コーセル株式会社
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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|
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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|
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、売上高の減少と変動費比率上昇による収益力の低下や、ヨーロッパ生産販売事業の再編に伴う事業再編損の計上及び法人税等調整額の増加等によるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
|
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|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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|
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,514 |
1,325 |
1,324 |
1,162 |
1,159 |
|
最低株価 |
（円） |
824 |
766 |
806 |
730 |
753 |
（注）１．第52期の当期純損失は、連結子会社の株式評価損の計上等によるものであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1969年７月 |
電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。 |
|
1970年２月 |
東京営業所（現 首都圏営業所）を開設。 |
|
1970年３月 |
本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。 |
|
1971年９月 |
当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。 |
|
1973年７月 |
本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。 |
|
1975年６月 |
スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。 |
|
1977年８月 |
大阪営業所を開設。 |
|
1978年４月 |
ＱＣサークル活動を導入。 |
|
1978年６月 |
電源事業に専業化。 |
|
1980年４月 |
トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。 |
|
1980年７月 |
本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。 |
|
1980年９月 |
大洋電子工業株式会社を子会社化。 |
|
1982年５月 |
ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。 |
|
1983年６月 |
名古屋営業所を開設。 |
|
1985年２月 |
北陸営業所（現富山営業所）を開設。 |
|
1986年４月 |
中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。 |
|
1989年３月 |
立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。 |
|
1990年４月 |
アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.（子会社、現 COSEL USA INC.）を設立。 |
|
1990年９月 |
京都営業所を開設。 |
|
1991年５月 |
エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。 |
|
1992年４月 |
社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。 |
|
1993年６月 |
ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。 |
|
1994年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1996年５月 |
ＴＰＭ活動を導入。 |
|
1997年７月 |
ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH（子会社）を設立。 |
|
1998年５月 |
中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.（子会社）を設立。 |
|
1999年１月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1999年12月 |
ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。 |
|
2000年５月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。 |
|
2002年５月 |
本社工場棟を増築。 |
|
2002年11月 |
中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。 |
|
2005年３月 |
ノイズフィルタ事業へ参入。 |
|
2007年５月 |
立山工場棟を増築。 |
|
2010年４月 |
エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。 |
|
2011年６月 |
トランサーブ株式会社（子会社）を清算。 |
|
2011年11月 |
中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。 |
|
2011年12月 |
中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。 |
|
2015年８月 |
ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。 |
|
2017年１月 |
大洋電子工業株式会社を吸収合併。 |
|
2018年６月 |
スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。 |
|
2018年10月 |
本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。 |
|
2020年２月 |
無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年８月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。
|
セグメントの名称 |
会社名 |
所在地 |
主な事業内容 |
|
日本生産販売事業 |
当社（コーセル㈱） |
日本 |
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 |
|
COSEL VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
電源に使用する部品（トランス）の製造 |
|
|
北米販売事業 |
COSEL USA INC. |
米国 |
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 |
|
ヨーロッパ 生産販売事業 |
COSEL EUROPE GmbH |
ドイツ |
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 |
|
Powerbox International AB 及びその子会社 |
スウェーデン・ドイツ |
ＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売 |
|
|
アジア販売事業 |
COSEL ASIA LTD. |
香港 |
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 |
|
科索（上海）電子有限公司 |
中国 |
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 |
|
|
中国生産事業 |
無錫科索電子有限公司 |
中国 |
ユニット電源の製造 |
|
上海科素商貿有限公司 |
中国 |
中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 |
なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。
|
製品区別 |
主要取扱製品・事業内容 |
|
ユニット電源 |
日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 |
|
オンボード電源 |
日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 |
|
ノイズフィルタ |
日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。 |
|
ＰＲＢＸ製品 |
スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。 |
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
||||||
|
当社役員（人） |
当社従業員（人） |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
COSEL USA INC. |
米国 カリフォルニア州 |
700千米ドル |
北米販売事業 |
100.0 |
1 |
2 |
当社製品の販売 |
|
COSEL EUROPE GmbH |
ドイツ フランクフルト市 |
51千ユーロ |
ヨーロッパ生産販売事業 |
100.0 |
1 |
2 |
当社製品の販売 |
|
COSEL ASIA LTD. |
中国 特別行政区香港 |
200千米ドル |
アジア販売事業 |
100.0 |
1 |
1 |
当社製品の販売 |
|
科索（上海）電子有限公司 |
中国 上海市 |
1,655千元 |
アジア販売事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
2 |
当社製品の販売 |
|
無錫科索電子有限公司 （注３） |
中国 江蘇省無錫市 |
145,501千元 |
中国生産事業 |
100.0 |
1 |
2 |
当社製品の製造 |
|
上海科素商貿有限公司 |
中国 上海市 |
1,259千元 |
中国生産事業 |
70.0 |
1 |
2 |
当社製品の輸出 |
|
Powerbox International AB （注３、４） |
スウェーデン ストックホルム市 |
27,659千SEK |
ヨーロッパ生産販売事業 |
100.0 |
1 |
2 |
当社製品の販売 |
（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,348,962千円
（2）経常利益 698,019千円
（3）当期純利益 562,900千円
（4）純資産額 1,691,441千円
（5）総資産額 6,919,500千円
５．上記の他に非連結子会社が１社あります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年５月20日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本生産販売事業 |
|
( |
|
北米販売事業 |
|
( |
|
ヨーロッパ生産販売事業 |
|
( |
|
アジア販売事業 |
|
( |
|
中国生産事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
2023年５月20日現在 |
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
製 造 部 門 |
240 |
(102) |
|
研究・開発部門 |
248 |
(6) |
|
販 売 部 門 |
124 |
(7) |
|
管 理 部 門 |
95 |
(7) |
|
合計 |
707 |
(122) |
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年５月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者10名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。
なお、2023年５月20日現在における組合員数は、381人であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.8 |
50.0 |
64.1 |
72.2 |
60.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。
（１）経済環境に関するリスク
当社グループは、国内、海外（アジア、北米、ヨーロッパ）の各拠点を中心とし、また、幅広い業界向けに事業を展開しております。グローバル経済や各地域経済の状況、各業界動向によっては、経営成績や財政状態に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、米中関係をはじめとする国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動にも大きく影響します。
当社グループは、外部環境や各地域の状況の変化、業界動向の把握に努め、スピード感をもって変化に対応していく体制と基盤強化のための体制づくりに取り組んでまいります。具体的には、部門横断による機動的改革活動の推進、新しい付加価値製品・サービスを創出し、グローバルで競争力あるものづくりを創造する体質づくりに取り組んでまいります。
（２）地政学リスク
地政学リスクとして、米中をはじめとする二国間関係やロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係など、国際関係は変化が増しています。
そのような中、各国の経済安全保障政策や様々な法規制が実施され、輸出入取引への影響や部品材料の調達難、価格高騰等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、サプライチェーンの見直し等を図り、製品の安定供給に努めるとともに、継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。
（３）災害リスク
当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災など予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。
（４）感染症の拡大リスク
当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症による影響は次第に低下している状況にありますが、未だ感染再拡大の可能性は存在しております。
その対応として、当社グループは、従業員等の健康と安全の確保、感染防止、事業継続を最優先課題として、今後も社内外での感染・拡散防止の基本行動の徹底に努め、従業員等の健康・安全確保、顧客への供給責任を果たすための取り組みを継続してまいります。
（５）製品の品質に関するリスク
当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１） で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコールなどが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保出来るよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。
（６）価格競争に関するリスク
当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、こうした販売価格の低下に対して、継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。
（７）棚卸資産に関するリスク
当社グループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、昨今の半導体等部品の入手難等により当社製品の需要が急増したことにより調達量が増加した一方で、一部の部品・原材料の供給納期が長期化した影響で、原材料在庫残高が高水準になっております。その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。
原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。
その対応として、当社グループは、原材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、部品調達課題の改善状況に応じた発注管理と生産体制の増強、増産に努め、原材料における収益性の低下リスクを軽減してまいります。
（８）知的財産に関するリスク
当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。
（９）為替変動に関するリスク
当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2023年５月期において海外売上高が連結売上高の39.3％を占めており、今後も積極的な海外市場への事業展開により、海外事業比率は高まると想定しています。
その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めており、加えて中期的には海外生産拡大も進めてまいります。
（10）Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年６月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、2020年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に“のれん”の減損処理（1,097百万円）を実施いたしました。
2021年度以降は、これまでに取り組んできた事業再編の効果が出始め、営業利益・経常利益ともに業績回復しましたが、今後更なる業績向上に向けて、営業力と技術競争力の強化により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
（11）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセスなどのサイバー攻撃による消失や改竄、窃取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ＩＴガバナンス体制の強化を図っております。
（12）環境規制に関するリスク
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物、製品に含有する環境化学物質等に関する種々の環境関連法令及び規制等は、年々強化されてきております。当社グループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業の社会的責任の１つとして位置づけ、事業活動を行っております。
しかしながら、今後、これらの要求に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や法令及び規制等がより厳しくなることにより、対応のための多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）で認定された環境マネジメントシステムを構築し、環境関連法令及び規制を遵守するための取り組みを行っております。また、環境方針・行動指針を定め、製品企画・開発設計から部材調達、生産、流通、販売、保守サービスに至る事業活動全体において環境負荷低減に取り組んでおります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年５月20日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
主な設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
||||||||
|
本社及び本社工場並びに Ｒ＆Ｄセンター (富山県富山市) |
日本生産販売事業 |
オンボード電源生産設備 |
1,759,328 |
344,313 |
23,791.84 |
947,111 |
270,933 |
3,321,686 |
314 (35) |
|
開発用設備 事務用機器 |
|||||||||
|
立山工場 (富山県中新川郡立山町) |
日本生産販売事業 |
ユニット電源生産設備 |
527,332 |
374,468 |
48,762.41 |
273,216 |
107,300 |
1,282,317 |
107 (69) |
|
ノイズフィルタ生産設備 |
|||||||||
|
情報処理設備 |
|||||||||
|
首都圏営業所及び 安全規格室分室 (川崎市川崎区) |
日本生産販売事業 |
事務用機器 |
1,199 |
654 |
－ |
－ |
7,366 |
9,220 |
22 (2) |
|
評価試験機器 |
|||||||||
|
さいたま営業所 (さいたま市大宮区) |
日本生産販売事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
大阪営業所 (大阪市淀川区) |
日本生産販売事業 |
事務用機器 |
250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
250 |
14 (2) |
|
名古屋営業所 (名古屋市千種区) |
日本生産販売事業 |
事務用機器 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
7 |
|
その他貸与設備 |
日本生産販売事業 |
ユニット電源生産設備 |
－ |
[59,710] 59,710 |
－ |
－ |
[5,492] 5,492 |
[65,202] 65,202 |
－ |
|
オンボード電源生産設備 |
－ |
[150,301] 150,301 |
－ |
－ |
[1,659] 1,659 |
[151,961] 151,961 |
－ |
||
|
ノイズフィルタ生産設備 |
－ |
[6,743] 6,743 |
－ |
－ |
[207] 207 |
[6,951] 6,951 |
－ |
||
|
部品製造設備 測定機器類 |
－ |
[10,157] 10,157 |
－ |
－ |
[806] 806 |
[10,963] 10,963 |
－ |
||
（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。
２．帳簿価額の [ ] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器等であります。また、年間リース料は、3,447千円であります。
５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載しております。なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンターと同じであるために本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンターに含めて記載しております。
６．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。
７．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。
(2）在外子会社
|
（2023年５月20日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
主な設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
|||||||||
|
COSEL USA INC. (米国カリフォルニア州) |
北米販売事業 |
営業用車両 事務用機器 |
1,173 |
－ |
－ |
－ |
－ |
985 |
2,158 |
8 [2] |
|
COSEL EUROPE GmbH (ドイツフランクフルト市) |
ヨーロッパ生産販売事業 |
営業用車両事務用機器 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,361 |
1,361 |
16 [1] |
|
Powerbox International AB (スウェーデンストックホルム市) |
ヨーロッパ生産販売事業 |
PRBX製品開発生産設備 事務用機器 |
－ |
9,701 |
－ |
－ |
270,208 |
56,445 |
336,355 |
111 [4] |
|
COSEL ASIA LTD. (中国特別行政区香港) |
アジア販売事業 |
営業用車両 事務用機器 |
692 |
－ |
－ |
－ |
3,662 |
2,656 |
7,010 |
9 [1] |
|
科索(上海)電子有限公司 (中国上海市) |
アジア販売事業 |
営業用車両 事務用機器 |
1,009 |
888 |
－ |
－ |
7,498 |
432 |
9,829 |
14 |
|
無錫科索電子有限公司 (中国江蘇省無錫市) |
中国生産事業 |
ユニット電源生産設備 事務用機器 |
1,366,709 |
312,382 |
－ |
－ |
12,089 |
130,748 |
1,821,930 |
66 [1] |
|
上海科素商貿有限公司 (中国上海市) |
中国生産事業 |
事務用機器 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
944 |
944 |
5 |
（注）従業員数の [ ] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,580,026株は「個人その他」に25,800単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年５月20日現在の実質所有株式数は2,579,026株であります。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
|
|
|
2023年５月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が2,579千株あります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,386千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,402千株
３．2023年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2023年１月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋２－２－16 |
株式 1,856 |
5.20 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月20日) |
当連結会計年度 (2023年５月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月20日) |
当連結会計年度 (2023年５月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月21日 至 2022年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月21日 至 2023年５月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。
国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域（米国、カナダ）の販売事業をCOSEL USA INC.（米国）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH（ドイツ）及びPowerbox International AB（スウェーデン）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の販売事業をCOSEL ASIA LTD.（香港）及び科索(上海)電子有限公司（中国）がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月20日) |
当事業年度 (2023年５月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月20日) |
当事業年度 (2023年５月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年５月21日 至 2022年５月20日) |
当事業年度 (自 2022年５月21日 至 2023年５月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|