セイコーエプソン株式会社
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決算年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
(百万円) |
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当期包括利益合計 |
(百万円) |
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△ |
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親会社の所有者に 帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社 所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり 当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属 持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属 持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）2013年度より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,099 |
1,807 |
1,977 |
2,355 |
2,308 |
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最低株価 |
（円） |
1,465 |
945 |
960 |
1,586 |
1,727 |
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（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
２．第77期、第80期および第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期および第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第81期の１株当たり配当額72円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1942年５月 |
時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始 |
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1959年５月 |
株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更 |
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1959年９月 |
株式会社諏訪精工舎に組織変更 |
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1961年12月 |
国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立 |
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1968年８月 |
シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現 Singapore Epson Industrial Pte. |
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1968年９月 |
ミニプリンター事業開始 |
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1973年11月 |
半導体事業開始 |
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1974年２月 |
香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.（現 Epson Precision（Hong Kong）Ltd.）設立 |
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1975年４月 |
アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立 |
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眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡） |
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1975年６月 |
非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定 |
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液晶表示体事業開始 |
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1976年７月 |
水晶デバイス事業開始 |
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1978年12月 |
コンピュータ用プリンター事業開始 |
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1979年11月 |
ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立 |
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1980年10月 |
香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.（現 Epson Hong Kong Ltd.）設立 |
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1982年11月 |
シンガポールに販売会社Epson Electronics（Singapore）Pte.Ltd.（現 Epson Singapore Pte. |
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1983年５月 |
国内販売会社エプソン販売株式会社設立 |
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1985年１月 |
国内製造会社庄内電子工業株式会社（現 東北エプソン株式会社）設立 |
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1985年２月 |
アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立 |
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1985年11月 |
エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更 |
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1987年１月 |
イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立 |
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1989年１月 |
液晶プロジェクター事業開始 |
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1989年９月 |
ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH（現 Epson Europe Electronics GmbH）設立 |
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1990年１月 |
オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立 |
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1993年１月 |
アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立 |
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1993年11月 |
国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立 |
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1994年７月 |
インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立 |
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1996年２月 |
中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.（後のSuzhou Epson Co., Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡） |
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1996年11月 |
アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立（2018年４月にEpson America, Inc.により吸収合併） |
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1998年４月 |
中国に地域統括会社Epson（China）Co., Ltd.設立 |
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2001年３月 |
オリエント時計株式会社を子会社化 |
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2003年６月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2004年10月 |
液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始 |
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2005年10月 |
水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）として営業開始 |
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2006年12月 |
三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散） |
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2008年11月 |
オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得 |
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2009年３月 |
オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継） |
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年月 |
沿革 |
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2009年４月 2009年６月 |
エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得 エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継） |
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2015年４月 2016年６月 2017年７月
2018年６月 2020年３月
2022年４月 |
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工 インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工 商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。
エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。
各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
なお、エプソンの報告セグメントは、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に基づき、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つとしております。各報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
当セグメントは、オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。
各事業の主な内容は、次のとおりです。
＜オフィス・ホームプリンティング事業＞
当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。
＜商業・産業プリンティング事業＞
当事業では、商業・産業向けのインクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。
なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
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事業領域 |
主要製品等 |
主要な関係会社 |
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製造会社 |
販売会社 |
||
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オフィス・ホームプリンティング事業 |
オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品 等 |
東北エプソン㈱ 秋田エプソン㈱ Epson Portland Inc. Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. Epson Telford Ltd. Epson Como Printing Epson Engineering Tianjin Epson Co., Ltd. PT. Epson Batam PT. Indonesia Epson Industry Epson Precision |
エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. Epson Europe B.V. Epson (U.K.) Ltd. Epson Deutschland GmbH Epson France S.A.S. Epson Italia S.p.A. Epson Como Printing Epson Iberica, S.A.U. Epson (China) Co., Ltd. Epson Singapore Pte. Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology PT. Epson Indonesia Epson (Thailand) Co., Ltd. Epson Philippines Corporation Epson Australia Pty. Ltd. Epson India Pvt. Ltd. |
|
商業・産業プリンティング事業 |
商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品 等 |
||
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクターのほか、スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。
なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
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事業領域 |
主要製品等 |
主要な関係会社 |
|
|
製造会社 |
販売会社 |
||
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ビジュアルコミュニケーション事業 |
液晶プロジェクター、スマートグラス 等 |
Epson Engineering Epson Precision |
エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. Epson Europe B.V. Epson (U.K.) Ltd. Epson Deutschland GmbH Epson France S.A.S. Epson Italia S.p.A. Epson Iberica, S.A.U. Epson (China) Co., Ltd. Epson Singapore Pte. Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology PT. Epson Indonesia Epson (Thailand) Co., Ltd. Epson Philippines Corporation Epson Australia Pty. Ltd. Epson India Pvt. Ltd. |
（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）
当セグメントは、マニュファクチャリングソリューションズ事業、ウエアラブル機器事業、マイクロデバイス事業他、PC事業から構成されており、以下の各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。
各事業の主な内容は、次のとおりです。
＜マニュファクチャリングソリューションズ事業＞
当事業では、高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウェア技術などの強みを生かし、生産性を革新する産業用ロボット、小型射出成形機などの開発、製造、販売などを行っております。
＜ウエアラブル機器事業＞
当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かし、ウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売などを行っております。
＜マイクロデバイス事業他＞
当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開しております。
［水晶デバイス］
民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。
［半導体］
民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。
［その他］
電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野向けに高付加価値の表面処理加工を提供しております。
＜PC事業＞
当事業では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。
なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
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事業領域 |
主要製品等 |
主要な関係会社 |
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製造会社 |
販売会社 |
||
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マニュファクチャリングソリューションズ事業 |
産業用ロボット、小型射出成形機 等 |
Epson Engineering |
エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson Deutschland GmbH Epson (China) Co., Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology |
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ウエアラブル機器事業 |
ウオッチ、ウオッチムーブメント 等 |
秋田エプソン㈱ Orient Watch (Shenzhen) Ltd. Epson Precision (Thailand) Epson Precision (Johor) |
エプソン販売㈱ Epson Europe B.V. Epson (China) Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. |
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マイクロデバイス事業 他 |
［水晶デバイス］ 水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等 |
宮崎エプソン㈱ Epson Precision (Thailand) Epson Precision Malaysia |
Epson America, Inc. Epson Europe Electronics GmbH Epson Singapore Pte. Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology |
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［半導体］ CMOS LSI 等 |
東北エプソン㈱ Singapore Epson Industrial |
||
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［その他］ 金属粉末、表面処理加工 |
エプソンアトミックス㈱ Singapore Epson Industrial Pte. Ltd. |
||
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PC事業 |
PC 等 |
― |
エプソン販売㈱ エプソンダイレクト㈱ |
以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する提出会社の所有割合（％） |
提出会社と関係会社との関係内容 |
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（連結子会社） |
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|
|
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エプソン販売㈱ ※ |
東京都新宿区 |
百万円 4,000 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任あり 資産の賃貸借あり 資金貸付あり |
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エプソンダイレクト㈱ |
長野県塩尻市 |
百万円 150 |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 (100.0) |
PC等の販売 資産の賃貸あり |
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宮崎エプソン㈱ |
宮崎県宮崎市 |
百万円 100 |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
水晶デバイスの製造 |
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東北エプソン㈱ |
山形県酒田市 |
百万円 100 |
プリンティングソリューションズ マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
プリンター部品、半導体の製造 資金貸付あり |
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秋田エプソン㈱ |
秋田県湯沢市 |
百万円 80 |
プリンティングソリューションズ マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
プリンター部品、ウオッチムーブメントの製造 資金貸付あり |
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エプソンアトミックス㈱ |
青森県八戸市 |
百万円 450 |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
金属粉末、水晶原石等の製造、販売 資産の賃貸借あり |
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エプソンクロスインベストメント㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 100 |
その他（ベンチャー投資・育成） |
100.0 |
投資事業会社 役員の兼任あり 資金貸付あり |
|
U.S. Epson, Inc. ※ |
アメリカ ロスアラミトス |
千米ドル 126,941 |
持株会社 |
100.0 |
米州における持株会社 役員の兼任あり |
|
Epson America, Inc. ※ |
アメリカ ロスアラミトス |
千米ドル 40,000 |
地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 (100.0) |
米州における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター、FA機器、電子デバイス等の販売 役員の兼任あり 資金貸付あり |
|
Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. |
ブラジル サンパウロ |
千米ドル 25,773 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 (100.0) |
プリンター等の製造・販売、液晶プロジェクター等の販売 |
|
Epson Portland Inc. |
アメリカ ヒルズボロ |
千米ドル 31,150 |
プリンティングソリューションズ |
100.0 (100.0) |
プリンター消耗品等の製造 |
|
Epson Europe B.V. ※ |
オランダ アムステルダム |
千ユーロ 95,000 |
地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
欧州における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター、ウオッチ等の販売 役員の兼任あり 資金貸付あり |
|
Epson (U.K.) Ltd. |
イギリス ヘメルヘムステッド |
千英ポンド 1,600 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 (100.0) |
プリンター、液晶プロジェクター等の販売 債務保証あり |
|
Epson Deutschland |
ドイツ メーアブッシュ |
千ユーロ 5,200 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 (100.0) |
プリンター、液晶プロジェクター、FA機器等の販売 |
|
Epson Europe |
ドイツ ミュンヘン |
千ユーロ 2,000 |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 (100.0) |
電子デバイスの販売 役員の兼任あり |
|
Epson France S.A.S. |
フランス ルバロワペレ |
千ユーロ 4,000 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 (100.0) |
プリンター、液晶プロジェクター等の販売 |
|
Epson Italia S.p.A. |
イタリア ミラノ |
千ユーロ 3,000 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 (100.0) |
プリンター、液晶プロジェクター等の販売 |
|
Epson Como Printing Technologies S.r.l. |
イタリア コモ |
千ユーロ 170 |
プリンティングソリューションズ |
100.0 (100.0) |
プリンター等の開発・製造・販売 |
|
Epson Iberica, |
スペイン バルセロナ |
千ユーロ 1,900 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 (100.0) |
プリンター、液晶プロジェクター等の販売 |
|
Epson Telford Ltd. |
イギリス テルフォード |
千英ポンド 8,000 |
プリンティングソリューションズ |
100.0 (100.0) |
プリンター消耗品の製造 |
|
Epson (China) Co., ※ |
中国 北京市 |
百万人民元 1,211 |
地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
中国における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター、FA機器、電子デバイス等の販売 役員の兼任あり |
|
Epson Singapore |
シンガポール |
千シンガポールドル 200 |
地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
東南アジア地域における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター、電子デバイス等の販売 役員の兼任あり |
|
Epson Korea Co., |
韓国 ソウル特別市 |
百万韓国ウォン 1,466 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
プリンター、液晶プロジェクター、FA機器、電子デバイス等の販売 |
|
Epson Hong Kong |
中国 香港 |
千香港ドル 2,000 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
プリンター、液晶プロジェクター、ウオッチムーブメント、FA機器、電子デバイス等の販売 |
|
Epson Taiwan |
台湾 台北市 |
千台湾ドル 25,000 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
プリンター、液晶プロジェクター、FA機器、電子デバイス等の販売 資金貸付あり |
|
PT. Epson Indonesia |
インドネシア ジャカルタ |
千インドネシアルピア 918,000 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 (100.0) |
プリンター、液晶プロジェクター等の販売 |
|
Epson (Thailand) |
タイ バンコク |
千タイバーツ 215,308 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 (100.0) |
プリンター、液晶プロジェクター等の販売 |
|
Epson Philippines |
フィリピン パシッグ |
千フィリピンペソ 50,000 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 (100.0) |
プリンター、液晶プロジェクター等の販売 |
|
Epson Australia |
オーストラリア ノースライド |
千豪ドル 1,000 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 |
プリンター、液晶プロジェクター等の販売 資金貸付あり |
|
Epson India |
インド バンガロール |
千インドルピー 108,628 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 (100.0) |
プリンター、液晶プロジェクター等の販売 |
|
Epson Precision |
中国 香港 |
千米ドル 32,641 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 |
プリンター、液晶プロジェクター等のアフターサービス部品管理 |
|
Epson Engineering ※ |
中国 深圳市 |
千米ドル 56,641 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 (100.0) |
プリンター、液晶プロジェクター、FA機器等の製造 |
|
Orient Watch |
中国 深圳市 |
千人民元 37,748 |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 (100.0) |
ウオッチ等の製造 |
|
Tianjin Epson |
中国 天津市 |
千人民元 172,083 |
プリンティングソリューションズ |
100.0 (100.0) |
プリンター消耗品等の製造 |
|
Singapore Epson |
シンガポール |
千シンガポールドル 71,700 |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
半導体の製造、表面処理加工等 |
|
PT. Epson Batam |
インドネシア バタム |
千米ドル 7,000 |
プリンティングソリューションズ |
100.0 (100.0) |
プリンター消耗品等の製造 債務保証あり |
|
PT. Indonesia ※ |
インドネシア ブカシ |
千米ドル 23,000 |
プリンティングソリューションズ |
100.0 |
プリンターの製造 役員の兼任あり |
|
Epson Precision ※ |
タイ チャチェンサオ |
千タイバーツ 3,250,000 |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
ウオッチ、水晶デバイスの製造 資金貸付あり |
|
Epson Precision ※ |
フィリピン リパ |
千米ドル 157,533 |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
100.0 |
プリンター、液晶プロジェクターの製造 資金貸付あり |
|
Epson Precision |
マレーシア クアラルンプール |
千マレーシアリンギット 16,800 |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 |
水晶デバイスの製造 |
|
Epson Precision |
マレーシア ジョホール |
千マレーシアリンギット 52,800 |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
100.0 (100.0) |
ウオッチ部品の製造 |
|
その他36社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
３社 |
|
|
|
|
|
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内書しております。
２．※は特定子会社に該当しております。
３．エプソン販売㈱、Epson America, Inc.およびEpson (China) Co., Ltd.は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりです。
|
名称 |
売上収益 （百万円） |
税引前利益 （百万円） |
当期利益 （百万円） |
資本合計 （百万円） |
資産合計 （百万円） |
|
エプソン販売㈱ |
164,365 |
2,432 |
1,787 |
19,512 |
75,165 |
|
Epson America, Inc. |
433,212 |
8,374 |
5,348 |
64,574 |
237,166 |
|
Epson (China) Co., Ltd. |
145,475 |
9,768 |
7,074 |
45,356 |
81,741 |
Epson America, Inc.の数値は連結決算数値です。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
プリンティングソリューションズ事業 |
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|
ビジュアルコミュニケーション事業 |
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|
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数です。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
プリンティングソリューションズ事業 |
|
|
ビジュアルコミュニケーション事業 |
|
|
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数です。
２．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、提出会社の正規従業員を基に計算しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
５．マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業は前期に比べ289人増加しましたが、これは主として成長領域などでの事業強化によるものです。
(3）労働組合の状況
当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社および一部の連結子会社における労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
4.1 |
97.2 |
76.5 |
76.7 |
77.8 |
賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．管理職に占める女性労働者の割合は、セイコーエプソン株式会社組織における女性管理職の割合です。
３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
５．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、セイコーエプソン株式会社元籍社員（グループ他社からの出向者を含まない）の集計値から算出したものです。
６．労働者の男女の賃金の差異において、管理職層における賃金差異は97.1％です。
② 連結子会社
エプソンの国内グループ会社のうち、101人以上の常用雇用者を持つ関係会社について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」で常用雇用者301人以上の会社に求められる３項目を記載しています（2023年３月時点）。なお、提出会社と下記の国内グループ10社の合計従業員数は、国内従業員数の約99％をカバーしています。
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||||
|
エプソン販売株式会社 |
7.0 |
52.2 |
85.7 |
79.9 |
118.5 |
|
|
東北エプソン株式会社 |
4.9 |
100.0 |
74.5 |
74.7 |
53.2 |
非正規雇用労働者の男女賃金差異は契約社員の契約内容によるもの |
|
秋田エプソン株式会社 |
0.0 |
100.0 |
76.3 |
79.5 |
90.5 |
|
|
宮崎エプソン株式会社 |
0.0 |
50.0 |
76.8 |
73.2 |
88.1 |
|
|
エプソンアヴァシス 株式会社 |
15.0 |
50.0 |
75.8 |
76.5 |
45.1 |
非正規雇用労働者の男女賃金差異は契約社員の契約内容によるもの |
|
エプソンアトミックス 株式会社 |
11.1 |
75.0 |
86.0 |
83.4 |
－ |
非正規雇用労働者は男性のみ |
|
エプソンダイレクト 株式会社 |
6.7 |
0.0 |
114.9 |
－ |
114.9 |
同社で雇用する正規雇用労働者なし（提出会社からの出向者のみ） |
|
エプソンロジスティクス株式会社 |
0.0 |
－ |
120.3 |
84.3 |
100.1 |
男性育休については該当者なし |
|
エプソンミズベ 株式会社 |
12.5 |
－ |
99.1 |
104.6 |
97.9 |
同上 |
|
エプソンリペア 株式会社 |
0.0 |
50.0 |
70.4 |
77.8 |
86.2 |
|
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．管理職に占める女性労働者の割合は、各会社組織における女性管理職の割合です（在籍ベース）。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
５．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各社元籍従業員（グループ他社からの出向者を含まない）の集計値から算出したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載していますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、かかる施策などが成功する保証はなく、効果的に対応できない場合には、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。
(1）リスク管理体制
エプソンは、子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制としています。また、リスク管理統括部門は、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保しています。これらのリスク管理体制は、エプソングループリスク管理基本規程で定めています。
会社に著しい影響を与え得る重要なリスクについては、グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「全社重要リスク」、事業オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業重要リスク」、また子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「関係会社重要リスク」として特定し、それぞれ制御計画を立案・実行し、その進捗状況をモニタリングするとともに、制御活動の有効性について、「全社重要リスク」は四半期ごとに、「事業重要リスク」、「関係会社重要リスク」は半期ごとに評価し、必要に応じて制御計画の見直し、実効性の確保に努めています。また、社長はリスク管理に関する重要事項を四半期ごとに取締役会に報告しています。
(2）事業等のリスク
①プリンターの売上変動による経営成績などへの影響について
2023年３月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益9,023億円は、エプソンの連結売上収益１兆3,303億円の約７割を占めており、そのなかでもオフィス・ホーム市場向けのほか、商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について
（販売における影響）
エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターをはじめとする製品全般について、他社との競合の激化により、販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などの影響を受けることがあります。
