アイホン株式会社
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,926 |
2,011 |
1,922 |
2,646 |
2,113 |
|
最低株価 |
（円） |
1,443 |
1,209 |
1,311 |
1,697 |
1,655 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 第61期（2019年３月期）の配当には、記念配当８円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立 1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。
|
年月 |
概要 |
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1959年３月 |
名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。 |
|
1970年７月 |
アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社） |
|
1978年２月 |
株式額面変更のため合併。 |
|
1981年11月 |
デミング賞受賞。 |
|
1986年３月 |
愛知県豊田市に豊田工場完成。 |
|
1990年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1993年10月 |
品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。 |
|
1994年10月 |
香港に愛峰香港有限公司設立。 |
|
1995年10月 |
ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。 |
|
1996年５月 |
フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社） |
|
1996年６月 |
ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。 |
|
1999年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1999年６月 |
環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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2000年11月 |
タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社） |
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2001年３月 |
イチカワ商事株式会社を吸収合併。 |
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2005年９月 |
共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。 |
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2006年６月 |
ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。 |
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2007年10月 |
ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社） |
|
2012年１月 |
シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社） |
|
2013年３月 |
ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。 |
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2013年４月 |
中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。 |
|
2014年９月 |
オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社） |
|
2014年10月 |
フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社） |
|
2015年１月 |
香港の愛峰香港有限公司を清算。 |
|
2015年３月 |
本社を名古屋市中区（現在地）に移転。 |
|
2015年５月 |
イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社） |
|
2018年10月 |
デミング賞受賞。 |
|
2019年２月 |
中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。 |
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2021年11月 |
株式会社ソフトウェア札幌を買収。（非連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
|
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
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2023年１月 |
株式会社テシオテクノロジを買収。（非連結子会社） |
当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。
当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州（イギリスを除く。）につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。
さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌及び株式会社テシオテクノロジがソフトウェア開発等を行っております。
セグメントの区分は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
会社名 |
|
日本 |
アイホン株式会社 |
|
北米 |
アイホンコーポレーション |
|
欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
|
タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
|
ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
|
その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE. |
事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
連結子会社
（2023年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
セグメントの名称 |
議決権の 所有又は被所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
アイホンコーポレーション （注）２、４ |
アメリカ ワシントン州 |
米ドル 82,500 |
北米 |
100.0 |
－ |
当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
アイホンS.A.S. （注）２ |
フランス エヴリー |
ユーロ 7,526,450 |
欧州 |
100.0 |
－ |
当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
アイホンPTY |
オーストラリア シドニー |
豪ドル 3,700,000 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
アイホンPTE. |
シンガポール |
シンガポールドル 1,300,000 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
アイホンUK |
イギリス ロンドン |
英ポンド 2,900,000 |
欧州 |
100.0 |
－ |
当社製品をアイホンS.A.S.から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
アイホンコミュニケーションズ （タイランド） （注）２ |
タイ チョンブリー県 |
バーツ 350,000,000 |
タイ |
100.0 |
－ |
当社製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 |
|
アイホンコミュニケーションズ （ベトナム） （注）２ |
ベトナム ビンズオン省 |
米ドル 18,080,000 |
ベトナム |
100.0 |
－ |
当社製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
北米 |
|
（ |
|
欧州 |
|
（ |
|
タイ |
|
（ |
|
ベトナム |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0.6 |
64.2 |
65.6 |
71.5 |
46.7 |
属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者の間での賃金の差異はありません。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。
(1）新設住宅市場への依存
当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競争激化
当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております。また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）部品調達
当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的な電子部品の供給不足により、一部製品の生産・納期の遅延が生じており、今後の状況によっては経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質問題の発生
当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております。
なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令等の違反・変更
当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権の紛争
当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等の発生
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）国際情勢の不安
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替の変動
当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報の漏洩及び滅失の発生
当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）株価の変動
当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
豊田工場 （愛知県豊田市） |
日本 |
生産設備 |
241 |
166 |
651 (18,635) |
47 |
92 |
1,200 |
201 (69) |
|
東京支店 （東京都文京区） |
日本 |
販売設備 |
34 |
－ |
－ (－) |
0 |
3 |
38 |
150 (8) |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
日本 |
販売設備 |
98 |
0 |
189 (486) |
－ |
1 |
289 |
81 (3) |
|
本社 （名古屋市中区） |
日本 |
販売設備及び 管理設備 |
16 |
4 |
－ (－) |
80 |
26 |
127 |
124 (6) |
|
開発センター （名古屋市熱田区） |
日本 |
研究開発設備 |
88 |
0 |
177 (1,230) |
39 |
51 |
358 |
196 (3) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地の面積（㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
東京支店 （東京都文京区） |
日本 |
販売設備 |
－ |
115 |
|
本社 （名古屋市中区） |
日本 |
販売設備及び 管理設備 |
－ |
77 |
(2）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
アイホンコーポレーション |
アメリカ ワシントン州 |
北米 |
販売設備 |
406 |
2 |
196 (7,489) |
16 |
6 |
628 |
120 (－) |
|
アイホンS.A.S. |
フランス エヴリー |
欧州 |
販売設備 |
58 |
14 |
50 (5,798) |
50 |
40 |
215 |
76 (－) |
|
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
タイ チョンブリー県 |
タイ |
生産設備 |
90 |
465 |
121 (17,688) |
9 |
310 |
996 |
398 (－) |
|
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
ベトナム ビンズオン省 |
ベトナム |
生産設備 |
516 |
248 |
－ (－) |
36 |
93 |
894 |
355 (－) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地の面積（㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
アイホンコーポレーション |
アメリカ ワシントン州 |
北米 |
販売設備 |
－ |
5 |
|
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
ベトナム ビンズオン省 |
ベトナム |
生産設備 |
14,731 |
1 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100 |
－ |
（注） 自己株式1,885,849株は、「個人その他」に18,858単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
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（2023年３月31日現在） |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル |
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株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
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三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
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日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
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住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
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計 |
－ |
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（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切り捨てて表示しております。
３ 上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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受取ロイヤリティー |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
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|
減損損失 |
|
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
|
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|
有価証券 |
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|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
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|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
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リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
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|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
|
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
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|
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利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳準備金 |
|
|
|
オープンイノベーション 促進税制積立金 |
|
|
|
研究開発積立金 |
|
|
|
配当積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|