(1) 連結経営指標等

(注) １．第46期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第47期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第46期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．第46期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんの一時償却の計上等によるものであります。

４．第48期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第46期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第47期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第46期及び第48期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．第46期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

４．第48期の当期純利益の大幅な減少は、子会社に対して債権放棄損を計上したこと等によるものであります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注)なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロン(1974年６月設立)の期数を承継し、2011年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。

当社グループは、2023年３月31日現在、当社を中心に、子会社49社(うち連結子会社37社)、関連会社３社(うち持分法適用関連会社２社)で構成されております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。

(注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。

事業の系統図は以下のとおりです。(2023年３月31日現在)

(注) １．主要な取引のみを示しております。

２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。

　 (1) 親会社

該当事項はありません。

　 (2) 連結子会社

(2023年３月31日現在)

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。

５．米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

６．2023年４月１日付で㈱イマジカインフォスに商号変更しております。

７．2023年４月１日付で㈱IMAGICA GEEQに商号変更しております。 

８．㈱ロボット及びPixelogic Media Partners LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。

９．Pixelogic Media Partners LLCはPixelogic Holdings LLCの子会社であります。

　 (3) 持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、496名増加しております。これは、主に「映像制作サービス事業」の海外事業規模が拡大したことによるものであります。

2023年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、2022年４月より2023年３月までの支給実績(税込み)であり、基準外手当及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。

３．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

当社グループでは、国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．2023年４月１日付で㈱IMAGICA GEEQに商号変更しております。

４．「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、本文中での年度表記は右記のように記載しています。例：2024年３月期→2023年度

１．中期経営計画「G-EST2025」について

当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、2021年度に中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。

中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、2025年度目標売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益率８％の実現に向けて事業を推進してまいりました。

２．中期経営計画の進捗と基本戦略・経営指標の再設定

中期経営計画の２年目となる2022年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調に推移し大幅に伸長したことなどで、売上高は941億円、のれん等償却前営業利益は57億円(利益率6.1％)と中期経営計画を上回る結果となりました。また2023年度の業績予想は売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益59億円(利益率5.9％)といたしました。

中期経営計画に掲げた2025年度に目指す姿「高収益体質のグループ」を実現するためには「収益力の向上」が重要課題であると認識し、それぞれの戦略方針を見直すとともに「ゲーム関連事業の拡大」を新たな戦略に加えました。５つの基本戦略の詳細は以下の通りです。

(1) グローバルＥ２Ｅ事業：成長急拡大から安定成長に移行、収益性を高め、2025年度に売上高350億円、のれん等償却前営業利益率10％を目指してまいります。

・動画配信事業者や劇場映画向け営業の強化と生産性の向上

・デジタルシネマ配信サービスの新会社を設立、国内のシェア拡大

(2) ライブエンタテインメント事業：成長事業領域での成長継続と、収益性の高いストックビジネスへシフトし2025年度に売上高80億円を目指してまいります。

・外部パートナーとの具体的な事業構築

・都市空間デザイン・プロデュースへの参画

・ＡＲコンテンツの共同開発

・Ｍ＆Ａや資本提携の検討

(3) 映像システム事業：ビジネスモデルの変革・新規事業へのシフトを確実に進め、堅実な成長で2025年度に売上高220億円、のれん等償却前営業利益率12％を目指してまいります。

・ハイスピードカメラの増産と販売加速

・光学計測事業の拡大

・放送映像システム事業の収益改善

(4) ゲーム関連事業：Ｍ＆Ａによる拡大も含め、2025年度に売上高150億円、のれん等償却前営業利益率10％を目指してまいります。

・ゲーム関連事業を分社化して新会社を設立

・既存事業（ゲームデザイン・品質管理）の拡大

・Ｍ＆Ａ・資本提携による新規事業領域（海外展開、ゲーム開発、ローカライズなど）への展開

(5) 変革事業：収益体質改善に取り組み、売上高366億円、のれん等償却前営業利益率５％を目指してまいります。

・ＩＰ創出による収益拡大

・コンテンツ制作での更なるコスト管理徹底

・Webtoon、ライトアニメなどコミカライズへ進出

・デジタル広告領域の強化

(５つの基本戦略と新たな経営指標)

今後、新しい経営指標である2025年度売上高1,100億円、のれん等償却前営業利益率８％を目指して、これらに記載の様々な施策に取り組んでまいります。

＊上記、５つの基本戦略ごとの施策や目標数値などは、2023年５月に開催した決算説明会にてご説明しております。詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。

G-EST＝５つの基本戦略の頭文字を連ねた造語

G：４つのＧ　Growth、Global、Game、Group

E：Ｅ２Ｅ、Live Entertainment(グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテインメント事業)

S：System　(映像システム事業)

T：Transformation　(変革事業)

