原田工業株式会社
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期及び第63期は潜在株式が存在しないため、
第64期から第66期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第64期から第66期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
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|
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|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,180 |
1,068 |
982 |
1,082 |
976 |
|
最低株価 |
（円） |
615 |
637 |
683 |
861 |
770 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期及び第64期は潜在株式が存在しないため、第63
及び第65期並びに第66期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．第63期及び第65期並びに第66期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2017年11月６日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月25日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1947年11月 |
原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。 |
|
1956年４月 |
事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。 |
|
1958年３月 |
アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。 |
|
1960年10月 |
本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。 |
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1968年３月 |
中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。） |
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1969年４月 |
大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。） |
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1972年７月 |
本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。 |
|
1976年10月 |
米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。） |
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1988年８月 |
将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。 |
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1988年11月 |
米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。） |
|
1989年７月 |
欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。 |
|
1995年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。 |
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1997年１月 |
東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。 |
|
1997年１月 |
欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（2003年９月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年３月に閉鎖。） |
|
1998年２月 |
シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。 |
|
2002年１月 |
松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。 |
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2002年１月 |
愛知県安城市に中部営業所を開設。（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。） |
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2002年10月 |
大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2006年７月 |
公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。 |
|
2006年８月 |
第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。 |
|
2006年10月 |
当社普通株式１株を２株に株式分割。 |
|
2009年４月 |
タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 |
|
2011年11月 |
本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。 |
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2012年２月 |
日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。 |
|
2012年４月 |
日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。 |
|
2012年５月 |
上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。） |
|
2012年５月 |
NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。） |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
|
2013年10月 |
国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（2020年11月に新潟本社と改称。） |
|
2016年10月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
|
2017年11月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
|
2018年９月 |
東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。 |
|
2021年６月 |
欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
区分 |
事業内容 |
会社名 |
|
|
日本 |
販売 |
自動車関連機器 |
原田工業株式会社（当社） |
|
アジア |
販売 |
自動車関連機器 |
HARADA Asia-Pacific Ltd. |
|
製造・販売 |
自動車関連機器 |
大連原田工業有限公司 |
|
|
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED |
|||
|
上海原田新汽車天線有限公司 |
|||
|
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. |
|||
|
－ |
グループ向け投融資 |
GIS JEVDAX PTE LTD. |
|
|
台湾原田投資股份有限公司 |
|||
|
北中米 |
販売 |
自動車関連機器 |
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. |
|
製造・販売 |
自動車関連機器 |
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. |
|
|
欧州 |
販売 |
自動車関連機器 |
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED |
上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。
|
事業名 |
主要製品 |
|
自動車関連機器 |
自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 |
２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大連原田工業有限公司 |
中華人民共和国遼寧省大連市 |
千US$ 14,000 |
アジア |
100.0 |
3 |
1 |
貸付金 1,431,548千円 保証債務 511,427千円 |
当社が製品・半製品・部品を購入 当社が部品等を支給 当社が部品等を売却 |
なし |
|
上海原田新汽車天線有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千人民元 107,024 |
アジア |
100.0 |
4 |
1 |
保証債務 1,132,899千円 |
当社が製品・半製品・部品を購入 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. |
フィリピン・カビテ州 |
千PHP 250,000 |
アジア |
100.0 |
3 |
1 |
貸付金 2,500,000千円 |
当社が製品を購入 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 |
なし |
|
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. |
米国・ミシガン州 |
千US$ 28,500 |
北中米 |
100.0 |
3 |
1 |
なし |
当社が製品等を売却 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
台湾原田投資股份有限公司 |
台湾台北市 |
千NT$ 72,000 |
アジア |
100.0 |
3 |
－ |
なし |
－ |
なし |
|
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED |
英国・バーミンガム |
千￡Stg. 3,200 |
欧州 |
100.0 |
3 |
1 |
貸付金 3,107,551千円 保証債務 3,054千円 |
当社が製品等を売却 当社が部品を購入 当社が部品を支給 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA Asia-Pacific Ltd. |
タイ王国・ バンコク市 |
千THB 10,000 |
アジア |
100.0 |
3 |
1 |
保証債務 658,560千円 |
当社が製品等を売却 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. |
メキシコ・ ケレタロ州 |
千N$ 37,514 |
北中米 |
100.0 (0.4) |
3 |
1 |
貸付金 4,460,236千円 |
当社が部品・製品等を売却 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED |
ベトナム・ ドンナイ省 |
千US$ 3,500 |
アジア |
100.0 |
4 |
1 |
貸付金 2,003,100千円 |
当社が製品を購入 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
