ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,328 |
2,373 |
2,441 |
1,912 |
3,960 |
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最低株価 |
(円) |
610 |
1,235 |
1,338 |
1,125 |
1,170 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員を記載しております。
３．第40期の１株当たり配当額25.0円には創立40周年記念配当10.0円が含まれております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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経過 |
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1979年８月 |
協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。 グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。 |
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1981年10月 |
子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。 |
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1981年12月 |
サムコム エレクトロニクス㈱に商号変更。 愛知県小牧市上末に本社移転。 |
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1983年６月 |
サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。 |
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1984年６月 |
光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。 |
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1985年１月 |
米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。 |
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1989年６月 |
サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。 |
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1993年２月 |
偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。 |
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1996年11月 |
㈱オペルスをサンテック オー・エム・シー㈱に商号変更。 |
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1997年２月 |
波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。 |
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1997年４月 |
品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。 |
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1997年12月 |
光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。 |
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1998年８月 |
SANTEC EUROPE LTD.を英国オックスフォードに設立。 |
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1999年１月 |
光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。 |
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1999年４月 |
光通信部品の製造を目的に子会社サンテック オーシーシー㈱を設立。 |
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1999年８月 |
フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテック オーシーシー㈱が移転。 |
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2001年２月 |
光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。 |
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2001年３月 |
サンテック オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。 |
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2001年６月 |
サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。 |
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2001年７月 |
㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所 スタンダード市場）に株式公開。 |
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2001年11月 |
愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。 中国上海に圣徳科（上海）光通信有限公司を設立。 |
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2002年３月 |
サンテック・レーザー㈱はサンテック オーシーシー㈱に吸収合併され解散。 |
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2002年12月 |
㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック オーシーシー㈱を吸収合併。 |
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2003年４月 |
ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。 |
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2004年７月 |
国際環境規格ISO14001認証取得。 |
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2006年４月 |
システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。 |
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2008年８月 |
世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。 |
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2009年８月 |
次世代液晶LCOS製造設備を導入。 |
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2013年８月 |
東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。 |
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2013年９月 |
米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。 |
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2015年８月 |
品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。 |
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2015年９月 |
医療ブランド MOVUを発表。 |
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経過 |
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2018年７月 |
システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。 |
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2021年10月 |
JGR Optics inc.（カナダ・オンタリオ州）の株式取得（連結子会社化）。 SANTEC U.S.A. CORPORATIONによるOptoTest Corp.(米国カリフォルニア州)の株式取得（連結子会社化）。 |
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2022年４月 |
(株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所 スタンダード市場へ移行。 |
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2022年５月 |
会社分割（簡易吸収分割）による持株会社体制への移行のため、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を設立。 |
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2022年10月 |
OptoTest Corp.をSantec California Corporationへ商号変更。 米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC GLOBAL CORPORATIONを設立。 |
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2022年11月 |
JGR Optics inc.をSantec Canada Corporationへ商号変更。 |
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2023年４月 |
会社分割（簡易吸収分割）により持株会社体制への移行。 santec Holdings株式会社に商号変更。 |
当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2023年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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セグメント |
内容 |
担当会社 |
主な製品名 |
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光部品 関連事業 |
光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。 |
開発・製造：当社 販売：当社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC EUROPE LTD. 圣徳科（上海）光通信有限公司 |
光パワーモニタ 光減衰器 光スイッチ 光フィルタ 空間光変調器（SLM） |
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光測定器関連事業 |
以下の製品を開発、製造、販売しております。 ・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器 ・光干渉断層画像計 ・光学式眼内寸法測定装置 |
開発・製造：当社 Santec Canada Corporation Santec California Corporation 販売：当社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC EUROPE LTD. 圣徳科（上海）光通信有限公司 Santec Canada Corporation Santec California Corporation |
波長可変光源 高速スキャニングレーザー 光インスツルメンツ OCT（光干渉断層画像計） 光学式眼内寸法測定装置 |
[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．Santec Canada Corporationは、2022年11月16日にJGR Optics Inc.から商号変更いたしました。
２．Santec California Corporationは、2022年10月12日にOptoTest Corp.から商号変更いたしました。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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所有割合 |
被所有割合 |
|||||
|
（連結子会社） |
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|
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SANTEC U.S.A. CORPORATION |
米国 ニュージャージー州 |
27,537 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 （100.0） |
－ |
役員兼務 ２名 当社製品及び他社製品を北米地域中心に販売 |
|
SANTEC EUROPE LTD. |
英国 オックスフォードシャー州 |
42,448 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 |
－ |
役員兼務 １名 当社製品及び他社製品を欧州地域中心に販売 |
|
圣徳科（上海）光通信有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
48,110 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 |
－ |