当社グループでは、リスク管理規程を制定し、同規程に基づき、リスク管理の一元化・高度化を図ることを目的にリスク管理委員会を組成しております。

同委員会は、各社におけるリスクマネジメントの窓口となるとともに、リスクアセスメント・事業継続計画の策定等、グループにおける平時のリスクマネジメントを継続して実施する役割を担っており、代表取締役社長を委員長とし、総務部門が事務局となり定期的に開催しております。

同委員会は、映像関連事業を遂行する上でのリスクについて、事業年度ごとに当社グループ各社においてリスクの抽出・評価を行い、リスクマップの作成・更新を行っております。当該リスクマップをもとに、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、以下の事項は、リスクマップにより認識したリスクをすべて網羅的に記載したものではなく、以下の記載以外のリスクも存在いたします。

当社グループは、抽出したリスクの中から、事業年度ごとにリスクに対する統制活動を強化する優先順位を決定し、グループ全体にて定期的な担当者会議を行い、各リスクに対する統制活動を実施しているものの、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。

第１．セグメント共通のリスク

(1) 映像関連事業における成長性に関するリスク

当社グループは、映像関連事業領域において多様な事業を営んでおります。

インターネット利用者の世界的な増加と移動通信システムの進化により、多種多様な媒体における映像の利用頻度が増加していることから、映像に対するニーズの更なる多様化が想定されております。そのような多様なニーズに対応するべく、きめ細やかなサービスを提供する体制を整えるとともに、ライブエンタテインメント事業やゲーム関連事業の強化を行うなど、新たな映像体験機会の創出の実現等を図ることにより対処してきております。

しかし、このような映像に対するニーズの多様化が、映像の有する市場価値の低下を招き、過度な競争、景気動向等により、映像関連事業の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 映像関連事業における技術変化のリスク

当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の技術分野における進歩及び変化が著しく、クラウドストレージを利用した編集システムの導入やリモート制作の促進への継続対応とその実現に最適な新たな拠点の開設、映像技術開発関連部門の統合強化などによる新たな技術サービスの提案等を展開しております。今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をしていく必要があることから、事業環境の変化に伴う映像制作改革に挑戦していくことを目的に、グループ事業の再編による最適化をこれまでにも実施してきております。

しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発等にかかる費用が増加する可能性があります。また、競合が技術変化に対応する中、当社グループに技術変化の遅れが生じる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、ＤＶＤなどの映像流通経路からインターネット、特にスマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。このように、これら映像に対するニーズの劇的な変化を見極め、柔軟に映像事業を展開していくことが必要とされます。

このような環境下において、海外も含めたインターネット動画配信事業者との取引拡大、多岐にわたる映像の流通経路に対応するグローバルＥ２Ｅサービスの拡充、加えてライブエンタテインメント事業や独自ＩＰ創出など、従来型のビジネスモデルにとどまらぬ、新たな展開を図っているところではありますが、当社グループにおいて、急激に変化する映像消費者の動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変化に即座に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、映像制作・技術サービス市場のシェアの拡大、新規サービスの展開、既存事業の拡充、映像関連技術の獲得を目的として、業務提携、企業結合(Ｍ＆Ａ)等の展開を行っており、経営の重要な戦略として位置付けています。

企業結合等を行うにあたって、対象となる企業の事業価値、財務面、法務面等についての詳細な調査を行い、企業結合等のリスク回避を行っております。

しかし、企業結合等の実施後、対象となる企業の事業価値の低下や当社グループ間のシナジーの効果が十分に発揮されない場合などには、のれん等の減損を行う必要が発生することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、対象となる企業において偶発的な債務や未認識のコンプライアンス違反事象が判明する可能性があります。

ベンチャー企業への投資等を実施することにより、新たな映像事業のビジネスモデルを獲得することも実施しておりますが、経営環境の変化や投資先の運営上の問題により、想定する投資効果があげられない場合もあり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが行う映像関連事業においては、映像制作、映像システムの開発の分野において専門性を有する人材が必要であり、当社グループではそのような専門性を有する人材獲得をグループ一体となって推進しております。また、詳細は「人的資本への取り組み」に記載している通りでありますが、最新の技術動向を踏まえた教育研修、タレントマネジメントシステム導入による能力の可視化など、人材育成にも力を入れております。

しかし、映像制作手法や技術の劇的な変化により、当社グループの映像関連事業に対するブランド力が低下するような場合には、専門性の高い人材を十分に確保、育成できずに、競争優位性のある組織力が低下するおそれがあります。

このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多数の映像に係る施設を運営しているとともに、映像制作や人材派遣等の事業展開を行っております。