エプソンでは、これらの状況に対して、各市場での顧客ニーズに対応した製品や高付加価値製品およびサービスの提供に取り組むとともに、設計・開発の効率化やコストダウンなどにより製造コストの削減に努め、かかる販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などに対処していく方針です。
しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンがかかる販売価格の低下などに効果的に対応できない場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
（テクノロジーにおける影響）
エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があります。
・インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式（※１）と他社のサーマルインクジェット方式（※２）との競合
・プロジェクターにおけるエプソンの3LCD（三板透過型液晶）方式（※３）と他社のDLP方式（※４）などとの競合ならびにエプソンのプロジェクターと他社のFPD（フラットパネルディスプレイ）（※５）との競合
エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する技術的な競争優位性があると考えていますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合などには、エプソンの技術的な競争優位性が損なわれ、エプソンの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インク滴をノズルから噴射させるエプソン独自のインクジェット技術をいいます。
※２ サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インク滴を噴射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。
※３ 3LCD（三板透過型液晶）方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であり、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤・緑・青の３原色に分離し、各色専用のLCDで映像を作った後、無駄なく再合成し投影します。
※４ DLP方式とは、表示デバイスにDMD（Digital Micromirror Device）を用いる方式です。DMDとは、ミクロンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、ひとつの鏡が１画素に対応し光源からの光を反射することで映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。
※５ FPDとは、薄型・平坦な画面の薄型映像表示装置の総称です。
（新たな競合の発生）
エプソンは、現在、高度な技術力、豊富な資金力または強固な財務基盤を有する大企業あるいは市場における認知度、供給力または価格競争力を有する国内外の企業との間で競合関係にありますが、これらに加え、将来、ほかの企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力などを生かしてエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。
③経営環境の急激な変化などについて
エプソンは、現在、自社として取り組む社会課題の解決に向けて、「オフィス・ホームプリンティングイノベーション」「商業・産業プリンティングイノベーション」「マニュファクチャリングイノベーション」「ビジュアルイノベーション」「ライフスタイルイノベーション」という５つのイノベーション領域において、それぞれのイノベーションを起こすことによりお客様が真に求める価値を創出し、各事業領域のビジョンを実現することに取り組んでいます。この実現に向けて、エプソンでは、長期ビジョン Epson 25 Renewed や各事業戦略などに基づく諸施策を展開していますが、技術的な競争優位性を確立することが競争力を高めるために重要な要素であると考えており、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」などの独自のコア技術とデジタル技術などの製品技術およびこれらを支える基盤技術を進化させることにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造・販売およびサービスの提供を行っています。
しかしながら、エプソンが経営資源を集中しているこれらの事業領域における製品の属する市場は、一般的に技術革新の速度が速いとともに製品ライフサイクルが短く、また、世界景気の変動やデジタル化の進展などにともなうエプソンの主要市場における需要・投資動向が、エプソンの製品の販売に影響を及ぼす可能性があるほか、現在推進している長期ビジョンや事業戦略およびこれらで定められた各種の施策が必ずしも実現または成功する保証はありません。
このような事業環境のもと、エプソンでは、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行うほか、開発・設計のプラットフォーム化などにより、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行などにも取り組んでいく方針です。
しかしながら、今後、市場でのニーズや技術革新の変化に適切に対応できない場合、他社との競争が激化した場合、景気後退などにより需要が回復しない場合および主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合などには、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
④第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について
インクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジなどは、エプソンの売上収益および利益にとって重要なものとなっています。インクカートリッジなどのインクジェットプリンター用消耗品については、第三者によりエプソンのプリンター本体で使用することができる代替品が供給されています。これらの第三者からの代替品は、一般的にエプソンの純正品よりも廉価で販売されており、また、先進国市場と比較して新興国市場においてより流通している状況にあります。
エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売など、各市場における顧客ニーズに的確に対応したインクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性をさらに高めることにより、引き続きお客様価値の実現を図っていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに関する特許権および商標権の侵害に対しては、適宜、法的措置を講じていく方針です。
しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において第三者による代替品の販売が拡大し、純正品のシェア低下にともなう販売数量の減少や、これに対応するための販売価格の引下げなどにより、インクカートリッジなどの売上収益および利益が減少した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外での事業展開について
エプソンは、グローバルに事業を展開しており、2023年３月期の連結売上収益のうち８割以上は海外における売上収益が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピンなどのアジア地域をはじめ、アメリカやイギリスなどにも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しています。また、2023年３月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の７割以上を占めています。
エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮によるコスト競争力の確保など、事業上の多くのメリットがあると考えています。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に関する諸法令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力・通信などのインフラの障害、為替制限、熟練労働力の不足、地域的な労働環境の変化、各国における税制改正および税務当局による税務執行の不確実性、保護貿易諸規制、各種地政学的リスク、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制など、海外事業展開に不可避のリスクがあります。
⑥特定の仕入先からの部品などの調達について
エプソンは、第三者から一部の部品などを調達していますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、エプソンは、部品などに関して複数社からの調達を原則としていますが、特定の部品などについては、他社からの代替調達が困難であるため、１社のみからの調達となる場合があります。エプソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどにより、安定的かつ効率的な調達活動を展開していく方針ですが、仮にこれらの調達先からの供給の不足や供給された部品などの品質不良などにより、製造・販売活動に支障をきたした場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
⑦品質問題について
エプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理など、不良品を補償するコストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任などの責任を負う可能性があります。
このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客などに対し責任を負う場合や、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような品質問題が発生した場合には、エプソンの製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少などにより、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
⑧知的財産権について
エプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持しています。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。
しかしながら、次に想定されるような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
・エプソンが保有する知的財産権に対して異議申し立てや無効請求などがなされる可能性、その結果、当該知的財産権が無効と認められる可能性
