|
2009年10月 |
電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。 |
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2010年10月 |
双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。 |
|
2011年８月 |
在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年７月設立)を吸収合併。 |
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2012年４月 |
ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。 タッチパネルの製造・販売を開始。 |
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2015年８月 |
ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
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2017年８月 |
韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社) |
|
2017年９月 |
株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社) |
|
2018年８月 |
セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社) |
|
2020年６月 |
環境配慮製品であるＣＦＲＰ製切削加工厚板プレート「フェルカーボ」を発売。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、
産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)
当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。
また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。
(2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ
テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。
また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
双葉精密株式会社 |
岩手県釜石市 |
90 |
生産器材 |
100.0 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
サツキ機材株式会社 |
千葉県四街道市 |
10 |
生産器材 |
100.0 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
小川精機株式会社 |
大阪府大阪市 |
90 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社と共同で電子デバイス関連製品の開発を行なっている。 役員の兼任等…有 |
|
双葉モバイルディスプレイ 株式会社 (注)５ |
茨城県北茨城市 |
100 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社カブク |
東京都千代田区 |
100 |
生産器材 |
100.0 |
当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっている。 資金援助あり。役員の兼任等…有 |
|
セントラル電子制御株式会社 |
神奈川県川崎市 |
50 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社と共同で電子デバイス関連製品の開発を行なっている。 役員の兼任等…有 |
|
台湾双葉電子股份有限公司 (注)２ |
台湾高雄市 |
NT$ 1,727,795千 |
電子デバイス関連 |
100.0 (12.0) |
当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
起信精機株式会社 (注)２ (注)６ |
韓国仁川廣域市 |
WON 14,600,000千 |
生産器材 |
60.9 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン (注)２ (注)４ |
フィリピンラグナ |
US$ 39,001千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
エフ・エイチ・ピー・コーポ レーション |
フィリピンラグナ |
PHP 40,250千 |
電子デバイス関連 |
40.0 |
土地の保有、管理をしている。 役員の兼任等…有 |
|
フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ (注)６ |
米国アラバマ州 |
US$ 9,926千 |
電子デバイス関連 生産器材 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品の製造・販売、生産器材製品の販売をしている。 役員の兼任等…有 |
|
富得巴(香港)有限公司 |
香港 |
HK$ 43,908千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
|
フタバ(ヨーロッパ)ゲ－・エム・ベー・ハー |
ドイツヴィリッヒ |
EUR 511千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
|
フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド |
シンガポール |
US$ 569千 |
電子デバイス関連 生産器材 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品・生産器材製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
|
双葉電子部品韓国株式会社 |
韓国ソウル特別市 |
WON 700,000千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
|
双葉電子部品(恵州)有限公司 (注)２ |
中国恵州市 |
RMB 260,007千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
富得巴精模(深圳)有限公司 (注)２ |
中国深圳市 |
RMB 189,901千 |
生産器材 |
100.0 (100.0) |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
双葉精密模具(中国)有限公司 (注)２ |
中国昆山市 |
RMB 202,248千 |
生産器材 |
100.0 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
フタバ・ジェイ・ティ・ダブ リュー(タイランド)リミテッド |
タイチャチューンサオ |
THB 390,000千 |
生産器材 |
65.0 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド (注)２ |
ベトナムホーチミン |
US$ 24,000千 |
生産器材 |
100.0 |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有 |
|
富得巴国際貿易(上海)有限公司 |
中国上海市 |
RMB 1,655千 |
電子デバイス関連 |
100.0 (100.0) |
当社電子デバイス関連製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
|
起信メガテック株式会社 |
韓国京畿道華城市 |
WON 3,750,000千 |
生産器材 |
60.9 (60.9) |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…無 |
|
キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
ベトナムバクニン |
VND 306,303,815千 |
生産器材 |
60.9 (60.9) |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…無 |
|
双葉電子科技開発(北京)有限公司 |
中国北京市 |
RMB 4,138千 |
電子デバイス関連 |
100.0 |
当社電子デバイス関連製品を販売している。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社原振精工 |
韓国仁川廣域市 |
WON 890,000千 |
生産器材 |
60.9 (60.9) |
当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…無 |
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。
４．フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、2023年５月12日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。
５．双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2023年６月９日付で解散決議を行い、2024年12月に清算結了予定です。
６．フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
|
主要な損益情報等 |
フタバ・コーポレーション・ オブ・アメリカ |
起信精機株式会社 |
|
(1) 売上高 (2) 経常利益又は経常損失(△) (3) 当期純利益又は当期純損失(△) (4) 純資産額 (5) 総資産額 |
6,185百万円 △593百万円 △717百万円 3,006百万円 5,364百万円 |
13,397百万円 921百万円 705百万円 27,225百万円 29,112百万円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
電子デバイス関連 |
|
( |
|
生産器材 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
電子デバイス関連 |
|
( |
|
生産器材 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１． |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２． |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0.6 |
42.9 |
71.7 |
70.4 |
78.1 |
課長職以上の管理職に占める女性社員の割合が少なく、賃金分布の差が賃金の差に大きく影響しています。今後、女性社員の管理職登用を計画的に推進していくことで、賃金格差の解消に繋げてまいります。 |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況への重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
これらのリスクに対応するため、平時および有事におけるリスク管理の定めに基づいて、リスクの把握とその評価を行い、対応方針の策定と整備を行なっています。また、有事においては対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害や損害の最小化を図っています。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において判断した記載となっており、現時点では予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
|
カテゴリー |
リスク項目 |
リスク内容 |
対応策 |
|
事業戦略 |
市場ニーズ・ 技術の急速な変化 |
市場ニーズの急速な変化、技術の進化への適切な対応が当社の製品・サービスの付加価値となっており、十分な対応が取れないことや、成長分野への積極的投資等の回収計画未達により、業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
多様化するニーズや技術革新に対応するために、研究開発部門で技術動向による新たな固有技術の探求、営業部門で市場・顧客ニーズの把握を行い、それに基づき各事業で1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の施策に取り組んでいます。 また、設備投資については、計画段階での審査に加え、定期的に回収状況を確認しています。 |
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競争の激化 |
それぞれの事業の関連する分野において、他業種からの新規参入も含めて価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、売上高、市場シェア、利益等に影響を及ぼす可能性があります。 |
各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。 さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。 |
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財務 |
金融市場の 変化 |
取引先および取引地域が世界各地に渡っており、外貨建てで取引され、製品、サービス等のコストおよび価格が、為替変動による影響を受けます。また、金融変動、インフレ、デフレ等が予想を超えた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
米ドル建てを主としており、一部は為替予約を実施し、定期的な外貨建て資産の見直しによる売却等で、リスクを軽減させる措置を講じています。 |
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製造および サプライチェーン |
品質問題 |
製造販売する製品は技術製品であり、その用途が拡大するなどの原因により、未知の分野や予期せぬ環境での使用に伴う不具合の発生などで、信用低下につながる場合があり、業績および財務状況へ影響を及ぼす可能性があります。 |
ＩＡＴＦ16949やＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の確立およびレベルの高いサービス体制の構築に努めています。また、万が一に備えＰＬ保険等の損害賠償責任保険に加入し、賠償額の負担軽減を図っています。 |
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コスト競争力 |
グループ外調達により原材料、部品、サービスの供給を受けており、部品・材料・原油等の予想を超える価格の高騰が生じた場合の他に、歩留や生産性の低迷により、コスト競争力で他社に遅れを取る可能性があります。また、棚卸資産が陳腐化した場合には損失が発生し、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。 |
製品設計や材料のＶＡ／ＶＥ、コスト競争力のある部品・材料の調達の他に、自動化および最適地生産も含めコスト削減を図っています。また、棚卸資産の停滞や過剰の発生を極力抑え、評価損等を軽減させる取り組みも行なっています。 |
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カテゴリー |
リスク項目 |
リスク内容 |
当社の対応策 |
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研究開発 |
技術革新 |
世の中の技術革新が急激に進化し、その対応に遅れるだけでなく、新たな表示デバイスの出現や代替品の出現等で、当社の既存製品が陳腐化し、市場を奪われ、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。 |
「なくてはならない器材・サービスを創出することで、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としており、顧客価値を追求した事業モデルの開発、先鋭化（新技術の探求、要素技術開発）、外部リソースを融合したソフトウエア要素や共鳴する技術の獲得に取り組んでおり、成長分野への積極投資も行なっていきます。 |
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知的財産権 |
独自に開発した技術などが、グローバルな競合の中で、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性が常に存在します。また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下することもあり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして権利化するとともに、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。 |
|
人財 |
人財の確保 |
営業部門、研究開発部門、技術部門、製造部門、間接部門の全ての部門において、優秀な人財を確保する必要があります。しかしながら、少子高齢化に伴い、若手社員の確保が難しくなり、優秀な社員の引き抜きや、今後の定年退職者の増加により技能の継承ができず、将来の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 |
