Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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総資産額 |
（百万円） |
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）のため記載しておりません。
３．第57期における純資産額の大幅な変動は、2019年12月に実施した公募増資によるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,300 |
3,330 |
2,712 |
2,680 |
2,028 |
|
最低株価 |
（円） |
986 |
983 |
1,394 |
1,844 |
1,145 |
（注）１．第59期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第56期、第57期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失（△）のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1963年７月 |
モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西 昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社(現 Ｉ‐ＰＥＸ株式会社)を設立。 |
|
1968年11月 |
アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。 |
|
1971年10月 |
本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。 |
|
1976年10月 |
東京都府中市に府中工場を新設。 |
|
1978年９月 |
福岡県大野城市に大野城工場（現 福岡事業所大野城工場）を開設。 |
|
1979年１月 |
シンガポールにSINGAPORE DAI-ICHI PTE.LTD.（現 I-PEX SINGAPORE PTE LTD）を設立。 |
|
1981年５月 |
福岡県大野城市に福岡支社を開設。 |
|
1982年１月 |
福岡県小郡市に小郡工場（現 福岡事業所小郡工場）を新設。 |
|
1986年１月 |
山梨県山梨市に山梨工場を新設。 |
|
1988年11月 |
フィリピンにPHILIPPINE D-I,INC.を設立。 |
|
1989年６月 |
マレーシアにMDI SDN. BHD.を設立。 |
|
1991年３月 |
中国に上海第一精工模塑有限公司（現 愛沛精密模塑（上海）有限公司）を設立。 |
|
1992年５月 |
福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現 福岡事業所大刀洗工場）を新設。 |
|
1994年２月 |
アメリカにDAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.（現 I-PEX USA COMPONENTS INC.）を設立。 |
|
1999年10月 |
株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。 |
|
2000年４月 |
株式会社ディステックを吸収合併（※）。 |
|
2000年４月 |
株式会社ディー・エム・シー（現 DMC株式会社）から営業譲受（※）。 |
|
2000年６月 |
タイにTHAI DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。 |
|
2000年８月 |
小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。 |
|
2000年12月 |
インドネシアにPT.PERTAMA PRECISION BINTAN（現 PT IPEX INDONESIA INC）を設立。 |
|
2004年７月 |
株式会社アイペックスを子会社化。 |
|
2005年７月 |
日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社を設立。 |
|
2006年６月 |
ベトナムにVIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）を設立。 |
|
2006年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2011年11月上場廃止） |
|
2007年10月 2010年４月
2011年１月 2011年３月 2011年10月 2012年１月 2015年１月 2017年７月
2019年５月 2020年１月 2020年６月 2020年８月 2022年４月 2022年６月 |
フランスにI-PEX FRANCE SARL（現 I-PEX EUROPE SARL）を設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（2011年11月上場廃止） 島根県松江市に松江第一精工株式会社（現 Ｉ‐ＰＥＸ島根株式会社）が工場を新設。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 韓国にI-PEX KOREA CO., LTD．を設立。 100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。 執行役員制度を導入。 マレーシアにDAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.（現 IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）を設立。 沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。 沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。 福岡県小郡市にＩ‐ＰＥＸキャンパスを開設。 第一精工株式会社からＩ‐ＰＥＸ株式会社へ商号変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 MEMS事業を行うKRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社の全株式取得により、連結子会社化 |
※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（1980年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（1979年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（1984年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。
なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也及びその親族が株式を保有する資産管理会社であり、2022年６月１日付で商号をDMC株式会社に変更しております。
当社グループは、当社（Ｉ‐ＰＥＸ株式会社）及び子会社22社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）電気・電子部品事業
主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。
コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。
エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。
当社及び子会社のＩ‐ＰＥＸ島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEX SINGAPORE PTE LTD）・マレーシア（IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）・フィリピン（I-PEX PHILIPPINES INC.）・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司及び 愛沛精密模塑（東莞）有限公司）・タイ（I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）・ベトナム（I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）・インドネシア（PT IPEX INDONESIA INC）等において、それぞれ製造・販売しております。
(2）自動車部品事業
主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。
自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。
車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。
車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。
当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEX USA MANUFACTURING INC.）等において、製造・販売しております。
(3）設備事業
主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。
半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。
［事業系統図］
（注）MDI SDN. BHD.は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
Ｉ‐ＰＥＸ島根株式会社 （注）２ |
島根県松江市 |
10 |
電気・電子部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
DJプレシジョン株式会社 |
福岡県小郡市 |
50 |
電気・電子部品事業 |
70 |
製品の開発・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX SINGAPORE PTE LTD（注）２ |
シンガポール |
3,300 千シンガポールドル |
電気・電子部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
MDI SDN. BHD. |
マレーシア ジョホールバル |
4,000 千リンギット |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 (100) |
（注）４ |
|
IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD. （注）２ |
マレーシア ジョホールバル |
78,939 千リンギット |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX PHILIPPINES INC. |
フィリピン ラグナ |
2,367千米ドル |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 |
|
愛沛精密模塑（上海）有限公司 （注）２ |
中国 上海 |
64,820 千元 |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
愛沛精密模塑（東莞）有限公司 |
中国 東莞 |
20,691 千元 |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ チョンブリ |
40,000 千バーツ |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 |
|
I-PEX USA MANUFACTURING INC. |
アメリカ アラバマ |
3,000千米ドル |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
PT IPEX INDONESIA INC |
インドネシア リアウ |
1,886,000 千ルピア |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX VIET NAM CO.,LTD. |
ベトナム ビンユン |
28,911,500 千ベトナムドン |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX (SHANGHAI) CO., LTD. |
中国 上海 |
1,655 千元 |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD. |
中国 香港 |
1千米ドル |
電気・電子部品事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX USA LLC |
アメリカ テキサス |
100 米ドル |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．MDI SDN. BHD.は生産活動を停止し実質的に休眠状態であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電気・電子部品事業 |
|
（ |
|
自動車部品事業 |
|
（ |
|
設備事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（ ）で外数により記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電気・電子部品事業 |
|
（ |
|
自動車部品事業 |
|
（ |
|
設備事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（ ）で外数により記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（2023年3月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。
１．品質に関するリスク
当社グループでは、ISO9001やISO14001の認証を取得した工場又はそれらに準じるシステムで生産を行う工場が生産主力工場として稼働しております。しかし、全ての製品について、不良、不具合が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。これらの不良、不具合及びリコールが、多額の費用発生や当社グループの信用低下に繋がった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．災害・事故のリスク
当社グループの国内生産工場は、山梨県山梨市、京都市伏見区、福岡県大野城市、福岡県小郡市、福岡県朝倉郡筑前町、島根県松江市、沖縄県うるま市、山口県宇部市の８ケ所に位置しております。大規模な自然災害や事故が発生した場合、同一業種のバックアップ生産は他地域でも可能と当社グループでは考えておりますが、特定製品については、特定の地域にしか生産工場が無いため、バックアップ生産が不可能となります。このような特定製品の生産拠点が自然災害等に見舞われた場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．カントリーリスク
当社グループは、海外８カ国に12工場（うちアジア７カ国に11工場）を有しております。これらの海外工場毎に生産する製品は異なっておりますが、多くの海外工場が政治及び経済的に不安定な国に所在していることから、それらのカントリーリスクが顕在化した場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．保有技術に関するリスク
当社グループでは創業以来、50有余年にわたり生産等に関する様々な技術を蓄積し、伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。また、当社グループでは常に時代に先行した新技術にも取り組んでおりますが、当社グループの予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社グループの技術競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権に関するリスク
当社グループは、創業以来の精密金型技術をベースにした、コネクタ等の電気・電子部品、センサー類等の自動車部品、そして半導体製造装置等々に関する様々な技術を有しています。これらの技術について、特許申請、意匠登録などを行って知的財産権の保護に注力しておりますが、技術流出を防止するために特許出願を意図的に行っていないものもあります。これらの特許未取得技術については、特許未取得であるがゆえに、万一これらの技術が流出した場合には、当社グループの技術が侵害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループでは、他社の所有する知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで、他社の所有する知的財産を侵害する可能性もあります。かかる事態により損害賠償請求を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．競合リスク
当社グループの事業は、同業他社と技術面、価格面、納期面において競合があります。当社グループでは、製品機能向上、生産技術の開発、生産ラインの効率化を図っておりますが、今後競合が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下、販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７．多額の設備投資に関するリスク
当社グループは生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。
設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して製品需要が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
８．原材料、購入部品の価格変動リスク
当社グループが製造・販売している製品の主原料は、プラスチック成形材料、金属材料（銅、鉄）、めっき材料（金）であります。原油価格の上昇によるプラスチック材料の調達コストの増加、銅材や鉄材の価格上昇、金価格の上昇や為替変動により、これらの価格が上昇する可能性があります。
また、当社グループでは、機械設備の外販や内製化を行っております。これらの機械設備は、鋼材の基盤に様々な電気部品、機械部品を組み付けて作られていますが、需要の逼迫等によって、これらの電気部品、機械部品の購入価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、これらに対応するために、生産技術力等を中心とした技術力によって、生産効率改善及び原価低減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を図る場合もあります。しかしながら、これらの施策により原材料及び購入部品の価格上昇分を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
９．在庫品に関するリスク
当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10．法的規制に関するリスク
当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務法関連法規、財務・税務分野における会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。
当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の法的規制の変更や新たな法的規制の制定が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11．為替リスク
当社グループの生産及び販売は海外にも及んでおり、11カ国の他国通貨を取り扱い保有しております。国内にも外貨建ての取引があるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、このリスクを縮小するための対策を講じておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、急激に為替が変動した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12．特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2022年12月期の連結売上高の17.8％が自動車部品事業の主要顧客である株式会社デンソー及び同一の企業集団向けとなっており、今後も取引拡大を計画しております。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合は、当社グループの事業展開に変化が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13．与信リスク
当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、訪問調査、業界情報の収集又は銀行からのヒアリング、外部調査機関調査あるいは取引の進展状況、信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施しており、継続販売先についても一定の経営成績の確認やヒアリングにより、与信管理を行っております。
しかしながら、販売先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14.当社製品需要動向に係るリスク
当社グループの取り扱うコネクタは、パソコン、スマートフォン・携帯電話、デジタル家電、AV 機器などの最終製品にて使用されております。そのため、景気変動全般の影響を受けるほか、最終製品の新モデルの発売時期や最終製品市場の成長鈍化、及びそれらに伴う取引先顧客の購買動向、部品調達動向の変化により、当社売上に悪影響が及ぶ可能性があります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
15.のれん及びその他の無形固定資産に係るリスク
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及びその他の無形固定資産を計上しており、定期的に計画の進捗を確認し、事業収益性のモニタリングを行っておりますが、事業の展開が計画通り進捗しない等の理由により、収益性の低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
16．過去の経営成績の動向
当社個別財務諸表の経営成績の推移
|
（単位：百万円） |
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
売上高 |
44,821 |
44,773 |
47,889 |
56,458 |
48,506 |
|
営業利益又は 営業損失(△) |
△1,279 |
△550 |
△1,179 |
2,414 |
△53 |
|
経常利益又は 経常損失(△) |
△626 |
△283 |
△185 |
4,859 |
2,401 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△1,780 |
△365 |
△737 |
4,109 |
1,400 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関係会社からの受取配当金 |
912 |
324 |
1,111 |
1,875 |
1,762 |
当社個別財務諸表の経営成績については、連結財務諸表での経営成績に比して損益の振幅が大きく、また関係会社からの受取配当金の損益に与える影響が大きいことから、経営成績の推移を分析する際に留意が必要です。
当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。
2018年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
2018年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行ったことに加え、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
2019年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。
2020年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が増加したものの、自動車部品事業、設備事業が低迷したことによるものであります。
2022年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。設備事業における主力製品の受注が増加したものの、電気・電子部品事業、自動車部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社・京都工場 (京都市伏見区) |
設備事業、 全社 |
生産設備等 |
206 |
179 |
146 (3,948) |
25 |
557 |
63 [－] |
|
福岡事業所小郡工場・Ｉ‐ＰＥＸキャンパス (福岡県小郡市) |
電気・電子部品事業、自動車部品事業、設備事業、 全社 |
生産設備等 |
7,407 |
6,328 |
903 (86,375) |
1,777 |
16,416 |
986 [32] |
|
福岡事業所大野城工場 （注）２ (福岡県大野城市) |
自動車部品事業 |
生産設備 |
105 |
519 |
614 (2,911) |
504 |
1,743 |
136 [－] |
|
福岡事業所大刀洗工場 (福岡県朝倉郡筑前町) |
電気・電子部品事業 |
生産設備 |
257 |
2,318 |
804 (16,504) |
293 |
3,673 |
228 [16] |
|
山梨工場 (山梨県山梨市) |
自動車部品事業 |
生産設備等 |
772 |
1,093 |
255 (7,912) |
381 |
2,502 |
208 [27] |
|
東京事業所 （注）３ (東京都町田市) |
電気・電子部品事業 |
生産設備等 |
42 |
902 |
－ (－) |
190 |
1,136 |
122 [11] |
|
沖縄工場・沖縄イノベーションセンター （注）４ (沖縄県うるま市) |
自動車部品事業 |
生産設備等 |
28 |
119 |
－ (－) |
20 |
168 |
９ [－] |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Ｉ‐ＰＥＸ島根 株式会社 |
本社・工場 (島根県松江市) |
電気・電子部品事業 |
生産設備等 |
533 |
532 |
521 (16,781) |
240 |
1,828 |
208 [５] |
|
KRYSTAL株式会社 |
本社・工場 (山口県宇部市) |
電気・電子部品事業 |
生産設備等 |
143 |
127 |
125 (6,608) |
10 |
406 |
13 [１] |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
I-PEX SINGAPORE PTE LTD |
本社・工場 (シンガポール) |
電気・電子部品事業 |
生産設備等 |
346 |
1,047 |
230 (5,488) |
845 |
2,470 |
336 [－] |
|
I-PEX PHILIPPINES INC. |
本社・工場 (フィリピン ラグナ) |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
生産設備等 |
147 |
718 |
－ (－) |
251 |
1,116 |
226 [76] |
|
I-PEX (THAILAND) CO.,LTD. |
本社・工場 (タイ チョンブリ) |
電気・電子部品事業 |
生産設備等 |
28 |
567 |
105 (13,636) |
102 |
804 |
288 [－] |
|
PT IPEX INDONESIA INC |
本社・工場 (インドネシア リアウ) |
電気・電子部品事業 |
生産設備等 |
43 |
19 |
14 (15,525) |
13 |
92 |
613 [261] |
|
愛沛精密模塑（上海）有限公司
|
本社・工場 (中国 上海) |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
生産設備等 |
958 |
1,890 |
200 (28,259) |
581 |
3,631 |
670 [－] |
|
愛沛精密模塑（東莞）有限公司 |
本社・工場 (中国 東莞) |
電気・電子部品事業 |
生産設備等 |
105 |
297 |
49 (7,527) |
22 |
474 |
198 [49] |
|
I-PEX VIET NAM CO.,LTD. |
本社・工場 (ベトナム ビンユン) |
電気・電子部品事業 |
生産設備等 |
62 |
175 |
27 (10,300) |
2 |
268 |
63 [－] |
|
I-PEX USA MANUFACTURING INC. |
本社・工場 (アメリカ アラバマ) |
自動車部品事業 |
生産設備等 |
875 |
214 |
3 (44,879) |
207 |
1,300 |
71 [－] |
|
IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD. |
本社・工場 (マレーシア ジョホールバル) |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
生産設備等 |
1,946 |
1,365 |
1,273 (43,526) |
422 |
5,008 |
484 [84] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．土地の一部を賃借しております。賃借料は73百万円であります。
３．建物の一部を賃借しております。賃借料は112百万円であります。
４．建物の一部を賃借しております。賃借料は２百万円であります。
５．従業員数の［ ］は、臨時雇用者（派遣社員）の期末人員であり、外書であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,000,000 |
|
計 |
35,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式172,166株は、「個人その他」に1,721単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号 |
|
|
|
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟 |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社ディー・エム・シーは、2022年６月１日付で商号をDMC株式会社に変更しております。
２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28日現在で736,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
736 |
3.94 |
|
計 |
－ |
736 |
3.94 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）並びにエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）、「自動車部品事業」は自動車電装部品等（車載用センサ等）、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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コミットメントフィー |
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訴訟関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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訴訟和解金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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