自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により、事業活動に支障をきたす場合、従業員安否確認システムの導入や事業継続計画の整備を行うとともに、火災保険等の加入により被害を最小化する対策も進めておりますが、その被害全てが補償されるものではなく、これら要因によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、インフルエンザ、新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の拡大により、営業活動や映像制作活動の制限による事業の停滞、更には各種イベントの自粛要請や延期、景気悪化に伴う広告宣伝活動の中止等の環境変化がもたらされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、継続する新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループは感染防止対策ガイドラインの策定、時差出勤、在宅勤務等の活用により引き続き感染拡大防止策を講じながら事業運営を行っております。

主要な当社グループ会社において、その業態に応じてプライバシーマーク、ISMS/ISO-IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しております。また、従業員の情報管理に対する意識向上に向けて、全従業員を対象に情報セキュリティも含めたコンプライアンス研修を実施しているとともに、情報セキュリティリスクアセスメントを行い、グループ会社間のセキュリティ基準の統一化に向けたコンサルティングを行うなどその対策を強化しております。

しかし、情報資産漏えいリスクの危険性や脆弱性認識の不足、対策の想定を超えるシステム停止時の業務継続対策の整備不足、現状の管理基準を逸脱した不測の事態の発生、あるいは悪意のある第三者による不正アクセス等により顧客情報等の機密情報が流出した場合には、サイバーリスク保険の加入等による対策は講じてはいるものの、社会的信用の低下や損害賠償、復旧対応に伴うコストの発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、映像コンテンツに関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得、又は知的財産権のライセンスを受けることで、当社グループの映像関連事業の国内はもとより国際展開を行う上で各国において権利保護を行っております。また、同時に第三者の知的財産権等を侵害しないように管理を行っております。

しかし、当社グループの映像コンテンツや映像技術の盗用、模倣等などが多発し、国際的にすべての知的財産権の侵害を防ぐことができない可能性があります。また、当社グループが利用している映像に関する知的財産権等の侵害に対する主張がなされる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、映像関連事業の遂行にあたって、各種法的規制の適用を受けています。また、事業展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。

当社グループでは、全従業員を対象としたコンプライアンス研修並びにグループ各社においても独自に必要とされる事項に特化したコンプライアンス研修を並行して実施することにより、コンプライアンスの推進や社会的規範意識の醸成に努めています。

しかし、従業員による法令違反や不祥事等、社会的な期待に反した行動等に起因する、処罰、訴訟の提起やレピュテーションの低下により当社グループに対する取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて、映像関連事業の遂行にあたって、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期が変更され売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。特にＣＭやテレビ関連のコンテンツ制作・映像制作サービス事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して９月及び３月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があります。そのため、計上時期の年度のずれが発生し、額の大きさによっては各々の期間における当社グループの経営成績及び財政状態に変動が生じる可能性があります。

当社グループでは、事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式(有価証券)を取得することがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、保有方針及び保有の合理性についての検証方法等については、「株式の保有状況」をご参照下さい。

映像コンテンツの制作過程における、制作スケジュールのずれ込みによる制作期間の延長、制作キャパシティオーバーによる外注費の増大等の、映像コンテンツ制作過程で発生する変更に伴い、当初見込んでいた制作予算を超えてしまうことがあります。管理体制を更に強化することで対処しておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作について共同出資等を行うことにより、収益分配金や二次使用権等による収益を得ることがあります。これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で決定しておりますが、市場の反応を完全に予見することは極めて難しいものであり、想定していた収益が得られなくなってしまうことがあります。調査を徹底し、作品ごとのリスクを見極める体制づくりを行うことで対処しておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国内のＥ２Ｅサービス及びＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等は、ＣＭ関係業務及び企業の広告支出を源とするテレビ番組業務において、景気変動の影響を受けやすく、景気低迷時には受注件数・金額ともに低減する傾向があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ロケーション撮影やライブ中継サービスにおいて、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的又は想定外の事態が発生して取引が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外のＥ２Ｅサービスは、Pixelogic Media Partners LLCを中心とした複数の海外子会社により構成されており、事業展開する国や地域において異なる各種制度や慣習・文化、政治的・経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材サービス等は、労働者派遣法をはじめとした各種法的規制下にあります。法令遵守を徹底し、常にその対策を行ってはいるものの、これら法的規制の強化、解釈の変化に伴いコスト増大や新たな事業上の制約等が発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

映像システム事業では、各種映像機器の開発・製造を行っておりますが、その新製品の販売において想定通りの収益が得られなかった場合、又は製品に瑕疵・不具合・クレームがあった場合には、減損や対応費用等のコスト増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的又は想定外の事態が発生して取引が困難となってしまう可能性があります。グループ一体での人材獲得やシステムソリューションを業務とする会社の株式を取得するなどによる研究開発部門の増員・集約と、教育研修の強化、並びに新規事業の開発に着手を行うことで対処しておりますが、このような場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

