北海電気工事株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 臨時従業員の平均雇用人員数につきましては、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 臨時従業員の平均雇用人員数につきましては、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
４ 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。
当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
(設備工事業)
当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部につきましては、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業系統図
(注) １ 北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。
３ 株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
北海電気工事労働組合は、1946年10月１日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は
1,077名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境の変化
当社グループは、全社営業体制による受注拡大に向けた営業活動を強力に展開しておりますが、公共投資及び民間設備投資などが予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)材料費及び労務費の変動
当社グループは、材料価格や労務単価の市況動向を注視し、適切な見積原価の算出を図るとともに、発注者との工事請負契約への反映を協議するなどの対策を講じておりますが、材料費及び労務費が大幅に上昇し、請負金額に反映できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先信用リスク
当社グループは、取引先（発注者及び協力会社等）との取引開始前に信用状況を把握し、信用リスク低減のための対策を講じておりますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティリスク
当社グループは、情報資産の取扱いに関する社内規程を整備し、情報セキュリティ管理体制の確立、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じておりますが、情報が外部に流失した場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害等による影響
当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防及び感染拡大防止対策の徹底を図るとともに、事業活動の継続に必要な対策を講じております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。
３ 土地のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
４ 土地、建物には、下記の施設を含んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式14,530株は、「個人その他」欄に145単元を、「単元未満株式の状況」欄に30株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が34単元含まれております。
2023年３月31日現在