役員兼務 ２名 当社製品及び他社製品を中華人民共和国中心に販売 |
|
Santec Canada Corporation |
カナダ オンタリオ州 |
9 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 |
－ |
当社は開発、販売面での協力を行っております |
|
Santec California Corporation |
米国 カリフォルニア州 |
330 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 （100.0） |
－ |
役員兼務 １名 当社は開発、販売面での協力を行っております |
|
SANTEC GLOBAL CORPORATION |
米国 ニュージャージー州 |
68,842 |
米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発 |
100.0 |
－ |
役員兼務 １名 |
|
santec AOC株式会社 |
愛知県小牧市 |
1,000 |
光部品の開発、製造、販売 |
100.0 |
－ |
－ |
|
santec LIS株式会社 |
愛知県小牧市 |
1,000 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 |
－ |
－ |
|
santec OIS株式会社 |
愛知県小牧市 |
1,000 |
光測定器の開発、製造、販売 |
100.0 |
－ |
－ |
|
santec Japan株式会社 |
愛知県小牧市 |
1,000 |
光部品及び光測定器の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．Santec Canada Corporationは、2022年11月16日にJGR Optics Inc.から商号変更いたしました。
４．Santec California Corporationは、2022年10月12日にOptoTest Corp.から商号変更いたしました。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
光部品関連事業 |
|
( |
|
光測定器関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
光部品関連事業 |
|
( |
|
光測定器関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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|
2023年３月31日現在 |
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|
管理職に占める女性労働者の割合 |
|
連結グループ |
13.5％ |
|
提出会社 |
6.1％ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 光通信業界の動向
当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。
現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。この結果、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務情報に影響を及ぼす可能性があります。
また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社との競争
当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。
現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。
当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。
以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の外部調達
当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。
当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、世界的な半導体不足から、関連する部品の長納期化、調達価格の上昇等の影響が出始めております。この点につきましては、部品の先行手配を行う等、製品の供給を維持するための対策を立案、実行してまいります。
④ 原材料在庫
当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥
製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。
⑥ 製造物責任
当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。
⑦ 新製品開発
当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。
1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。
2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。
3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。
4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。
上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権
当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定顧客への集中
当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。
⑩ 受注の変動
当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で将来当社グループの製品を購入することを確約する契約を何ら締結しておりません。当社グループの販売は、あくまで個々の注文ベースによるものであります。
顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。
3) 最低購入数量が要求されていないこと。
4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。
5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。
また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。
さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。
⑪ 販売単価の下落と収益性
競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 資金調達について
当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク
当社グループは、アメリカをはじめ、中国、ヨーロッパ諸国等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、アジアや新興国等における生産・調達割合を高めております。こうした海外市場への事業展開は、以下のようなリスクを内包しております。
1) 予測しない法律または規制の変更。
2) 不利な政治的または経済的要因。
3) 人材の採用と確保の難しさ。
4) 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。
5) 潜在的に不利な税制による影響。
6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。
当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共和国（ベトナム）における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑭ 人材の確保・育成
当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。
⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故
当社グループの運営・事業推進は、代表取締役社長 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力に大きく依存しております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおります。
⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響
当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。
こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、顧客訪問の制限や展示会の中止により、今後も営業活動に一定の制約を受けることが懸念されます。このような事態に対応するべくSNSの活用やWebマーケティングの強化、配信コンテンツの充実等デジタルセールスへの転換を行ってまいります。
⑰ 為替や株式市場の変動による影響
当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の100％子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社、santec Japan株式会社（これらを総称して以下「本承継会社」といいます。）との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、締結しました。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び |
土地 |
リース
資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （愛知県小牧市・春日井市） |
光部品関連事業 光測定器関連事業 |
事務所・工場 |
1,006,219 |
34,201 |
1,538,880 (48) |
33,583 |
493,943 |
3,106,829 |
215 (120) |
|
上末旧本社 （愛知県小牧市） |
全社 |
賃貸資産 |
202,082 |
－ |
41,177 (2) [20] |
－ |
578 |
243,837 |
－ |
|
協力工場に対する貸与設備 |
光部品関連事業 光測定器関連事業 |
生産設備 |
12,810 |
8,305 |
－ |
－ |
136,892 |
158,008 |
－ |
(2）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び |
土地 |
リース
資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Santec Canada Corporation |
本社工場（カナダ オンタリオ州） |
光測定器関連事業 |
事務所 ・工場 |
－ |
2,125 |
－ [976] |
－ |
22,857 |
24,982 |
26 |
|
Santec California Corporation |
本社工場（米国 カリフォルニア州） |
光測定器関連事業 |
事務所 ・工場 |
－ |
－ |
－ [540] |
－ |
1,192 |
1,192 |
18 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。
２ 建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、愛知県瀬戸市に遊休土地（3千㎡）11,856千円を有しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
37,755,200 |
|
計 |
37,755,200 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
２. 自己株式200,601株は「個人その他」に2,006単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
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|
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|
|
|
|
|
日本カストディ銀行 (証券投資信託口) |
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|
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|
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|
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|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注） 当社は自己株式を200,601株保有しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
複合金融商品評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸不動産関係費用 |
|
|
|
休止固定資産関係費用 |
|
|
|
複合金融商品評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の社内カンパニーを置き、各社内カンパニーは、営業・研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなどの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。
「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
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買掛金 |
|
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
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未払費用 |
|
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
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リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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複合金融商品評価益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
複合金融商品評価損 |
|
|
|
賃貸不動産関係費用 |
|
|
|
休止固定資産関係費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|