アイコム株式会社
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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|
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第56期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,899 |
2,808 |
3,155 |
2,788 |
2,860 |
|
最低株価 |
（円） |
1,768 |
1,937 |
2,369 |
2,260 |
2,286 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第56期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
|
1954年４月 |
京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。 |
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1964年７月 |
大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。 |
|
1970年７月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転。 |
|
1976年２月 |
海上用無線通信機器分野へ進出。 |
|
12月 |
当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。 |
|
1978年４月 |
大阪市平野区に加美工場を新設。 |
|
６月 |
アイコム株式会社に商号変更。 |
|
1979年９月 |
当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。 |
|
1982年２月 |
陸上業務用無線通信機器分野へ進出。 |
|
10月 |
当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。 |
|
1986年９月 |
大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。 |
|
1987年４月 |
東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。 |
|
1988年４月 |
和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。 |
|
９月 |
和歌山工場を新設。 |
|
1989年２月 |
船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。 |
|
1990年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1992年11月 |
東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。 |
|
1994年11月 |
奈良市にならやま研究所を新設。 |
|
1995年９月 |
和歌山工場内に配送センターを移転。 |
|
1997年４月 |
スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。 |
|
1998年９月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得。 |
|
1999年２月 |
大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。 |
|
2000年９月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。 |
|
2001年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
３月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2002年５月 |
配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。 |
|
2003年３月 |
平野工場を平野事業所と名称変更。 |
|
５月 |
物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。 |
|
６月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得。 |
|
７月 |
東京事業所を東京都中央区に移転。 |
|
2009年４月 |
和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。 |
|
2010年９月 |
ＩＳＯ27001の認証を取得。 |
|
2011年９月 |
当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。 |
|
2012年５月 |
当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。 |
|
2014年７月 |
当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTDを設立。 |
|
2016年４月 |
米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。 |
|
2018年４月 |
顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。 |
|
2020年４月 |
アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに ICOM ASIA CO.,LTDを設立。 |
|
2021年６月 |
当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社12社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。
製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。
当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
|
セグメント区分 |
主要な会社 |
主な事業の内容 |
|
日本 |
当社 和歌山アイコム㈱ |
製品の製造 |
|
|
当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース |
製品・商品の販売 |
|
ポジション㈱ |
部材の調達 |
|
|
北米 |
Icom America,Inc. |
製品の販売 |
|
|
ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. |
|
|
|
Icom America License Holding LLC |
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー |
|
ヨーロッパ |
Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. |
製品の販売 |
|
アジア・オセアニア |
Icom（Australia）Pty.,Ltd. PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD |
製品の販売 |
|
|
PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD |
部材の調達 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Icom America,Inc. |
米国 ワシントン州 |
US＄ 10,000 |
当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
ICOM CANADA HOLDINGS INC. |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
CA＄ 2,000,000 |
〃 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
Icom（Europe）GmbH |
ドイツ バード・ゾーデン・アム・タウヌス市 |
EUR 43,971.10 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
Icom（Australia）Pty., |
オーストラリア ヴィクトリア州 |
A＄ 208,750 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
|
Icom Spain, S.L. |
スペイン バルセロナ市 |
EUR 30,050 |
〃 |
100.0 (0.2) |
役員の兼任 １名 |
|
ICOM ASIA CO.,LTD |
ベトナム ハノイ市 |
VND 13,890,000,000 |
当社への部材の供給、 当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
PURECOM CO.,LTD |
中国 広東省深圳市 |
CNY 616,220 |
当社への部材の供給、 当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
|
和歌山アイコム㈱ |
和歌山県 有田郡有田川町 |
350 |
当社製品の製造 |
100.0 |
当社の設備の一部を賃貸しております。 役員の兼任 ２名 |
|
アイコム情報機器㈱ |
大阪市浪速区 |
99 |
当社商品及び製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
Icom America License Holding LLC |
米国 ワシントン州 |
US＄ 732,066.89 |
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. |
ブラジル ミナスジェライス州 |
R$ 1,000,000 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
|
ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. |