製造した映像機器の海外輸出や医療関連映像機器等の開発製造も行っていることから、外国為替及び外国貿易法や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の遵守が求められており、必要な許認可を受けた上で業務を実施しております。品質保証部門が最新の情報をもとに監視することでそれら法律の遵守徹底に対応しておりますが、これら規制の予期せぬ変更や厳格化によって、新たなコストが発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 当社グループの業績

(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率)

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は941億47百万円(前年同期比17.4％増)、営業利益は38億68百万円(前年同期比13.2％増)、経常利益は36億38百万円(前年同期比7.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円(前年同期比41.6％増)となりました。なお、経常利益につきましては、前年に助成金収入を含む営業外収益を８億75百万円計上したため減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当年に移転補償金を含む特別利益の計上により増益となりました。

② セグメント別の業績

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は235億37百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は５億35百万円(前年同期比30.1％減)となりました。

劇場映画・ドラマ作品は、前年度より案件数が増加したことに加え、動画配信事業者向けの大型作品を計上したことにより大幅な増収となりました。ＣＭ制作は、下期以降、受注が低調に推移し減益となりました。アニメーション作品は、作品ごとの収益管理の徹底、及び制作の効率化等により粗利益率が継続して改善しております。ライブエンタテインメント事業においては、前年度における大型案件計上の反動もあり減益となりました。

これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収減益となりました。

当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は541億28百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益は25億32百万円(前年同期比46.7％増)となりました。

国内のＥ２Ｅサービス^※においては、劇場映画・ドラマシリーズやアニメーション作品のポストプロダクションが堅調に推移し、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、動画配信事業者からの受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しましたが、一方で拠点移転に伴う固定費の増加により減益となりました。

海外のＥ２Ｅサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が好調に推移したことや為替影響もあり、大幅な増収増益となりました。

ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等においては、案件受注が想定に対して苦戦しました。

ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの３ＤＣＧ制作及びデバッグ等の受注が引き続き好調に推移しました。

これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。

※Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。

(注)海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2022年１月１日～2022年12月31日の実績を反映しております。

当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は189億30百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は20億86百万円(前年同期比19.9％増)となりました。

ハイスピードカメラは、半導体不足の影響が緩和したことにより、製品の出荷が下期から回復し増収増益となりました。放送映像システムにおいては、案件の受注不足により売上が伸長せず苦戦しました。光学計測事業は、光学素子・光学計測装置ともに設備投資回復に伴い売上が増加しました。ＣＭオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理ＬＳＩについては国内及び海外(特にアジア地域)における販売が好調に推移しました。

これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３．上記の他に配当金収入、不動産賃貸収入等が13,944千円計上されております。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて85億３百万円(11.6％)増加し、818億88百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億４百万円(9.5％)増加し、449億70百万円となりました。これは主に、売掛金が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて45億99百万円(14.2％)増加し、369億17百万円となりました。これは主に、米国リース会計基準の適用開始によりリース資産が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億25百万円(5.7％)増加し、415億84百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億26百万円(2.9％)増加し、332億５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及びリース債務が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億98百万円(18.3％)増加し、83億78百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、リース債務が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億78百万円(18.5％)増加し、403億３百万円となりました。なお、自己資本比率は44.1％となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて７億23百万円減少し、184億48百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに投資有価証券が増加した一方、棚卸資産が減少したことによります。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて57億71百万円増加し、446億25百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少した一方、リース資産及び売掛金が増加したことによります。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて17億24百万円増加し、166億１百万円となりました。これは主に棚卸資産、リース資産、並びに現金及び預金が増加したことによります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて13億93百万円(21.7％)増加し、78億12百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、61億９百万円(前年同期は74億14百万円の収入)となりました。

これは主に、移転補償金の受取により資金が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、23億80百万円(前年同期は39億28百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、25億85百万円(前年同期は41億83百万円の使用)となりました。

これは主に、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。

当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。

これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。

運転資金については、当社及び一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) 連結子会社である㈱IMAGICA Lab.及び㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス等に賃貸しております。

2023年３月31日現在

(注) １. 上記の他、建物及び構築物並びに土地等を提出会社から賃借しております。

２. 連結子会社である㈱フォトニックラティスに賃貸しております。

３. 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は2,173,595千円であります。

４. 2023年４月１日付で㈱IMAGICA GEEQに商号変更しております。

2023年３月31日現在

(注) 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は736,959千円であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　行使価額修正条項付第３回新株予約権の権利行使による増加であります。

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式156,042株は、「個人その他」に1,560単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

2023年３月31日現在

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「映像システム事業」の３分野を報告セグメントとしております。

「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、バーチャルとリアルを融合したメタバースでの音楽ライブなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。

「映像制作サービス事業」は、撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームの３ＤＣＧ制作やデバッグ、人材サービス等を提供しております。

「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等の事業を展開しております。