GIS JEVDAX PTE LTD. |
シンガポール |
千US$ 18,000 |
アジア |
100.0 (100.0) |
2 |
－ |
なし |
－ |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
||||||||
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 エスジェーエス |
東京都世田谷区 |
千円 80,000 |
－ |
直接 被所有割合 41.4 |
1 |
1 |
なし |
－ |
なし |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。
４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.4％は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。
５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。
６．大連原田工業有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過額は801,827千円であります。
７．HARADA INDUSTRIES (PHILIPPINES), INC.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,215,132千円であります。
８．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A DE C.V.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,917,668千円であります。
９. HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は168,328千円であります。
10．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,364,074千円
(2) 経常利益 423,877千円
(3) 当期純利益 336,741千円
(4) 純資産額 4,455,543千円
(5) 総資産額 5,421,009千円
11．HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,107,324千円
(2) 経常利益 △426,572千円
(3) 当期純利益 △470,376千円
(4) 純資産額 △168,328千円
(5) 総資産額 4,568,054千円
12．HARADA Asia-Pacific Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,243,051千円
(2) 経常利益 △63,856千円
(3) 当期純利益 △58,635千円
(4) 純資産額 284,840千円
(5) 総資産額 1,459,326千円
13．上海原田新汽車天線有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,307,409千円
(2) 経常利益 △217,895千円
(3) 当期純利益 △300,322千円
(4) 純資産額 1,406,229千円
(5) 総資産額 3,881,961千円
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
アジア |
|
（ |
|
北中米 |
|
（ |
|
欧州 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合（原田工業労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。
海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
2.00 |
20.00 |
73.97 |
74.51 |
66.22 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の製品・業界への依存
当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。この結果、製造・販売が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 海外事業展開
当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 価格競争等
当社グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。当社グループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 部品・原材料の仕入れ
当社グループは、当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的な当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。当社グループは、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等による材料費の低減等に努めておりますが、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 製品の品質保証
当社グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしております。当社グループでは、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 税務に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
(8) 知的財産権侵害の可能性
当社グループは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 棚卸資産について
当社グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指しておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10) 技術の陳腐化
当社グループでは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図っております。しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11) 災害等による影響
地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、就業時のマスク着用、手洗い及び消毒の徹底等の感染防止策を講じた上で、業務活動を継続しております。加えて、事業活動を維持、確保するための取組みとして、各国、地域の行政指針・ガイドライン、国内外における仕入先・販売取引先の稼働状況、サプライチェーン並びに当社の連結子会社の稼働を含めた総合的な状況を適宜把握し、適切な判断、対応を講じております。
当社グループは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞、事業活動への制約増大、また、当社グループに関連する感染者の発生等により、当社グループの販売能力、生産能力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都品川区) |
日本 |
統括・販売業務、研究開発施設 |
26,067 |
－ |
－ (－) |
25,545 |
727 |
52,340 |
185 (－) |
|
電波測定サイト他 (東京都品川区) |
日本 |
研究開発施設他 |
179,762 |
1,993 |
532,428 (2,253.52) |
－ |
1,109 |
715,294 |
－ (－) |
|
新潟本社 (新潟県長岡市) |
日本 |
工場施設 |
179,462 |
6,797 |
119,226 (3,478.06) |
1,437 |
24,829 |
331,752 |
104 (－) |
(2) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
子会社 （主な所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
大連原田工業有限公司 (中国 遼寧省大連市) |
アジア |
工場施設 |
1,085 |
216,593 |
－ (－) |
－ |
267,709 |
485,387 |
618 (172) |
|
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. (米国 ミシガン州) |
北中米 |
販売業務 |
654,761 |
79,792 |
－ (－) |
－ |
455,476 |
1,190,030 |
77 (11) |
|
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED (英国 バーミンガム) |
欧州 |
販売業務 |
104,134 |
3,306 |
－ (－) |
－ |
50,086 |
157,528 |
30 (18) |
|
HARADA Asia-Pacific Ltd. (タイ王国 バンコク市) |
アジア |
販売業務 |
－ |
2,851 |
－ (－) |
－ |
16,209 |
19,061 |
24 (－) |
|
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. (メキシコ ケレタロ州) |
北中米 |
工場施設 |
190,583 |
1,002,168 |
146,642 (36,800) |
－ |
92,013 |
1,431,409 |
1,200 (－) |
|
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED (ベトナム ドンナイ省) |
アジア |
工場施設 |
101,996 |
59,575 |
－ (－) |
－ |
1,200,062 |
1,361,635 |
1,321 (－) |
|
上海原田新汽車天線有限公司 (中国 上海市) |
アジア |
工場施設 |
98,006 |
148,253 |
－ (－) |
－ |
311,821 |
558,081 |
275 (90) |
|
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. (フィリピン カビテ州) |
アジア |
工場施設 |
91,728 |
114,579 |
－ [12,600] |
－ |
302,998 |
509,306 |
514 (538) |
（注）１．従業員数で（ ）内は、臨時従業員であり、外数であります。
２．帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しております。
３．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の土地（メキシコ ケレタロ州）は全てHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.から賃借しているものであります。
４．HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.は、非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）から土地（フィリピン カビテ州）を賃借しており、年間賃借料は7,260千円であります。また、土地の面積については、［ ］で外書きしております。
５．在外子会社の決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式7,218株は、「個人その他」に72単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
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|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 |
|
|
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|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は530千株であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
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