継続的に優秀な人財を確保するために、新卒採用の他に、専門性の高い人財の中途採用を継続的に行うとともに、人財の定着にも配慮しています。また、人員不足に対応すべく技能に頼らない自動化生産体制の構築も行なっています。 |
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災害 |
自然災害・ 感染症 |
南海トラフを原因とする巨大地震や首都圏直下地震をはじめとする火災、風水害、火山噴火等の自然災害の他に、新型インフルエンザや、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、リスクとして取引先の倒産等による影響を含め全てを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化も含め、事業運営および業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、大地震等の大災害発生時における対応策を予め策定・準備し、日頃より各種災害対策訓練の他に、大災害が発生した場合も、社長自らを本部長とする災害対策本部を設置し、人的・物的被害を最小限に抑え、事業を中断することのないようにＢＣＰ(事業継続計画)を準備しています。また、政府から発信される情報に基づき、感染症などへの対応も行なっています。 |
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情報 |
情報セキュリティ |
従業員やハッカーなどの外部の人間によるインターネットの悪用、ウイルス侵入、顧客情報や機密情報の流出、データ紛失・改ざんなどが発生した場合、生産活動の停滞および停止に陥り、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。 |
ネットワークへの侵入防止・外部のセキュリティオペレーションによる監視、並びにソフトウエアのアップデート適用管理を行なっています。障害発生時の連絡体制は、関係会社も含めて構築し運用しています。また、ＩＴセキュリティ教育および訓練は定期的に実施しています。 |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
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2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
長生工場他 (千葉県長生郡他) |
電子デバイス 関連 |
電子デバイス関連 事務所および倉庫 |
36 |
28 |
15 (35) |
54 |
135 |
252(15) |
|
長生工場他 (千葉県長生郡他) |
生産器材 |
プレート製品および 金型用部品製造設備 |
10 |
1 |
110 (80) [6] |
119 |
242 |
429(72) |
|
明石工場 (兵庫県明石市) |
生産器材 |
金型用部品製造設備 |
－ |
0 |
367 (17) |
1 |
369 |
27(2) |
|
本社他 (千葉県茂原市他) |
全社(共通) |
その他の設備 |
9 |
3 |
1,740 (367) [19] |
19 |
1,773 |
146(10) |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。
３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。
４．従業員数記載欄の( )内は臨時雇用者数を外数で記載しています。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
小川精機株式会社 |
本社・工場 (大阪府大阪市) |
電子デバイス 関連 |
模型用エンジン製造設備 |
15 |
32 |
201 (8) |
16 |
265 |
55 |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。
３．土地記載欄の( )内は、自己所有の面積を記載しています。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
台湾双葉電子股份有限公司 |
本社・工場 (台湾高雄市) |
電子デバイス 関連 |
タッチセンサー・ラジコン機器等の製造設備 |
425 |
157 |
－ [36] |
155 |
738 |
518 |
|
双葉電子部品(恵州)有限公司 |
本社・工場 (中国恵州市) |
電子デバイス 関連 |
ラジコン機器等の製造設備 |
70 |
226 |
－ |
101 |
398 |
94 |
|
フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ |
本社・工場
(米国 |
電子デバイス 関連 |
複合モジュール等の製造設備 |
429 |
3 |
91 (58) |
5 |
529 |
116 |
|
起信精機株式 会社 |
本社・工場
(韓国 |
生産器材 |
金型用部品製造設備 |
3,596 |
949 |
5,937 (65) |
172 |
10,656 |
443 |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定等の合計です。
２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。
３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
196,099,900 |
|
計 |
196,099,900 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
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|
|
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
(注) 自己株式9,958株は、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれています。
なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
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|
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|
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|
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL O'GRADY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
|
|
|
|
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|
|
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|
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|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
|
|
|
計 |
－ |
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|
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
4,502千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
1,429千株 |
２．当社は、自己株式９千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。
３．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから提出された2022年６月21日付の大量保有報告書（変更報告書）により、2022年６月15日現在で2,768千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
|
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー |
米国・カリフォルニア州 |
2,768 |
6.53 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
固定資産解体撤去費用 |
|
|
|
割増退職金 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。
「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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外注費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |