株式会社メディアリンクス

（注）１　当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

　また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２　第27期から第30期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第27期から第30期までの自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（注）１　当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

　　　また、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。

(1) 事業の内容

当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。

なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2) 製品の主な特徴

当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。

(3) 製品開発について

当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。

(注１) ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。

(4) 生産体制について

当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。

製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。

(5) 品質管理体制について

当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。

(6）販売および保守サポート体制について

当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。

当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。

（事業の系統図）

（注１) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。

（注２) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。

（注）１　MEDIA LINKS, INC.およびML AU PTY LTDの両社は特定子会社であります。

２　MEDIA LINKS, INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 　　               主要な損益情報等（2023年３月期）

　　　　　　　   　                   MEDIA LINKS,INC.

　　　　　　　　　　 （1）売上高　　 　  1,833,339千円

　　　　　　　　　　 （2）経常利益　  　    59,805千円

　　　　　　　　　　 （3）当期純利益  　    62,781千円

　　　　　　　　　　 （4）純資産額　  　   731,968千円

　　　　　　　　　　 （5）総資産額　  　 1,133,769千円

(1）連結会社の状況

　当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グループは、IPによる映像伝送領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。

(2)経営環境

　すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、放送用ネットワーク・放送局内設備においても完全IP化とはいかないまでも、IPを使用した設備更新が進んでおります。ここ数年の状況は、各国の4Kその他高解像度信号配信の需要増加や新型コロナウィルス感染症による影響で放送番組、スポーツイベントの制作において、リモートプロダクションへの移行が主流になっています。リモートプロダクションでは、制作・編集・配信をシームレスにIPネットワーク、クラウド上で実現するための検討が一層進んでいます。また同時に、放送のIP化を目指す放送局、放送機器メーカー、通信事業者、ネットワーク機器メーカーによる伝送方式・制御方式の標準化が進行しており、新たな競合企業も数多く参入しております。

(3)経営戦略等

　当社は、市場の初期段階におけるIP化の流れの中で、国内外の主要通信事業者・放送局向けのIP化に尽力してまいりました。既に10年以上に渡り製品の供給、技術・保守サポートの提供を続けております。今後導入後10年が経過している設備の更新需要に対してシームレスな更新を可能とする新製品を提供してまいります。また、世界各国で知名度はあるものの、顧客数が極めて限定的であるため、今後は日本・米国の新規顧客の開拓とヨーロッパ・中南米での市場開拓を進めることでジネスの成長を図ってまいります。

　当社グループは、この分野におけるIP化のさらなる発展をめざし、「お客様 のニーズに合わせて独創的な技術で開発したより高度なソリューションを顧客 に提供する」というビジョンを掲げ、事業を展開してまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが目標とする経営指標は、売上高の長期的なトレンドと売上総利益率です。事業の特性として、顧客の需要変動が大きいため、月次や四半期の数値は大きく変動することがありますが、長期的な視点で着実に成長することが重要だと考えています。また、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前述の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営戦略等」を実現するための当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。

① 特定顧客への依存度の低減

　近年、当社グループの売上高において、海外の大口顧客向けの販売が大きく貢献しています。当社業績は、大口顧客の案件進捗状況に強く影響される状況が継続しています。

　特定の大口顧客との取引が将来にわたって継続拡大が見込まれる場合は、その大口顧客からの要望に応えるために当社グループの人材や資金を優先的に投入することは合理的ですが、過度に依存することはリスクもあります。そのため、特定の大口顧客との良好な関係は維持しつつ、営業力の強化に加え、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業により新規顧客を獲得することで、特定顧客への依存を相対的に低くすることが、当社グループが取り組むべき課題だと考えています。

② 既存顧客への拡販と新規顧客の獲得

　既存顧客に対しては、定期的な設備更新需要及びリモートプロダクションや４K放送の拡大需要に応えるため、新製品の開発・販売を行い、拡販を目指します。

　また、北米においては営業力を強化し、新規顧客開拓を進めてまいります。その他の地域においては、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業により、積極的に当社製品及びソリューションを提案し、販売地域を拡大し、新規顧客の獲得を目指します。

③ ソフトウエア開発力の強化

　当社グループは、放送用通信ネットワークで使われる装置を主要な販売製品としており、さまざまな機能はハードウエアに実装されています。今後は機能をハードウエアから切り離し、ソフトウエアとして提供する割合を増やすことを目指しています。ハードウエアは基本機能に絞り込んだ形にして共通化を進め、コストを抑えることで顧客の初期投資負担を減らします。当社の機器を含んだ管理するソフトウエア（Equipment Management System）を開発して統合ソリューションを提供していきます。

④ グローバルな販売チャネル網の構築

　日本、米国では、自社スタッフによる直販体制が主になっていますが、今後広くグローバルに顧客層を広げてゆくためには、有効な販売チャネル網を構築することは不可欠です。新規顧客の獲得を目指しているアジア各国や欧州各国には、信頼できる販売代理店の協力を必要とします。各国の業界事情に精通し、有力顧客との接点を持ちながら、当社グループの製品やサービスを有効活用できる技術力を持った代理店を市場ごとに獲得することが求められています。

　同時に当社から各代理店への技術指導や教育など、きめ細かなチャネルサポートを提供することも重要だと考えています。

⑤ 競争力のある新製品開発への投資継続

　当社グループの競争力は技術力であります。その技術力を保ち続けるためには、新たな技術を積極的に取り込みながら、製品開発のスピードを向上させ、新たなビジネス環境で効果を発揮できる高付加価値製品を絶えず市場に供給し続ける必要があります。そのために研究開発への投資は継続して行ってまいります。

⑥ 保守・サポート体制の充実

　当社グループは、単に製品を販売するだけではなく、システムインテグレーション、保守サポート、IP化への移行に関連した技術支援及び運用支援などのプロフェッショナルサービスを提供することで、収益機会の増大を図っています。特に、製品販売後の保守やサポート業務は、顧客との接点拡大や安定的な収益源につながることから、今後も業務の拡大に努めてまいります。

⑦ 組織・人事について

　当社グループ内の組織ごとに責任と権限を明確化すると共に適切な権限委譲を推進し、業務のスピード化を図ります。特に、組織としての強化を目指し、各組織の管理職のレベルアップを促します。グローバルに広がる各組織、各従業員間の情報共有と連携の基盤を作り、スムーズな意思疎通を図り、自律的な改善活動を恒常的に展開させ、業務の効率化を継続推進できる組織作りが重要であると考えています。

　従業員各人については、それぞれのキャリア形成を考慮した目標設定、評価、フィードバックを適切に行うとともに、特にグローバル展開に際しては、グループ内の共通言語である英語の習得を本社内の日本人従業員全員に求め、グループ内全従業員のコミュニケーションが円滑に進められるよう取り組んでいます。

⑧ 生産体制の強化

　当社グループは、自社生産工場を有しない生産体制（ファブレス型）を採っているため、その柔軟性を生かし、多様なニーズに随時対応できる体制を確立します。そのうえで、地政学リスクや急激な為替変動、災害や不測の事態にも対応できるようグローバル規模で柔軟な生産体制を整備する必要があります。

　各生産委託先の生産技術力の標準化を進めながら、同時に部品調達力やコスト競争力の強化を図ります。また、顧客までの納期の短縮を目指したサプライチェーンの改善にも取り組んでいます。

⑨ 品質管理体制の強化

　当社グループの製品は、放送局や通信事業者が長期にわたり放送のインフラを形成するための機器であり、通信時及び放送時に中断等の不具合が起こらないための高度な品質が要求されるものです。

　多層的な設計レビュー、生産委託先の教育・指導の徹底、出荷前検査、出荷後の顧客サポートを通して、設計から出荷後に至るまで、トータルな品質管理体制の強化を図っています。

⑩ 財務基盤の安定化

　現在当社グループは継続的な営業損失及びキャシュフローのマイナスが発生しており、財務基盤が不安定な状態となっております。そのため、以下の対応策を講じて財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

ア.収益力の向上

既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

イ.販売費及び一般管理費の削減

販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

ウ.研究開発費効率化

内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

エ.資本政策

　現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行及び第2回無担保普通社債の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業務の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　(2) 特定顧客への高い依存度について

現在、当社グループの売上高は、特定の顧客への依存度が高いレベルで推移しています。既存の大口顧客からの要望に応え続けることで、その顧客との継続的な取引拡大につなげることは重要であり、そのために社内リソースを既存の大口顧客の案件に重点的に配分することは合理的です。その結果として、全体の売上増加につながっているという実績はありますが、その一方で過度の依存はリスクを高めます。その顧客の設備投資方針や投資計画が変更されたり、購買方針が変更されたり、顧客の競争力が失われたりした場合は、当社グループの売上高が大幅に減少する可能性があります。

(3) 安定収益源の確保について

当社グループが提供する機器およびシステムは、通信や放送のインフラを構成するものです。その設備は、一度導入されると、次回の更新まで大きな需要は発生しません。その更新頻度は、通信事業者の場合で４～５年に１回、放送事業者の場合は８～10年に１回です。従って、ひとつのユーザーから大きな受注を獲得した場合、同じユーザーから継続して同じ機器やシステムに対して大きな受注が発生することは期待できません。安定的な業績を達成するためには、常に新規の設備導入および更新需要の発生するユーザーを継続的に確保する必要があります。
一度販売した装置やシステムに係る継続的な保守料収入は、安定収益源のひとつになると考え、その拡大を図っていますが、現状では売上全体に占める割合はまだ限定的です。そのため、当社グループの売上は新規の機器およびシステム販売に依存する部分が大きく、当社グループが常に新たな需要を継続的に獲得できない場合は、当社グループの売上は減少する可能性があります。

(4) 競争環境の変化について

当社グループは放送用ネットワークインフラにおけるIP伝送分野において技術的な優位性を持っており、同分野における世界の主要顧客からの採用実績でも他社を上回っていると考えています。

近年、放送用ネットワークインフラでIP伝送関連のニーズが高まり、市場が拡大する中で、IP伝送分野への参入企業が増加しています。また、映像をIPを利用して伝送する規格が世界的に標準化されたことにより、参入障壁も低くなっています。このように激しさを増す競争環境において、当社グループが技術面その他において優位性を失うことがあれば、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。

(5) 市場の需要動向の変動について

当社グループは、主に放送事業者、通信会社を顧客としていますが、近年のインターネット経由のコンテンツ配信事業者の新規参入により、顧客の事業環境が大きく変化しており、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。
　また、顧客が、事業を展開する各国における法令、行政当局による指導、その他の規制を受ける場合があり、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。
　さらに、映像伝送にかかわる新たな規格が次々に定められており、当社グループの製品がそれぞれの規格に適合できない場合は、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。

(6) 特定製品シリーズへの高い依存度について

当社グループの売上は、IP伝送装置MD8000シリーズへの依存度が高い状況が続いています。MD8000シリーズは、放送用映像のIP伝送装置として、様々な環境に適応した高機能な製品で、世界中の先進的ユーザーへの納入実績も多く、現時点において性能面では他社製品に対して優位性を保っていますが、さまざまな企業が放送用映像のIP伝送事業に参入しており、その優位性は徐々に薄れてきております。

そのため当社グループは、MD8000シリーズの後継機種として開発を進めてきた新機種「XscendⓇ」の販売を決定致しました。しかし、XscendⓇの市場投入時期の遅れ、他社の革新的な技術開発や製品投入等の事象が発生した場合には、当社グループの売上高が減少する可能性があります。

(7) 生産体制について

当社グループの製品の生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しています。複数の生産委託先に製品の生産を委託することにより、外部環境の変化への機敏な対応を可能とし、多額の資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を進めています。生産委託先は１社だけではなく、３社以上を基本としています。また、生産委託先への定期的な工場監査を実施しております。
　しかし、複数の生産委託先を適切に確保できなかった場合や、安定的な部材調達が困難になった場合、生産委託先において、経営悪化、品質問題、火災事故等が発生することで、製品の生産に支障をきたした場合は、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、業績等が影響を受ける可能性があります。

(8) 開発技術について

当社グループは、潜在的な市場ニーズや顧客ニーズを探り、付加価値の高い製品を開発し、適切な時期に市場に提供していくことが責務であると考えています。しかし、当社グループが取り扱う製品分野では、急速な技術革新が進んでいます。その性質から、製品の開発と市場への投入プロセスは不確実なものであり、以下をはじめとした様々なリスクが含まれており、これらの要因が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 急激な技術の進歩、規格・標準の変化により、当社が開発する製品が市場が求める通信方式や放送方式等

　 に適合できない可能性があること。

② 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社製品が陳腐化する可能性があること。

③ 新製品・新技術を開発したとしても、市場から支持されるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保

　 証がないこと。

④ 新製品・新技術の開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できる保証がないこと。

(9) 特許について

当社グループは研究開発を主体としたファブレス企業であり、知的財産権の保護を図ることは重要な問題と認識し、特許事務所との連携を強化することにより、当社グループの技術・製品を保護するための特許等の出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底的に行うことにより他社の権利侵害の防止に努めています。
　当社グループはこれまでに技術・製品に関して、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しています。しかし、当社グループの技術・製品に関連する知的財産権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない技術・製品に関する知的財産権が既に存在した場合においては、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されないとは限らず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 部品調達について

当社製品の製造には、特定の半導体やその他の電子部品の使用が重要になる場合が多くあります。その半導体メーカーや電子部品メーカーの意向により、特定の半導体または電子部品の入手が困難になり当社製品の製造に支障をきたしたり、納期が長期化することで顧客の要望に応えられなくなったりする可能性があります。

(11) 製品について

当社グループは、社内で確立した厳しい品質管理基準に従って製品を製造しております。しかしながら、製品の欠陥による製造物賠償責任をはじめとした顧客からの賠償請求が発生する可能性があります。製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険で賠償請求額を担保できない可能性があります。賠償責任を負うような製品の欠陥が生じた場合、多額のコストや当社グループの信用低下が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替の変動について

当社グループでは、海外での事業活動の割合が高くなっています。これに伴って、USドルやオーストラリアドル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しております。このため、外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、為替マリーや為替予約等の対策を行っておりますが、これらにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品は日本国内で製造されており、製造原価の多くは日本円で構成されております。そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。

(13) 人材の確保・育成について

当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えています。特に、製品開発や海外展開の軸となる十分な知識、技術、語学力とノウハウを有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っています。

当社グループは、優秀な人材を確保するため、また現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、必要な人事体系の構築及び教育体制の充実に努めています。

しかしながら、将来優秀な技術者が退職したり、優秀な人材を確保できなかったりした場合、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。

(14) 海外展開について

当社グループは市場機会を拡げるため、積極的に海外展開を進めています。しかしながら、こうした海外市場への事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。

① 予測しない法律・規制の変更

② 人材の採用と確保の難しさ

③ テロ、戦争等の地政学的リスク

④ 国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的リスク

(15) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と長期化により、当社製品の部品の調達、製品の製造、販売活動等に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) ロシア連邦によるウクライナ侵攻によるリスクについて

2022年２月24日に発生したロシア連邦によるウクライナ侵攻より、当社のロシア連邦及び近隣諸国における潜在的な収益機会を失うリスクがあります。加えて、ウクライナはネオン、アルゴン、クリプトンやキセノンなど半導体製造に必要なガス（希ガス）の産出国です。とりわけネオンについては世界需要の約７割を供給しています。ネオンは半導体の露光工程に必要なガスで、現在不足している半導体のほとんどが製造工程でネオンを使っているため、現在の半導体供給のひっ迫状況がさらに悪化する懸念があります。半導体を安定的に確保するべく、情報の共有を含め、安定的な供給に向けて供給元との協議を継続しておりますが、侵攻状況については世界的な問題でもあり、更なる悪化が生じた場合に完全に対応することが困難となる可能性もございます。

(17) 金融・財務リスクについて

当社は、2023年３月７日の当社取締役会において、第16回及び第17回の新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を第16回及び第17回新株予約権共に2025年３月24日としており、第16回及び第17回の新株予約権の全てが行使された場合、当該行使期限までに第16回新株予約権の行使による発行株式16,000,000株、第17回新株予約権の行使による発行株式8,000,000株が発行されることとなります。

本新株予約権は、３取引日毎に行使価額が修正されるMSワラントであり、割当予定先によって繰り返し行使・売却がなされることに伴って調達が進んでいくことが想定されています。そのため、本スキームの設計上、株価に下落圧力がかかる可能性があります。

かかる当社株価への悪影響の可能性により、第16回及び第17回の新株予約権の行使が当社の想定どおりには進まず、計画していた資金調達に時間を要したり、予定していた金額を調達できなくなったりする可能性があります。その結果、資金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」、の状況の概要はつぎのとおりであります。

　①財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進む中、経済活動が徐々に正常化し、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えて、エネルギー価格、原材料価格の高騰や半導体不足の常態化についての収束はみえておらず、また為替相場も不安定な状況が続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。アジア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは前連結会計年度に韓国において、大手放送局２社向けのネットワーク更新案件の売上を計上した影響によるものです。北米市場は、前連結会計年度に比べて増収となりました。これは、主要顧客である大手通信事業者向けの販売が堅調に推移したことによるものです。オーストラリア市場は、メンテナンスサポートサービスはほぼ横ばいで推移したものの、ハードウエア製品の販売が減少したことにより、前連結会計年度に比べて減収となりました。EMEA市場は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前連結会計年度に比べ減収となりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,523百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業損失は169百万円（前連結会計年度は営業損失661百万円）、経常損失は228百万円（前連結会計年度は経常損失726百万円）、親会社株主に　帰属する当期純損失は、248百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失758百万円）となりました。

　なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、473百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は795百万円（前連結会計年度は315百万円の減少）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加530百万円、税金等調整前当期純損失243百万円の計上、売上債権の増加117百万円、仕入債務の増加110百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は12百万円（前連結会計年度は34百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円、定期預金の払戻による収入9百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は932百万円（前連結会計年度は320百万円の減少）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,137百万円、長期借入金の返済による支出135百万円、短期借入金の減少70百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　金額は、期中平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）財政状態

　　（資産）

　当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、3,183百万円となりました。主な変動要因は、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件による仕掛品の増加310百万円、現金及び預金の増加145百万円、売上債権の増加133百万円、原材料及び貯蔵品の増加124百万円によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、1,434百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少85百万円、短期借入金の減少70百万円、買掛金の増加110百万円によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、1,750百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加570百万円、資本剰余金の増加570百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。

　２）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,523百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,741百万円（同3.9%減）、その他が782百万円（同14.3％増）となりました。海外売上高比率は、前期の70.6％から72.2％へと増加しました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における、売上総利益率は62.7％、売上総利益は1,581百万円（同18.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　経費面では、販売費及び一般管理費は、1,751百万円（同12.3％減）となり、研究開発費は455百万円（同40.0％減）となりました。これは特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件を仕掛品として計上したことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業損失は169百万円（前連結会計年度は営業損失661百万円）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常損失は228百万円（前連結会計年度は経常損失726百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、248百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失758百万円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

　主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。

　資金需要には、内部資金、金融機関からの借入及び第三者割当による新株予約権並びに社債の発行により対応しております。また、グループ内の資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。

　詳細につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の53.5％に比べ9.2ポイント増加し、62.7％となりました。

第15回新株予約権、第16回及び第17回新株予約権の発行並びに第２回無担保普通社債の発行

　当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第15回新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、本新株予約権の有利発行について議案が承認され、2022年５月13日付けで発行いたしました。

　当社は、2023年３月７日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第16回及び第17回の新株予約権の発行を行うことを決議し、2023年３月23日付で発行いたしました。また、新株予約権と同時にEVO FUNDを割当予定先とする第２回無担保普通社債を発行することを決議いたしました。

　詳細は、第４提出会社の状況　１株式等の状況　③その他の新株予約権等の状況及び第５経理の状況　１連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象並びに２財務諸表等　注記事項　重要な後発事象を参照ください。

(1) 提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（注）2022年５月12日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より2,709,200株

　　増加し、22,709,200株となっております。また、2023年２月22日開催の臨時株主総会で定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より67,290,800株増加し、90,000,000株となっております。

（注）　提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①　第11回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が2039年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2039年７月12日から2040年７月11日

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

②　第12回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が2040年７月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2040年７月15日から2041年７月14日

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

③　第13回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権の行使条件等については、取締役会において定める。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が2043年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2043年７月12日から2044年７月11日

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

　該当事項はありません。

（注）１　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項に規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。

４．第15回新株予約権の行使による増加であります。

５．第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。

６．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,9000,000株、資本金が49,002千円及び資本準備金が49,002千円増加しております。

（注）１．「単元未満株式の状況」には、自己株式が56株含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。