サクサホールディングス株式会社
(注) １ 第16期、第17期、第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第16期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2020年10月12日に四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
６ 第20期より棚卸資産の評価方法を変更し、第19期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
(注) １ 第16期、第17期、第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第16期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2020年10月12日に四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。
当企業グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 上記の他、持分法適用関連会社としてE Security Services Co.,Ltd.があります。
(注) １ サクサ株式会社は、特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 上記の他に連結子会社が３社、持分法適用関連会社が１社あります。
サクサ株式会社およびサクサテクノ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数には、臨時従業員116名は含まれておりません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
３ 正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。
４ 非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
当企業グループは、パーパスである「明日へつなげる社会をつくる（お客様を明日の社会へつなげる）」ことへの追求、つまり、企業価値向上と社会への貢献を目指し、社会・お客様の課題を解決する商品・サービス・ソリューションの提供および誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりによる生産性向上に取組んでまいります。
取組みにあたっては、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。
また、現行中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度として、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」に取組んでおります。
なお、2024年度を初年度とした新中期経営計画（事業戦略、資本戦略、人的資本戦略）の策定に取組んでまいります。
当企業グループの経営成績、財政状況およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 経済環境に関するリスク
①経済動向について
当企業グループは、国内売上比率が高く、日本国内の情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場の経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退とそれらに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等からの調達およびこれらの地域に製造委託しており、これらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性もあります。
②為替および金利の変動について
当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。
当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりますが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当企業グループの事業活動に関するリスク
①市場環境について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めてまいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい価格競争にさらされ、競争の結果、想定した需要が得られない場合や商品価格が大きく下落する場合は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、アミューズメント市場は、規制環境や市場環境が大きく変化しており、事業規模に見合った事業効率化を図っておりますが、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②生産活動について
当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新および顧客ニーズへの対応について
当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまいりますが、それらの商品をタイムリーに提供することができない場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。
④システム開発リスク
当企業グループがお客様にシステムやサービスを提供するシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供する完成責任を負っていますが、当初想定していた見積もりからの乖離や、開発段階において、プロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定の取引先への販売依存について
当企業グループの取引において、一部の取引先への連結売上高に占める依存度が高くなっており、当該取引先が事業または技術上の重大な問題もしくは調達方針の変更など、何らかの理由により当企業グループの取引額が減少した場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保し、維持する必要がありますが、その人材を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
(3) 法的規制および訴訟に関するリスク
①欠陥商品の発生
当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。
欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②情報セキュリティに関するリスクについて
当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウイルス防御システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故など予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。
このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③環境に関する規制について
当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。
当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④その他法的規制等について
当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制および輸出入に関する法規制等があります。
これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤コンプライアンスに関するリスク
当企業グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本とする「グループ企業行動憲章」と「グループ行動規範」を定め、コンプライアンス推進体制を構築し、役員および社員等への教育啓蒙活動を推進し、企業倫理の向上および法令順守の強化に努めています。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスクについて
①災害等による影響について
当企業グループは、地震、風水害、停電等の災害に備え、開発・製造設備や各種情報を保管する情報システム関連設備等に対して定期的に点検、検査およびバックアップなどを整備しています。
しかしながら、これによって、災害等による被害を完全に排除できることを保証するものではなく、当企業グループの事業活動に悪影響を与え、かつ、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当企業グループの業績と財政状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの感染症の世界的な流行は、当企業グループ部品調達の遅延等、生産活動への影響を及ぼす可能性があり、経過によっては、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務について
当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③会計基準等の変更について
当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における円安の継続、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。
また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでおります。
「事業を変える。」について、当企業グループは、DX化を求めている中堅・中小企業の課題をIT製品・サービスで解決する「Office AGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の３つのデジタル革新を核としたブランド方針を制定しました（2022年８月）。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症のまん延による社会環境の急激な変化によりテレワークやサテライトオフィスの活用が増えたことによるマルウェア感染リスクの高まりに対し、「次世代情報セキュリティ対策」として、セキュリティスイッチ「LG1000」による安心・安全な社内ネットワーク環境の提供を開始（2022年８月）、電子メールの添付ファイルをクラウド経由で安心・安全に送受信できる情報セキュリティゲートウェイ「GE2000」の提供を開始(2022年11月)しました。
また、情報システム部門のない中堅・中小企業が安心・安全な社内ネットワーク環境を構築できるよう、情報セキュリティゲートウェイ「GE2000」には標的型攻撃メールに対する訓練サービスを付帯し提供を開始しております。
「次世代コミュニケーション活用」については、ビジネスコミュニケーションシステム「PLATIAⅢ」と連携して利用可能なスマートフォン内線アプリケーション「MLiner」の機能を拡充し、外出先やテレワーク環境においても自分のデスクのボタン電話装置と同じ感覚で操作可能な環境の提供を開始しました（2022年７月）。
また、連結子会社である株式会社システム・ケイは、米国最大規模の総合的なセキュリティイベントISC West 2023-International Security Conference & ExpositionにHailo（本社：イスラエル）の開発したAI専用プロセッサHailo-8™を利用し、映像解析技術を活用し暗い画像をAIで補正し、物体検知をワンチップで実現するedge AI solutionを出展しました(2023年３月)。また、Hailoと株式会社システム・ケイは、共同開発契約を締結予定です。（成長事業：ビジュアルソリューション）
「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減（６銘柄売却）に継続して取組むとともに、保有不動産の流動化・収益化として、連結子会社であるサクサ株式会社の保有する遊休資産 栃木地区２拠点（栃木事業場、矢板工場）の売却（2022年８月）、相模原に保有する土地賃貸に関する契約を締結（2023年３月）しました。
「ガバナンスを変える。」について、つなげる技術（強み）を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、サステナブルな社会（明日の社会）を実現し、ＳＤＧｓ達成に貢献するとともに、持続成長する企業への変革に向けて取組んでおります。具体的には、2022年４月に「サステナビリティ方針」を策定いたしました。当企業グループは、本方針に基づき、活力とゆとりある社会の発展に貢献してまいります。また、環境の開示を高度化し、環境以外の社会・ガバナンスも包含した「サクサグループサステナビリティレポート」の創刊号を2022年12月に発刊いたしました。今後、サステナビリティに貢献してさらなる企業価値向上を推進してまいります。
また、多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくために設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」の活動の一環として、女性活躍推進を目的に、女性特有のライフイベントに対応するための考え方や女性特有の健康問題に関する知識の習得のため女性の健康セミナーを開催いたしました。
さらに、健康経営の取組みとして、2022年10月に「サクサグループ健康経営宣言」を公表し、2023年３月にはサクサ株式会社が健康経営優良法人2023に認定されました。
当連結会計年度の売上高は、37,320百万円（前年同期比6,526百万円増加）となりました。成長事業の売上高は、10,527百万円（前年同期比974百万円増加）となり、コロナ禍に伴う働き方改革を追い風にＩＴビジネスにおいてＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）の売上が増加となりました。一方、基盤事業の売上高は、26,793百万円（前年同期比5,552百万円増加）となり、主に、ボタン電話装置の部材および部品を一定数確保できたこと、ならびにアミューズメント市場において、スマート遊技機の市場導入に伴う、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタおよび加工受託部品の受注が増加したことによるものです。
利益面では、引き続き資材および部品の調達価格の高騰が続きましたが、売上高の大幅増加により、経常利益が2,386百万円（前年同期比2,017百万円増加）、特別利益に投資有価証券売却益257百万円、特別損失に減損損失1,664百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、601百万円（前年同期比535百万円減少）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
（ネットワークソリューション分野）
ネットワークソリューション分野の売上高は、25,429百万円（前年同期比16.2％増加）となりました。これは、主にボタン電話装置およびネットワーク機器の売上増加によるものです。
（セキュリティソリューション分野）
セキュリティソリューション分野の売上高は、11,890百万円（前年同期比33.5％増加）となりました。これは、アミューズメント市場において、スマート遊技機の市場導入に伴う、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタおよび加工受託部品の受注が増加したことによるものです。
当期の財政状況の概況は、次のとおりです。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いをしたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加し24,894百万円、総資産は4,932百万円増加し41,777百万円となったことにより、自己資本比率は59.6％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が1,823百万円、資材および部品の調達難による生産活動の遅れや調達価格の高騰に伴い棚卸資産が1,658百万円それぞれ増加したこと等により流動資産全体で前連結会計年度末と比べ4,566百万円増加いたしました。
固定資産では、有形固定資産が遊休資産である栃木地区２拠点の土地・建物等の売却および神奈川県相模原市に保有する不動産について、賃貸用不動産として活用することにより継続的かつ安定的な収益化を図ることを目的に、用途見直しを行ったことによって建物等の解体費用および土壌汚染対策費用について減損損失の計上を行ったこと等により531百万円減少しましたが、投資その他の資産が投資有価証券の時価評価等によって1,212百万円増加したことにより固定資産全体で前連結会計年度末と比べ366百万円増加しました。
負債では、仕入債務が調達価格の高騰などにより1,344百万円、資産除去債務が神奈川県相模原市に保有する不動産の建物等の解体費用および土壌汚染対策費用を計上したことにより930百万円、それぞれ増加し、負債全体で16,883百万円と前連結会計年度末と比べ3,534百万円増加しました。
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ1,141百万円増加し、8,134百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,731百万円の収入(前年同期は1,075百万円の支出)となりました。これは売上債権の増加および棚卸資産の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減損損失の計上、仕入債務の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、666百万円の支出(前年同期は214百万円の収入)となりました。これは投資有価証券の売却による収入はありましたが、設備投資による支出および遊休資産である栃木地区２拠点の土地・建物等の売却に伴い資産除去債務の履行による支出が発生したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の収入(前年同期は42百万円の収入)となりました。これは配当金の支払いによる支出はありましたが、借入による資金調達を行ったことによるものです。
当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。
当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記のほか下記の仕入製品があります。
（注）金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
（注）ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において判断したものであります。
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。
当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
なお、半導体を中心とした部材調達難と販売機会損失等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a. 機器組込みソフトウェア（販売目的ソフトウェアのうち、連結子会社であるサクサ株式会社にかかるもの） は定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であり、見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。
b. 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
d. 受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要になる可能性があります。
e. 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。
f. 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３〔事業等のリスク〕」に記載しております。
当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b.資金需要と財務政策
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円を含む未使用借入枠13,435百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他、サクサ株式会社は本社社屋を三井住友信託銀行株式会社から賃借しており、年間賃借料は232 百万円であります。なお、当該本社社屋にはサクサ株式会社の他、当社、株式会社システム・ケイおよびサクサプロアシスト株式会社が入居しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 10株を１株とする株式併合によるものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式405,305株は、「個人その他」に4,053単元、「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元および60株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 当社は、自己株式405,305株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。
２ 沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
３ 株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
４ 2023年２月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏およびその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタル、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2023年２月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
５ 2022年８月12日付の大量保有報告書（変更報告書）において、当事業年度中に主要株主となった重田光時氏は、2023年２月10日付の大量保有報告書（変更報告書）により主要株主ではなくなり、新たにGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが主要株主となりました。