メキシコ メキシコ市 |
MXN 4,114,253.76 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱コムフォース |
東京都江東区 |
20 |
当社商品及び製品の販売 |
49.0 |
役員の兼任 なし |
|
ポジション㈱ |
東京都千代田区 |
60 |
当社への部材の供給 |
33.3 |
役員の兼任 なし |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を記載しております。
２ Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。
３ Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載しております。
４ Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
① 売上高 |
11,038百万円 |
|
② 経常利益 |
361百万円 |
|
③ 当期純利益 |
264百万円 |
|
④ 純資産額 |
4,254百万円 |
|
⑤ 総資産額 |
7,876百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
ヨーロッパ |
|
( |
|
アジア・オセアニア |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社は、日本セグメントに属しております。
４ 臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち嘱託 |
うちパート等 短時間雇用者 |
||
|
1.2 |
100.0 |
68.8 |
74.9 |
75.9 |
76.6 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち嘱託 |
うちパート等 短時間雇用者 |
|||
|
和歌山アイコム㈱ |
－ |
100.0 |
67.5 |
68.7 |
65.1 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1）生産拠点に関するリスク
当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。
(2）原材料の調達に関するリスク
当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。
(3）為替相場の変動によるリスク
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2021年３月期56.2％、2022年３月期63.3％、2023年３月期67.0％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品保証に関するリスク
当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権に関するリスク
当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク
大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。
該当事項はありません。
当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
加美東事業所 （大阪市平野区） |
日本 |
生産、仕入 |
33 |
0 |
165 (1,068) |
36 |
235 |
84 |
|
本社 （大阪市平野区） |
日本 |
管理、電算 |
284 |
8 |
1,032 (4,399) |
31 |
1,357 |
102 |
|
平野事業所 （大阪市平野区） |
日本 |
研究開発 |
29 |
5 |
396 (1,783) |
129 |
560 |
211 |
|
東京事業所 （東京都中央区） |
日本 |
研究開発、管理 |
20 |
0 |
- |
51 |
71 |
94 |
|
ならやま研究所 （奈良県奈良市） |
日本 |
研究開発 |
30 |
0 |
1,302 (6,354) |
0 |
1,333 |
9 |
|
和歌山アイコム （和歌山県有田郡有田川町） |
日本 |
無線通信機器・ ネットワーク機器の生産、修理 |
648 |
350 |
760 (65,110) |
5 |
1,766 |
8 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
３ 上記の事業所の内東京事業所は「建物及び構築物」を賃借しており、「建物及び構築物」の帳簿価額は、賃借物件への内部造作等を示しております。
なお、年間賃借料は、1億2千1百万円であります。
４ 上記の事業所の内和歌山アイコムは、主に連結子会社である和歌山アイコム㈱への賃貸設備を記載しておりますが、一部当社所有の資産を含んでおります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||||
|
和歌山アイコム㈱ |
本社 和歌山県 有田郡有田川町 |
日本 |
無線通信機器・ ネットワーク 機器の生産 |
24 |
100 |
45 |
169 |
238 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
Icom America,Inc. |
本社 米国 ワシントン州 |
北米 |
販売 |
807 |
1 |
302 (14,015) |
168 |
1,280 |
99 |
|
Icom （Australia）Pty., Ltd. |
本社 オーストラリア ヴィクトリア州 |
アジア・オセアニア |
販売 |
75 |
19 |
75 (2,561) |
4 |
174 |
16 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
34,000,000 |
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計 |
34,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式497,412株は、「個人その他」に4,974単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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明治安田生命保険（相） （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
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計 |
－ |
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（注）１ 上記の株主の持株数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２ 前事業年度末において主要株主であった光通信㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
給料及び手当 |
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|
福利厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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試験研究費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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持分法による投資損失 |
|
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
信託受益権 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
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構築物（純額） |
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|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
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|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
前受収益 |
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|
賞与引当金 |
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
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繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付引当金繰入額 |
|
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|
減価償却費 |
|
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試験研究費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
有価証券利息 |
|
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受取配当金 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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為替差益 |
|
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受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
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賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|