・第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性
・第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性およびこれらを解決するために支出を強いられる可能性
・エプソンが保有する知的財産権が競争優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性
・エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、または経営資源などの集中が妨げられることになる可能性
・第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性
・エプソンの従業員などにより発明などに対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性
⑨環境問題について
エプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境規制を受けています。さらに、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）にて採択されたパリ協定により、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、企業としてもより高い削減目標を掲げて取り組む必要性が増しています。
かかる状況のもと、エプソンは、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※６）消費ゼロ」の達成を目指す「環境ビジョン2050」に基づき、環境負荷を低減した製品の開発・製造、環境技術の開発、使用エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル・再生利用の推進、国際的な化学物質規制（主に欧州のRoHS指令やREACH規則）への対応および環境管理システムの改善など、多くの側面から環境保全活動に取り組んでいます。GHGの排出削減目標に関しては、SBTi（Science Based Targets initiative）の承認を受けるとともに、2023年のグローバル再生可能エネルギー化達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を含め、中長期に向けた削減活動を推進しています。
こうした活動の結果、エプソンのGHG排出量は着実に減少しています。詳細な数値は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動（TCFD）④指標及び目標」をご参照ください。なお、2021年11月に完了した国内拠点の再生可能エネルギー転換の維持に加え、海外拠点の転換を推進することで、グローバルでの再生可能エネルギー利用比率を79％まで高めています（電力ベース）。
エプソンでは、これまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において環境問題が発生し、損害の賠償や浄化などの費用負担、罰金または生産中止などの影響を受ける可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が必要となる可能性があり、このような事態が実現した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
一方で、エプソンは環境への対応を機会と捉えた取り組みを進めています。特にお客様のもとでの環境負荷低減に貢献できる商品・サービスで事業拡大の機会があると確認しており、機会を最大化する経営を継続していきます。具体的には、環境負荷低減・生産性向上・印刷コスト低減を実現するインクジェット技術によるプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販と、環境負荷低減を実現する新生産装置の拡充による生産システムの提供により、売上収益成長を見込みます。加えて、地球温暖化対策やサーキュラーエコノミーへのシフトに有効なソリューションとして、ドライファイバーテクノロジー応用や原料リサイクル技術確立などによる環境ビジネスの展開を見込んでおります。
※６ 原油・金属などの枯渇性資源
⑩人材の確保について
エプソンの高度な新技術・新製品の開発・製造には、国内外における優秀な人材の確保が重要ですが、これらの人材の獲得競争は激しいものとなっています。エプソンは、役割に基づいた処遇制度の導入、人材育成、ダイバーシティの取り組み、働き方改革と健康経営の推進および現地人材の積極的な登用などにより、多様な人材がその能力を発揮できる風土づくりや働きやすい環境づくりを推進し優秀な人材の確保に努めていますが、仮にこれらの人材を十分に採用または雇用し続けることができない場合や、技術などの継承が適切にできない場合には、エプソンの事業計画の遂行などに影響を及ぼす可能性があります。
⑪為替変動について
エプソンの売上収益の相当部分は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てとなっています。エプソンは、海外調達の拡大および生産拠点の海外移転などを進めたことにより、現状、米ドル建ての費用は米ドル建ての売上収益を上回る状況となっていますが、一方でユーロ建ての売上収益は依然としてユーロ建ての費用よりもかなり多い状況にあります。また、これら以外の外国通貨についても、全般的に売上収益が費用をかなり上回っています。エプソンは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引などを行っていますが、米ドル、ユーロおよびこれら以外の外国通貨の日本円に対する為替変動は、エプソンの財政状態および経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
⑫年金制度について
エプソンの設けている確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。
エプソンは、確定給付型の退職年金制度について、年金資産の運用収益率の低下や受給権者の増加といった状況を踏まえ、今後の環境変化に適応するとともに、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として2014年４月に制度改定を実施しましたが、年金資産の運用成績の変動および退職給付債務の数理計算の基礎となる割引率の見積数値の変動などが発生した場合には、エプソンの財政状態および経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
⑬法規制および関係当局などによる調査について
エプソンは、グローバルに事業を展開しており、各国・各地域および各事業におけるさまざまな法規制や関係当局などによる調査の対象になる場合があります。例えば、エプソンは、現在、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律など、国内外の独占禁止法令に基づく手続の対象となっているほか、今後、公的機関などを含む新規顧客への営業活動の強化にあたり、これらの活動に関係する各種の法規制やコンプライアンス（法令遵守）への対応が一層求められることがあります。
このような状況を踏まえ、エプソンでは、従来より、コンプライアンスを重要な経営方針のひとつとして位置付け、適宜、未然防止・制御活動（RBA（Responsible Business Alliance）加盟による労働者保護や環境保全活動のさらなる促進を含む）を展開していますが、今後も海外の競争法関係当局が特定の業界などを対象に調査または情報収集を行うことがあり、その一環としてエプソンも市場状況および販売方法一般に関する調査などを受けることがあります。また、腐敗防止法規制、広告・表示規制、個人情報保護・プライバシー規制のほか、安全保障貿易管理などにおいて、関係法令などへの抵触またはそのおそれが生じることや、より厳格な法規制の導入や関係当局による法令運用の強化が行われることがあります。
これらの関連法規の違反があった場合や関係当局による調査・手続が実施された場合には、エプソンの販売活動に支障が生じ、またはエプソンの社会的信用を損なうこと、もしくは多額の制裁金が課されることがあるほか、事業活動に制約が生じるおそれがあるとともに、かかる法規制を遵守するための費用が増加することなどにより、エプソンの経営成績や今後の事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書提出日現在、エプソンに対する法規制などに基づく調査は、次のとおりです。
フランスにおいて販売されるインクジェットプリンター製品に関し、2017年に同国の消費者団体による消費者保護法に基づく申し立てがなされ、当局による調査が開始されています。なお、同消費者団体が主張するような製品の寿命を短くしているという意図はなく、エプソンは、今後とも品質や環境をもっとも重視し、お客様のニーズに合わせた設計をしてまいります。
現時点においてかかる調査の進展、結果および終結の時期ならびにそのエプソンの経営成績および今後の事業展開などへの影響を予測することは困難です。
⑭重要な訴訟について
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに関する各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業として、国内外においてさまざまな事業活動を展開していますが、その事業の特性上、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、環境規制などに関連して訴訟が提起される場合や、法的手続が開始される可能性があります。
有価証券報告書提出日現在、エプソンに係争している重要な訴訟は、次のとおりです。
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBEL（以下「REPROBEL」という。）に対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。
現時点において上記の訴訟の結果および終結の時期を予測することは困難ですが、訴訟または法的手続の結果によっては、エプソンの経営成績や今後の事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。
⑮財務報告に関する内部統制について
エプソンは、財務報告の信頼性に関する内部統制の構築および運用を重要な経営課題のひとつとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制などの点検・改善などに取り組んでいます。しかしながら、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に関する内部統制の不備または開示すべき重要な不備が発生した場合には、エプソンの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
⑯他社との提携について
エプソンは、事業戦略の選択肢のひとつとして、他社と業務提携などを行うことがあります。しかしながら、当事者間における提携などの見直しにともない、提携関係が解消される可能性があるほか、提携内容の一部変更が行われる可能性があります。また、提携などによる事業戦略が必ずしも想定どおり成功し、エプソンの経営成績などに寄与する保証はありません。
⑰自然災害・感染症などについて
エプソンは、研究開発、調達、製造、物流、販売およびサービスの拠点を世界に展開していますが、これらの地域において予測不可能な自然災害、COVID-19などの新興感染症の流行、部品調達先などでの罹災などによるサプライチェーン上の混乱、戦争・テロなどが発生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。
これらのうち、特にエプソンの主要な事業拠点が所在する長野県中部は、糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯があるなど、地震発生リスクが比較的高い地域であるため、エプソンでは、設備の耐震構造強化のほか、防災訓練などの地震防災計画や事業継続計画の策定などにより、かかる災害にともなう影響の軽減に向けた対応を可能な範囲において行っています。
しかしながら、長野県中部に大規模な地震が発生した場合には、これらの施策にも関わらず、エプソンが受ける影響は甚大なものになる可能性があります。なお、エプソンは、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されています。
2020年から猛威を振るっていたCOVID-19は、2023年５月８日以降感染症法上の位置付けが「新型インフルエンザ等感染症（２類相当）」から「５類感染症」へ移行され、節目を迎えました。しかし、今後も感染力や重症化リスクの強い変異株流行や、COVID-19に代わる新たな感染症の流行が発生する可能性があります。エプソンはこうした事態にそなえ、COVID-19への対応をベースに新興感染症を想定したBCP（事業継続計画）を整備し、感染拡大の防止、事業の継続およびすみやかな復旧が図れるよう、平常時・流行初期・流行期の各段階における行動計画を定めてリスクの最小化を図っています。
⑱情報セキュリティーについて
エプソンでは、情報システムにおいてネットワークの利用範囲の拡大や利用頻度の増加が続いており、その重要性が増しています。また、グローバルな事業活動を通じて顧客の個人情報や取引先の機密データを扱っています。セキュリティー上の脅威が年々増しているなか、コンピュータウイルスの感染、顧客データの漏洩、社内重要基幹システムの障害発生、サイバー攻撃、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）における風評被害などが発生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。
これに対しエプソンでは、全従業員に情報セキュリティー教育を実施しているほか、サイバーセキュリティー対策に関する方針を定めたグランドデザインを策定・制定し、各種施策を実施し対策を講じています。また、グローバルでのセキュリティー事故への対応体制の確立、サイバーセキュリティー対策についての対応計画の策定と対策の実施、製品セキュリティーの強化などに取り組んでいく方針です。
相互技術援助契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
HP Inc. |
アメリカ |
情報関連機器に関する特許実施権の許諾 |
2018年３月28日から許諾特許の権利満了日まで |
|
当社 |
International Business Machines |
アメリカ |
情報関連機器に関する特許実施権の許諾 |
2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで |
|
当社 |
Microsoft Corporation |
アメリカ |
情報関連機器およびこれに用いるソフトウェアに関する特許実施権の許諾 |
2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで |
|
当社 |
Eastman Kodak Company |
アメリカ |
情報関連機器に関する特許実施権の許諾 |
2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで |
|
当社 |
Xerox Corporation |
アメリカ |
電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾 |
2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで |
|
当社 |
キヤノン株式会社 |
日本 |
情報関連機器に関する特許実施権の許諾 |
2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで |
|
当社 |
ブラザー工業株式会社 |
日本 |
情報関連機器に関する特許実施権の許諾 |
2018年６月28日から許諾特許の権利満了日まで |
エプソンにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （長野県諏訪市） |
管理全般及びその他 |
その他設備 |
1,224 |
241 |
1,200 (42,353) [2,136] |
124 |
2,791 |
423 |
|
新宿事業所（本店） （東京都新宿区） |
管理全般及びその他 |
その他設備 |
2,774 |
－ |
－ (－) |
74 |
2,849 |
223 |
|
松本南事業所 （長野県松本市） |
その他 |
その他設備 |
904 |
11 |
3,764 (179,759) [1,758] |
124 |
4,805 |
599 |
|
広丘事業所 （長野県塩尻市） |
プリンティングソリューションズ その他 |
プリンター開発・設計及び部品生産設備 研究開発設備 |
46,673 |
25,405 |
6,898 (217,655) [18,947] |
3,541 |
82,519 |
6,451 |
|
豊科事業所 （長野県安曇野市） |
ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
液晶プロジェクター、スマートグラス及びFA機器開発・設計設備 |
3,543 |
634 |
861 (76,547) [37,716] |
705 |
5,744 |
1,557 |
|
諏訪南事業所 （長野県諏訪郡富士見町） |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション その他 |
プリンター部品及び液晶パネル生産設備 研究開発設備 |
6,049 |
5,369 |
1,443 (113,082) [28,909] |
443 |
13,306 |
876 |
|
千歳事業所 （北海道千歳市） |
ビジュアルコミュニケーション |
液晶パネル生産設備 |
2,481 |
3,949 |
1,375 (160,528) |
59 |
7,866 |
203 |
|
塩尻事業所 （長野県塩尻市） |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
ウオッチ開発・設計及び生産設備 |
1,229 |
574 |
1,076 (43,060) [9,363] |
141 |
3,022 |
515 |
|
伊那事業所 （長野県上伊那郡箕輪町） |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
水晶デバイス開発・設計設備 |
1,454 |
2,901 |
129 (39,943) [1,502] |
236 |
4,722 |
531 |
|
富士見事業所 （長野県諏訪郡富士見町） |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル その他 |
FA機器開発・設計・生産設備及び半導体開発・設計設備 研究開発設備 |
6,517 |
2,198 |
1,911 (247,143) |
1,198 |
11,826 |
911 |
|
酒田事業所 （山形県酒田市） |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
半導体生産設備等 |
8,135 |
4,008 |
2,177 (538,828) |
231 |
14,553 |
152 |
|
日野事業所 （東京都日野市） |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
その他設備 |
1,924 |
0 |
3,221 (15,681) |
44 |
5,190 |
116 |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
東北エプソン㈱ （山形県酒田市） |
プリンティングソリューションズ マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
プリンター部品及び半導体生産設備 |
2 |
20 |
－ (－) |
265 |
288 |
2,209 |
|
秋田エプソン㈱ （秋田県湯沢市） |
プリンティングソリューションズ マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
プリンター部品及びウオッチムーブメント生産設備 |
4,191 |
96 |
724 (89,011) |
455 |
5,467 |
1,176 |
|
エプソンアトミックス㈱ （青森県八戸市） |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
金属粉末等生産設備 |
4,045 |
2,959 |
1,328 (59,675) [33,991] |
260 |
8,593 |
363 |
(3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
Epson Engineering （中国・深圳市） |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
プリンター、液晶プロジェクター及びFA機器生産設備 |
4,006 |
4,049 |
393 (－) [64,104] |
2,672 |
11,123 |
7,981 |
|
Singapore Epson （シンガポール） |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
ウオッチ部品、半導体生産設備及び表面処理加工設備 |
3,888 |
1,566 |
1,155 (－) [41,567] |
454 |
7,063 |
654 |
|
PT. Epson Batam （インドネシア・バタム） |
プリンティングソリューションズ |
プリンター消耗品生産設備 |
1,166 |
3,405 |
32 (－) [13,233] |
319 |
4,923 |
3,085 |
|
PT. Indonesia Epson （インドネシア・ブカシ） |
プリンティングソリューションズ |
プリンター生産設備 |
8,056 |
6,125 |
2,054 (－) [254,871] |
8,289 |
24,525 |
13,015 |
|
Epson Precision （タイ・チャチェンサオ） |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
ウオッチ及び水晶デバイス生産設備 |
7,232 |
4,777 |
690 (97,435) |
405 |
13,106 |
1,698 |
|
Epson Precision （フィリピン・リパ） |
プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション |
プリンター及び液晶プロジェクター生産設備 |
28,043 |
8,387 |
1,891 (117,489) [130,000] |
4,114 |
42,437 |
19,823 |
|
Epson Precision Malaysia Sdn. Bhd. （マレーシア・クアラルンプール） |
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル |
水晶デバイス生産設備 |
368 |
2,921 |
353 (32,437) |
24 |
3,669 |
1,731 |
（注）１．上記金額には、使用権資産を含めております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
４．東北エプソン㈱は、酒田事業所の設備の一部を使用しております。
５．Epson Precision (Philippines), Inc.の各数値は連結決算数値です。
６．上記帳簿価額は、連結調整後の金額です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,214,916,736 |
|
計 |
1,214,916,736 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式53,364,380株は、「個人その他」に533,643単元および「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（142,255株）を含んでおりません。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A． （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式53,364,380株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.86％）。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（142,255株）を含んでおりません。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものです。
３．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2022年５月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2022年５月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－３ |
6,700,000 |
1.68 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC) |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
432,500 |
0.11 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV （BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ |
697,648 |
0.17 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
743,577 |
0.19 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 |
2,007,758 |
0.50 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
4,603,300 |
1.15 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
4,419,350 |
1.11 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
493,276 |
0.12 |
|
計 |
－ |
20,097,409 |
5.03 |
４．野村證券株式会社およびその共同保有者から2023年１月11日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2022年12月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１－13－１ |
8,258 |
0.00 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
1,873,760 |
0.47 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２－２－１ |
31,365,600 |
7.85 |
|
計 |
－ |
33,247,618 |
8.32 |
５．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から2023年１月19日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2023年１月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
10,439,800 |
2.61 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
13,732,200 |
3.44 |
|
計 |
－ |
24,172,000 |
6.05 |
|
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
|
注記 |
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
7,34 |
|
|
|
|
売上債権及びその他の債権 |
8,34 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
9 |
|
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,34 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
12,15,20 |
|
|
|
|
無形資産 |
13 |
|
|
|
|
投資不動産 |
14 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
22 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,34 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
16 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
|
注記 |
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
仕入債務及びその他の債務 |
17,34 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
社債、借入金及びリース負債 |
18,34 |
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その他の金融負債 |
34 |
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引当金 |
19 |
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その他の流動負債 |
21 |
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流動負債合計 |
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非流動負債 |
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社債、借入金及びリース負債 |
18,34 |
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その他の金融負債 |
34 |
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退職給付に係る負債 |
22 |
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引当金 |
19 |
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その他の非流動負債 |
21 |
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繰延税金負債 |
16 |
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非流動負債合計 |
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負債合計 |
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資本 |
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資本金 |
23 |
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資本剰余金 |
23 |
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自己株式 |
23 |
△ |
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△ |
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その他の資本の構成要素 |
23 |
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利益剰余金 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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非支配持分 |
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資本合計 |
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負債及び資本合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
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利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社株式評価損 |
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その他 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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