アイコム株式会社
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第56期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,899 |
2,808 |
3,155 |
2,788 |
2,860 |
|
最低株価 |
（円） |
1,768 |
1,937 |
2,369 |
2,260 |
2,286 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第56期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
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1954年４月 |
京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。 |
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1964年７月 |
大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。 |
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1970年７月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転。 |
|
1976年２月 |
海上用無線通信機器分野へ進出。 |
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12月 |
当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。 |
|
1978年４月 |
大阪市平野区に加美工場を新設。 |
|
６月 |
アイコム株式会社に商号変更。 |
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1979年９月 |
当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。 |
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1982年２月 |
陸上業務用無線通信機器分野へ進出。 |
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10月 |
当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。 |
|
1986年９月 |
大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。 |
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1987年４月 |
東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。 |
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1988年４月 |
和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。 |
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９月 |
和歌山工場を新設。 |
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1989年２月 |
船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。 |
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1990年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1992年11月 |
東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。 |
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1994年11月 |
奈良市にならやま研究所を新設。 |
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1995年９月 |
和歌山工場内に配送センターを移転。 |
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1997年４月 |
スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。 |
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1998年９月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得。 |
|
1999年２月 |
大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。 |
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2000年９月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。 |
|
2001年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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３月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
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2002年５月 |
配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。 |
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2003年３月 |
平野工場を平野事業所と名称変更。 |
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５月 |
物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。 |
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６月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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７月 |
東京事業所を東京都中央区に移転。 |
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2009年４月 |
和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。 |
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2010年９月 |
ＩＳＯ27001の認証を取得。 |
|
2011年９月 |
当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。 |
|
2012年５月 |
当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。 |
|
2014年７月 |
当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTDを設立。 |
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2016年４月 |
米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。 |
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2018年４月 |
顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。 |
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2020年４月 |
アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに ICOM ASIA CO.,LTDを設立。 |
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2021年６月 |
当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社12社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。
製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。
当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
|
セグメント区分 |
主要な会社 |
主な事業の内容 |
|
日本 |
当社 和歌山アイコム㈱ |
製品の製造 |
|
|
当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース |
製品・商品の販売 |
|
ポジション㈱ |
部材の調達 |
|
|
北米 |
Icom America,Inc. |
製品の販売 |
|
|
ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. |
|
|
|
Icom America License Holding LLC |
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー |
|
ヨーロッパ |
Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. |
製品の販売 |
|
アジア・オセアニア |
Icom（Australia）Pty.,Ltd. PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD |
製品の販売 |
|
|
PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD |
部材の調達 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Icom America,Inc. |
米国 ワシントン州 |
US＄ 10,000 |
当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
ICOM CANADA HOLDINGS INC. |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
CA＄ 2,000,000 |
〃 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
Icom（Europe）GmbH |
ドイツ バード・ゾーデン・アム・タウヌス市 |
EUR 43,971.10 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
Icom（Australia）Pty., |
オーストラリア ヴィクトリア州 |
A＄ 208,750 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
|
Icom Spain, S.L. |
スペイン バルセロナ市 |
EUR 30,050 |
〃 |
100.0 (0.2) |
役員の兼任 １名 |
|
ICOM ASIA CO.,LTD |
ベトナム ハノイ市 |
VND 13,890,000,000 |
当社への部材の供給、 当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
PURECOM CO.,LTD |
中国 広東省深圳市 |
CNY 616,220 |
当社への部材の供給、 当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
|
和歌山アイコム㈱ |
和歌山県 有田郡有田川町 |
350 |
当社製品の製造 |
100.0 |
当社の設備の一部を賃貸しております。 役員の兼任 ２名 |
|
アイコム情報機器㈱ |
大阪市浪速区 |
99 |
当社商品及び製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
Icom America License Holding LLC |
米国 ワシントン州 |
US＄ 732,066.89 |
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. |
ブラジル ミナスジェライス州 |
R$ 1,000,000 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
|
ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. |
メキシコ メキシコ市 |
MXN 4,114,253.76 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱コムフォース |
東京都江東区 |
20 |
当社商品及び製品の販売 |
49.0 |
役員の兼任 なし |
|
ポジション㈱ |
東京都千代田区 |
60 |
当社への部材の供給 |
33.3 |
役員の兼任 なし |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を記載しております。
２ Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。
３ Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載しております。
４ Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
① 売上高 |
11,038百万円 |
|
② 経常利益 |
361百万円 |
|
③ 当期純利益 |
264百万円 |
|
④ 純資産額 |
4,254百万円 |
|
⑤ 総資産額 |
7,876百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
ヨーロッパ |
|
( |
|
アジア・オセアニア |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社は、日本セグメントに属しております。
４ 臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち嘱託 |
うちパート等 短時間雇用者 |
||
|
1.2 |
100.0 |
68.8 |
74.9 |
75.9 |
76.6 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち嘱託 |
うちパート等 短時間雇用者 |
|||
|
和歌山アイコム㈱ |
－ |
100.0 |
67.5 |
68.7 |
65.1 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1）経営方針
当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標
当企業集団は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2023年5月11日に公表いたしました。その重点戦略は下記のとおりです。
①コアビジネスの強化
・高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開
・衛星無線分野に「アイコムしかできない」製品展開
・異なるプロトコル間通信ノウハウを他の無線カテゴリーへの展開
②新たなビジネスモデルへの挑戦
・回線収入・ストックビジネスの海外市場拡大
・主要無線カテゴリーの技術を武器に、シナジー効果が得られる戦略的パートナーシップを構築
③100年企業を目指したサステナブル経営戦略
・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上
・持続的な成長に向けた取り組み(ESG)
・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化を継続
これらの施策を着実に遂行することでROEを向上させるとともに、当企業集団の企業価値を市場及び投資家の皆様にご理解いただけるようPR活動を強化してまいります。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、コロナウイルス感染症も２類相当から５類へ移行され、消費者市場は以前どおりに回復するものと想定しておりますが、半導体等主要電子部品の供給不足は徐々に改善の兆しが見え始めたものの、まだ十分に製品を市場投入するには不安定な状況が継続するものと判断され、その他の部材供給につきましてもコロナ禍の影響が完全には払拭されない状況が続くものと想定しております。それらを要因とする原材料のコストアップに加え、足元の世界情勢からコストプッシュ型のインフレも進むことが予想されます。
コストを抑制しつつ市場のニーズに対応すべく、コロナ禍で培った部材購買チャネルの活用、生産工程の自動化を利用した増産対応によりタイムリーな製品の市場投入に取り組みます。また、部材供給不足の影響を受けにくい新製品の市場投入につきましても注力してまいります。
また、2023年5月11日公表の2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を着実に遂行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1）生産拠点に関するリスク
当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。
(2）原材料の調達に関するリスク
当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。
(3）為替相場の変動によるリスク
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2021年３月期56.2％、2022年３月期63.3％、2023年３月期67.0％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品保証に関するリスク
当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権に関するリスク
当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク
大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当企業集団は、「中期経営計画2023」の期間満了を受けて、新たに「中期経営計画2026」を発表いたしました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢等によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行するなど、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
当企業集団では、前期より強く影響を受けていた電子部品等原材料の調達難について、第２四半期以降改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。
品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりから大幅な増収となりました。海上用無線通信機器もレジャー用途需要の好調から増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要がありましたが、特に海外市場において資材調達難の影響を大きく受け、減収となりました。
<参考>地域別売上高
|
|
前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |
増減率 （％） |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
10,378 |
36.7 |
11,267 |
33.0 |
8.6 |
|
|
|
北米 |
8,606 |
30.5 |
10,944 |
32.0 |
27.2 |
|
欧州（EMEA） |
4,467 |
15.8 |
5,580 |
16.3 |
24.9 |
|
|
アジア・オセアニア |
3,853 |
13.6 |
4,899 |
14.4 |
27.2 |
|
|
その他（含む中南米） |
971 |
3.4 |
1,481 |
4.3 |
52.5 |
|
|
海外計 |
17,898 |
63.3 |
22,906 |
67.0 |
28.0 |
|
|
合計 |
28,277 |
100.0 |
34,173 |
100.0 |
20.9 |
|
これらの結果、売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って341億7千3百万円（前年同期比20.9％増）と過去最高となり、売上総利益は142億8千6百万円（前年同期比25.6％増）となりました。また、人件費及び広告宣伝費等の増加により、販売費及び一般管理費は11億2千3百万円増加し114億3千6百万円となり、営業利益は28億5千万円（前年同期比169.3％増）、経常利益は32億6千2百万円（前年同期比107.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千4百万円（前年同期比135.4％増）となりました。
なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.29円及び139.96円であり、前年同期に比べ対米ドルでは20.4％、対ユーロでは7.3％の円安水準で推移しました。
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
|
当連結会計年度 （2023年３月期) |
34,173 |
2,850 |
3,262 |
2,574 |
|
前連結会計年度 （2022年３月期) |
28,277 |
1,058 |
1,574 |
1,093 |
|
増減率 |
20.9％ |
169.3％ |
107.2％ |
135.4％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、60ページ（セグメント情報等）にある所在地別区分で記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
ａ． 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
≪国内市場≫
陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加がありましたが、オリンピック特需の反動が大きく対前年同期と比べ減収となりました。アマチュア用無線通信機器は、電子部品等原材料の調達難に第２四半期以降改善の動きが見られ、対前年同期と比べ増収となりました。また、航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことで、当市場全体としては増収となりました。
≪海外市場≫
欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は181億4百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は24億6百万円（前年同期比377.1％増）となりました。
ｂ． 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
アマチュア用無線通信機器は、資材調達難の影響を受け減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が旺盛な需要に支えられ増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ20.4％の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は124億6千4百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は4億7千6百万円（前年同期比132.0％増）となりました。
ｃ． ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
主力のアマチュア用無線通信機器は、資材調達難の影響を大きく受け減収となりました。しかし、陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーが好調だったことで大幅な増収となり、為替レートも対ユーロで前年同期に比べ7.3％の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は21億3千1百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は1億9千5百万円（前年同期比59.6％増）となりました。
ｄ． アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ11.6％の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は14億7千2百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は9千4百万円（前年同期比100.4％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比37億9千4百万円増加し、671億6千3百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加23億2千万円、投資有価証券の増加8億7千万円、売掛金の増加4億8千4百万円、退職給付に係る資産の増加4億9百万円、棚卸資産（合計）の増加3億7千5百万円及び有形固定資産のその他の増加2億8百万円の増加要因と、流動資産のその他の減少5億3千2百万円、機械装置及び運搬具の減少1億3千8百万円、差入保証金の減少8千2百万円及び受取手形の減少7千6百万円の減少要因によるものであります。
なお、有形固定資産のその他の増加2億8百万円の主な内訳は、工具器具備品の増加1億6千2百万円の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少5億3千2百万円の主な内訳は、信託受益権の減少6億円の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比10億8千万円増加し、67億1千3百万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の増加5億5千7百万円、未払金の増加2億1千8百万円、買掛金の増加1億5千9百万円、流動負債のその他の増加1億5千2百万円、賞与引当金の増加1億5千2百万円及び繰延税金負債の増加6千6百万円の増加要因と、退職給付に係る負債の減少2億8千1百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加1億5千2百万円の主な内訳は、前受金の増加9千8百万円の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比27億1千4百万円増加し、604億5千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加25億7千4百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億8千万円、為替換算調整勘定の増加3億4千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億3千3百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.1％から90.0％に低下いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ54億8千9百万円増加し、279億7千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、34億1千8百万円（前年同期は20億8千4百万円の増加）となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益32億6千2百万円、減価償却費の計上8億5千5百万円、営業活動その他による増加2億8千3百万円及び仕入債務の増加1億5千7百万円、一方で減少要因は、法人税等の支払額2億7千6百万円、売上債権の増加2億6千万円、受取利息及び受取配当金2億1千6百万円、為替差益1億9千8百万円及び棚卸資産の増加1億8千8百万円であります。
なお、営業活動その他による増加2億8千3百万円の主な内訳は、退職給付に係る調整累計額の増加3億8千万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、24億8千4百万円（前年同期は34億3千5百万円の減少）となりました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少31億4千5百万円、投資活動その他による増加5億4千3百万円、利息及び配当金の受取額2億1千4百万円及び投資有価証券の売却による収入2億1千2百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出9億5百万円及び有形固定資産の取得による支出6億9千4百万円であります。
なお、投資活動その他による増加5億4千3百万円の主な内訳は、信託受益権の減少6億円の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、7億1千8百万円（前年同期は7億1千7百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額7億1千7百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
25,875 |
127.6 |
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況をご参照願います。
なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の計画時点において、需要は徐々に回復しつつあるものの、電子部品等原材料の入手難から製品供給に制約が生じることを想定していたため、売上高は前連結会計年度に比して小幅な増収を計画しておりました。しかし、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、電子部品等原材料の入手難に対応したこと、また、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って、計画比51億7千3百万円増（17.8％増）の341億7千3百万円と過去最高となり、計画を大幅に上回ることができました。
利益面では、売上高が計画を上回ったことで、営業利益は計画比17億3千万円増（154.5％増）の28億5千万円、営業利益率も計画を上回る8.3％となりました。
|
指標 |
2023年３月期（計画） |
2023年３月期（実績） |
2023年３月期（計画比） |
|
売上高（百万円） |
29,000 |
34,173 |
+5,173( 17.8％増) |
|
営業利益（百万円） |
1,120 |
2,850 |
+1,730(154.5％増) |
|
営業利益率（％） |
3.9 |
8.3 |
+4.4 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
加美東事業所 （大阪市平野区） |
日本 |
生産、仕入 |
33 |
0 |
165 (1,068) |
36 |
235 |
84 |
|
本社 （大阪市平野区） |
日本 |
管理、電算 |
284 |
8 |
1,032 (4,399) |
31 |
1,357 |
102 |
|
平野事業所 （大阪市平野区） |
日本 |
研究開発 |
29 |
5 |
396 (1,783) |
129 |
560 |
211 |
|
東京事業所 （東京都中央区） |
日本 |
研究開発、管理 |
20 |
0 |
- |
51 |
71 |
94 |
|
ならやま研究所 （奈良県奈良市） |
日本 |
研究開発 |
30 |
0 |
1,302 (6,354) |
0 |
1,333 |
9 |
|
和歌山アイコム （和歌山県有田郡有田川町） |
日本 |
無線通信機器・ ネットワーク機器の生産、修理 |
648 |
350 |
760 (65,110) |
5 |
1,766 |
8 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
３ 上記の事業所の内東京事業所は「建物及び構築物」を賃借しており、「建物及び構築物」の帳簿価額は、賃借物件への内部造作等を示しております。
なお、年間賃借料は、1億2千1百万円であります。
４ 上記の事業所の内和歌山アイコムは、主に連結子会社である和歌山アイコム㈱への賃貸設備を記載しておりますが、一部当社所有の資産を含んでおります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||||
|
和歌山アイコム㈱ |
本社 和歌山県 有田郡有田川町 |
日本 |
無線通信機器・ ネットワーク 機器の生産 |
24 |
100 |
45 |
169 |
238 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
Icom America,Inc. |
本社 米国 ワシントン州 |
北米 |
販売 |
807 |
1 |
302 (14,015) |
168 |
1,280 |
99 |
|
Icom （Australia）Pty., Ltd. |
本社 オーストラリア ヴィクトリア州 |
アジア・オセアニア |
販売 |
75 |
19 |
75 (2,561) |
4 |
174 |
16 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
34,000,000 |
|
計 |
34,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
1991年５月20日 |
3,850,000 |
14,850,000 |
－ |
7,081 |
－ |
10,449 |
（注） 同日付で、1991年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき、0.35株の割合をもって無償新株式を発行いたしました。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式497,412株は、「個人その他」に4,974単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険（相） （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記の株主の持株数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２ 前事業年度末において主要株主であった光通信㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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信託受益権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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試験研究費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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