大井電気株式会社
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
|
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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|
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第96期及び第97期は潜在株式が存在しないため、第95期、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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|
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
配当性向 |
（％） |
|
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|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,999 |
4,970 |
3,980 |
2,750 |
2,698 |
|
|
|
(351) |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
1,908 |
1,717 |
2,440 |
2,020 |
2,214 |
|
|
|
(289) |
|
|
|
|
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、第95期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第96期及び第97期は潜在株式が存在しないため、第95期、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1950年１月 |
搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円） |
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1960年５月 |
横浜市港北区（現本社）に移転 |
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1961年１月 |
増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得 |
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1963年２月 |
機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1963年４月 |
ポケットベルを開発 |
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1966年４月 |
機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1967年１月 |
機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立 |
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1982年７月 |
福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設 |
|
1984年５月 |
札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設 |
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1986年４月 |
ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1987年５月 |
本社工場内に研究開発棟を増設 |
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1987年８月 |
国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始 |
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1988年12月 |
資本金1,130百万円に増資 |
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1989年４月 |
大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設 |
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1989年８月 |
名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設 |
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1989年10月 |
子会社大井電子㈱を合併 |
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1990年３月 |
資本金1,577百万円に増資 |
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1990年４月 |
仙台市に仙台研究開発センターを新設 |
|
1993年６月 |
広島市に広島営業所（現広島支社）を開設 |
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1995年７月 |
日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立 |
|
1995年８月 |
日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資 |
|
1996年７月 |
品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得 |
|
1998年11月 |
環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。
［情報通信機器製造販売］
情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。
また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。
［ネットワーク工事保守］
ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。
［その他］
当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品他 |
主要な会社 |
|
情報通信機器製造販売 |
光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 |
当社、オオイテクノ㈱ |
|
ネットワーク工事保守 |
通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守 |
日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス |
|
その他 |
食堂業務、ビル管理、人材派遣等 |
㈱クリエイト・オオイ |
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
日本フィールド・エンジニアリング㈱ (注)３、４ |
東京都品川区 |
75,000 |
ネットワーク工事保守 |
53.2 |
当社製品の据付及び保守をしている。 役員の兼任等あり。 |
|
日本テクニカル・サービス㈱ |
東京都世田谷区 |
50,000 |
ネットワーク工事保守 |
100.0 |
当社製品の据付及び保守をしている。 なお、当社所有の建物を賃借している。 |
|
オオイテクノ㈱ (注)２ |
横浜市港北区 |
20,000 |
情報通信機器製造販売 |
100.0 (25.0) |
当社製品のソフトウエアを製造している。 なお、当社所有の建物を賃借している。 |
|
㈱エヌ・エフ・サービス (注)２ |
東京都板橋区 |
10,000 |
ネットワーク工事保守 |
53.2 (53.2) |
日本フィールド・エンジニアリング㈱の業務を受託している。 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３．日本フィールド・エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高 9,706,487千円
(2) 経常利益 297,358千円
(3) 当期純利益 328,973千円
(4) 純資産額 3,168,910千円
(5) 総資産額 5,481,456千円
４．日本フィールド・エンジニアリング㈱は、特定子会社に該当しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
情報通信機器製造販売 |
|
|
ネットワーク工事保守 |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
情報通信機器製造販売 |
|
|
ネットワーク工事保守 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社においてのみ労働組合が組織されており、大井電気労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は321人で、三菱電機関連労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.4 |
25.0 |
68.8 |
71.0 |
72.0 |
――― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
日本フィールド・エンジニアリング㈱ |
1.01 |
― |
25.0 |
0 |
（注）２． |
91.9 |
92.3 |
― |
―― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上かつ、法令上の開示を行っている子会社を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 一部顧客への依存
当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、大規模自然災害の発生や重大な社会情勢の変化等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業拡大
当社グループは、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等に対応した新たな製品や工事・保守受託業務を含めたシステム提案等の展開により、事業規模を拡大していく方針ですが、以下のようなリスクが含まれています。
① 当社グループが、情報通信機器やインターネット市場等の動向の急激な変化を正確に予測できるとは限らず、開発した製品の販売が必ず成功するとの保証はありません。事業の戦略的提携先やＯＥＭ供給先の業績不振や戦略変更等によってもその影響を受けることがあり、計画どおりの収益規模が確保できなくなる場合があります。また、与信管理には十分留意をしておりますが、売掛債権の回収リスクが生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 情報通信機器市場は、当社グループ以外にもメーカーや商社等多くの企業が参入してきており、その一部は当社グループよりも多くの経営資源を有しております。こうした競合先が同種の製品・サービス等をより低価格で提供すること等によっては、当社製品・サービスが必ず差別化できるという保証はありません。その場合は、計画どおりの収益をあげることができない可能性があります。
③ 情報通信機器市場は技術の急激な進歩と市場のニーズの変化により、製品開発中に新技術の出現や規格が変更され当社グループ製品が市場投入前から陳腐化する可能性があります。
また、市場の急激な変動によっては、開発製品の投入遅れやサービス対応要員の不足が生じないという保証はなく、需要に対応できず市場でのシェア拡大の機会を逃してしまう可能性があります。
(3) 製品・サービスの品質と責任について
当社グループが販売する製品や提供するサービスは、その一部を外部の会社に委託する場合を含め、製品やサービスの品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質が維持できるように努めております。しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。
(4) 資金調達に関するリスク
当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っておりますが、金融機関の方針変更等により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率で算出されます。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響額が累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害等の突発性事象の発生リスク
当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(7) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 工事損失の発生に関するリスク
手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 部材調達について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響、ロシア・ウクライナ情勢等によるサプライチェーンの混乱を原因として、半導体を中心とした供給不足による部材調達の長納期化問題が生じており、当社製品の生産能力に影響を及ぼしております。
現況においても、特に情報通信機器製造販売セグメントにおいて、主要部材の長納期化により一部製品の売上に遅延が生じる等の影響が発生しており、今後このような状況が継続するか引続き十分に注視する必要があります。
(10) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けております。そのため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、２期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。
このような厳しい外部環境が今後も当社グループの事業へ多大な影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは当該事象又は状況を解消又は改善するため、重要な大型受注案件の確実な売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の施策実行に加え、部材在庫の適正管理により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策を推進し、取引先金融機関とも緊密な関係を維持してまいります。
これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地
(面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （横浜市港北区) |
情報通信機器製造販売 |
統括業務設備及び情報通信機器の設計並びに販売設備 |
154,856 〈4,203〉 |
0 |
162,077 (4,129) |
－ |
91,688 |
408,623 |
132 |
|
水沢製作所 （岩手県奥州市) |
情報通信機器製造販売 |
統括業務設備及び情報通信機器の設計並びに生産設備 |
729,446 〈1,384〉 |
43,515 |
323,674 (99,794) |
33,528 |
262,679 |
1,392,843 |
261 |
|
仙台研究開発センター （仙台市青葉区) |
情報通信機器製造販売 |
情報通信機器の研究及び開発設備 |
3,771 [7,074] |
－ |
－ |
－ |
13,142 |
16,913 |
10 |
|
大阪支社 （大阪府吹田市) 他５支社 |
情報通信機器製造販売 |
情報通信機器の販売設備 |
103 [18,289] |
－ |
－ |
－ |
837 |
940 |
22 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．帳簿価額欄に記載している［ ］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。
３．帳簿価額欄に記載している〈 〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地
(面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本フィールド・エンジニアリング㈱ |
本社 （東京都品川区） |
ネットワーク工事保守 |
統括業務設備及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備 |
14,033 [113,538] 〈8,924〉 |
－ |
395,844 （2,946) |
－ |
14,424 |
424,302 |
124 |
|
東京支社（東京都板橋区） 他８支社 |
ネットワーク工事保守 |
情報通信機器の据付工事及びネットワーク保守設備 |
69,617 [93,771] |
－ |
201,100 (3,050) |
－ |
5,131 |
275,848 |
225 |
|
|
日本テクニカル・サービス㈱ |
本社 （東京都世田谷区） |
ネットワーク工事保守 |
統括業務設備及びネットワーク保守設備 |
792 [8,176] |
－ |
－ |
－ |
12,013 |
12,805 |
24 |
|
北関東支社（埼玉県桶川市） 他３支社 |
ネットワーク工事保守 |
ネットワーク保守設備 |
36,223 [2,552] |
－ |
229,481 (680) |
－ |
7,724 |
273,429 |
94 |
|
|
名古屋営業所 （名古屋市昭和区） 他５営業所 |
ネットワーク工事保守 |
ネットワーク保守設備 |
－ [6,981] |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
9 |
|
|
オオイテクノ㈱ |
本社 （横浜市港北区） |
情報通信機器製造販売 |
統括業務設備及び情報通信機器のソフトウエアの設計並びに生産設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
59 |
|
㈱エヌ・エフ・サービス |
本社 |
ネットワーク工事保守 |
統括業務設備及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備 |
－ |
0 |
－ |
－ |
232 |
232 |
44 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．帳簿価額欄に記載している［ ］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。
３．帳簿価額欄に記載している〈 〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,480,000 |
|
計 |
5,480,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式168,719株は、「個人その他」欄に1,687単元、「単元未満株式の状況」欄に19株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人 佐藤 秀樹） |
UNIT117,ORIONMALL PALMSTREET P．O．BOX828 MAHE SYC （東京都中央区銀座７丁目１３－８ 第二丸高ビル４階） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が168千株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |