（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員を記載しております。

３．第40期の１株当たり配当額25.0円には創立40周年記念配当10.0円が含まれております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2023年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．Santec Canada Corporationは、2022年11月16日にJGR Optics Inc.から商号変更いたしました。

２．Santec California Corporationは、2022年10月12日にOptoTest Corp.から商号変更いたしました。

　（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．Santec Canada Corporationは、2022年11月16日にJGR Optics Inc.から商号変更いたしました。

４．Santec California Corporationは、2022年10月12日にOptoTest Corp.から商号変更いたしました。

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。

Photonics Pioneer　(光の先駆者)

①　独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
②　尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
③　顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。

(2）経営戦略等

光通信関連市場においては、今後も通信トラフィックの増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社の製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。

当社グループは、2024年３月期の基本課題として「高付加価値な新製品を開発し市場牽引」を目標に掲げております。潜在的なお客様のニーズをつかみ、必要とされる新製品の開発を進めることで、各市場でトップを目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。

(4）経営環境

光通信関連市場においては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景とした、通信トラフィックの世界的な増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に行われました。国内外では、５Ｇ通信網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が進められております。

当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要が好調に推移いたしました。

眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①研究開発に向けた取り組み

光部品関連事業では、お客様からの要求の高い超小型で高性能な製品開発を推進してまいります。

光測定器関連事業の光通信分野においては、買収した２社と製品の統合を段階的に進めております。さらに３社のノウハウを掛け合わせた新製品の開発を積極的に行ってまいります。産業分野においては、最先端の光計測技術で新たな市場開拓と製品開発に注力してまいります。

医療分野においては、患者様のＱＯＬ向上に役立つ次世代製品の研究開発に努めてまいります。

②人材採用・育成に向けた取り組み

当社グループは、多様な人材が集結し、働きがいのある会社の形成を目指しています。社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、グループの持続的成長の原動力となると考えております。

採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴をもつキャリア採用を積極的に行っております。

2023年３月末現在、外国籍の社員は全体の36％おり、20か国の社員が活躍しています。年に２度、学会展示会形式で行われる全社員会議で、社員同士の親睦や交流を深めています。

経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育成を進めてまいります。

③グループ経営基盤の強化

持続的成長を加速させる取り組みとして、当社は2021年に２社の買収を実施し、2023年４月１日には、持株会社体制へ移行いたしました。

成長の加速には、分社した各事業会社へ権限を委譲し、明確化された経営責任のもと、迅速な意思決定・機動的な業務執行体制の構築と、継続的な改善が必要と考えております。

各事業会社の強みを活かしながら、グループシナジーの創出と各事業会社が保有するノウハウやリソースの共有などグループ内で連携を進め、企業価値を高めてまいります。

さらに、当社グループは手元資金を新製品の開発、生産設備への投資及びＭ＆Ａに有効活用し、持続的な成長の実現を目指してまいります。

また、取締役会の実効性と内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンスの向上を推進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 光通信業界の動向

当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。

現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。この結果、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務情報に影響を及ぼす可能性があります。

また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社との競争

当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。

現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。

当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。

以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の外部調達

当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。

当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

現在、世界的な半導体不足から、関連する部品の長納期化、調達価格の上昇等の影響が出始めております。この点につきましては、部品の先行手配を行う等、製品の供給を維持するための対策を立案、実行してまいります。

④ 原材料在庫

当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥

製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。

⑥ 製造物責任

当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。

⑦ 新製品開発

  当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。

1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。

2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。

3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。

4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。

  上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権

当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。

また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定顧客への集中

当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。

⑩ 受注の変動

当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で将来当社グループの製品を購入することを確約する契約を何ら締結しておりません。当社グループの販売は、あくまで個々の注文ベースによるものであります。

顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
 1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
 2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。
 3) 最低購入数量が要求されていないこと。
 4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。
 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。

また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。

さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。

⑪ 販売単価の下落と収益性

競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 資金調達について

当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク

当社グループは、アメリカをはじめ、中国、ヨーロッパ諸国等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、アジアや新興国等における生産・調達割合を高めております。こうした海外市場への事業展開は、以下のようなリスクを内包しております。

1) 予測しない法律または規制の変更。

2) 不利な政治的または経済的要因。

3) 人材の採用と確保の難しさ。

4) 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。

5) 潜在的に不利な税制による影響。

6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。

当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共和国（ベトナム）における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑭ 人材の確保・育成

当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。

⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故

当社グループの運営・事業推進は、代表取締役社長 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力に大きく依存しております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおります。

⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響

当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。

こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、顧客訪問の制限や展示会の中止により、今後も営業活動に一定の制約を受けることが懸念されます。このような事態に対応するべくSNSの活用やWebマーケティングの強化、配信コンテンツの充実等デジタルセールスへの転換を行ってまいります。

⑰ 為替や株式市場の変動による影響

当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで、以下、「当期」）の世界情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方で、部材の供給不足、急激な為替変動に加え、世界的なインフレやロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は2023年３月期の基本方針として「市場重視の製品開発を推進」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。また、展示会で製品ＰＲを行うとともに、段階的に再開した対面での営業活動を積極的に行ってまいりました。

当期の売上高は、15,246百万円（前期比71.5％増）となりました。これは、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調に推移したこと、2021年10月に買収した２社の売上が寄与したことによるものです。

円安の影響により、営業利益は3,982百万円（前期比145.0％増）、経常利益は4,246百万円（前期比119.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,001百万円（前期比82.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当連結会計年度末の総資産は、19,605百万円となり前連結会計年度末（16,353百万円）に比べ3,252百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,273百万円増加し、12,116百万円となりました。固定資産は、7,489百万円と前連結会計年度末（7,510百万円）に比べ21百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産、投資有価証券が減少したことによるものです。

　負債は、5,270百万円と前連結会計年度末（4,480百万円）に比べ790百万円増加しました。これは未払法人税等、

仕入債務、未払費用などのその他流動負債が増加したことによるものです。

　純資産は、14,334百万円となり前連結会計年度末（11,872百万円）に比べ2,461百万円増加しました。これは、当

期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は73.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加し、6,096百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,113百万円の収入（前連結会計年度は1,406百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,245百万円、減価償却費544百万円、仕入債務の増加252百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加364百万円、法人税等の支払額858百万円、棚卸資産の増加568百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の支出（前連結会計年度は2,100百万円の支出）となりまし

た。主な要因は、有形固定資産取得の支出496百万円であります。

　なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、2,325百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により773百万円の支出（前連結会計年度は832百万円の収入）となりました。

（注）株主資本比率：株主資本 / 総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額 / 総資産

営業キャッシュ・フローマージン：営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高

フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しています。

３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

４. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の株主資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率により開示しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造価額によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるFabrinet Co., Ltd.への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　当社グループの主要な事業分野である光通信関連市場におきましては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景とした、通信トラフィックの世界的な増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に行われました。国内外では、５Ｇ通信網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が推進しております。当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要が好調に推移いたしました。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。

　当連結会計年度の売上高は、15,246百万円（前期比71.5％増）となりました。

　売上高の増加要因は、大きく３つです。

　１つ目は、医療用及び産業用の売上高が伸長したこと、２つ目は、2021年11月に買収した2社の売上高をフルに取り込まれた（前事業年度は３か月分）こと、３つ目は、円安による海外売上高の増加が大きく寄与したことによります。平均為替レートは、135円と計画レートに対して20円の円安となりました。買収した２社の売上増加額は1,755百万円、円安による増加影響額は、1,692百万円となります。買収した２社と円安による売り上げ増加額を除いた売上高の伸び率は41.8％となります。

　売上高の増加を受けて、売上総利益は8,067百万円（前期比86.0％増）となりました。売上総利益率は52.9％と、前期比4.1ポイント改善しました。これは、円安により売上高が増加したことによるものです。

　販売費および一般管理費の総額は4,084百万円と、前期比1,373百万円増加しました。展示会への参加や段階的に再開した対面での営業を積極的に行ったことと、開発人員をはじめとした人材採用の強化によるものです。

　営業利益は、3,982百万円と、前期比2,356百万円（145.0％増）の増益となりました。売上高営業利益率は26.1％と7.8ポイント改善しました。

　経常利益は、受取利息の増加や為替差益の計上等により4,246百万円と、前期比2,314百万円（119.8％増）の増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、課税所得の増加を受けて法人税等合計が965百万円増加し、3,001百万円（前期比82.2％増）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

　「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜光部品関連事業＞

　当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器（製品名：SLMシリーズ）を研究開発機関等に提供しております。

　当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資の増強が進められました。

　当社は、製品の超小型化や多機能化など顧客ニーズに応えるための製品開発に取り組んでまいりました。

その結果、当期は、米国において光モニタの販売が増加し、売上高は、4,244百万円となり前期の3,079百万円に比べ37.8％増加しました。セグメント利益は、利益率の高い製品を多く販売したことにより、1,054百万円となり、前

期のセグメント利益403百万円と比べ161.3％増益となりました。

　2021年より国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでおります。2022年度は、非対称データ通信を効率的に収容可能な、マルチコアファイバに基づく空間分割多重光ネ

ットワーク技術の実証に成功しました。

＜光測定器関連事業＞

　当事業には（１）主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。

　当期の売上高は10,691百万円（前期比88.5％増）となりました。セグメント利益は2,918百万円となり、前期のセグメント利益1,257百万円に比べて132.1％増益となりました。

　光通信用光測定器につきましては、2021年10月に買収した２社の売上が寄与し、前期に比べ大幅に増収となりました。また中国、日本における研究機関向けの波長可変光源の販売が前期を上回る水準で推移いたしました。買収した２社と製品の統合を進め、それぞれの販売網を活かしながら、拡販を進めてまいりました。第４四半期には、３社で共同開発した波長掃引型フォトニクスアナライザ（SPA-100）および光パワーメータ（OPM-200）の販売を開始しました。

　産業用光測定器におきましては、日本、中国における半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高く、販売が好調に推移し、前期比で増収となりました。第３四半期には、ウエハの厚み分布を１nm(1/1,000,000 mm)の精度で計測可能なウエハ厚分布測定器（TMS-2000）の販売を開始しました。従来装置では課題となっていました温

度変動や振動などの環境変化に対し高い耐性を実現しております。

　医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が前期に比べ大幅に増加しました。2019年にARGOS®の販売代理店であるAlcon社と戦略的アライアンスを締結以来、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功いたしました。現在、北米、ヨーロッパをはじめ認証国は30ヶ国を越え、引き続

き、認証国を増やす取り組みをしております

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、当期末現在、約60億円の現金及び現金同等物を有しています。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の改良および新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であります。

　資金の流動性については、連結売上高の３カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。引き続き、成長領域への投資を強化しつつ、手許流動性を高めることに努めます。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の100％子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社、santec Japan株式会社（これらを総称して以下「本承継会社」といいます。）との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、締結しました。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。

２　建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

３　従業員数は就業人員であり、従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

４　上記の他、愛知県瀬戸市に遊休土地（3千㎡）11,856千円を有しております。

該当事項はありません。

 該当事項はありません。

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）１.　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２.　自己株式200,601株は「個人その他」に2,006単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

（注）　当社は自己株式を200,601株保有しております。

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、本社に製品・サービス別の社内カンパニーを置き、各社内カンパニーは、営業・研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなどの事業活動を展開しております。

　　従って、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

　　「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しております。