横河電機株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		第143期	第144期	第145期	第146期	第147期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	403,711	404,432	374,206	389,901	456,479
経常利益	（百万円）	36,770	36,301	34,107	35,739	48,608
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	28,446	14,686	19,219	21,267	38,920
包括利益	（百万円）	27,513	6,820	34,007	37,290	58,314
純資産額	（百万円）	296,150	291,472	314,770	340,340	386,825
総資産額	（百万円）	470,114	489,678	519,081	555,968	618,637
１株当たり純資産額	（円）	1,085.88	1,071.07	1,155.06	1,249.66	1,422.20
１株当たり当期純利益(EPS)	（円）	106.54	55.02	72.00	79.67	145.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.66	58.39	59.40	60.00	61.36
自己資本利益率(ROE)	（％）	10.13	5.10	6.47	6.63	10.91
株価収益率	（倍）	21.50	23.68	28.30	26.35	14.75
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	21,410	31,132	32,842	51,644	40,422
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,088	△18,182	△18,617	△28,327	△32,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,988	4,583	△17,105	△16,165	△10,932
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	85,701	99,658	101,204	115,541	116,378
従業員数	（人）	17,848	18,107	17,715	17,258	17,084
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(2,293)	(2,396)	(2,320)	(1,897)	(1,946)

（注）	１．	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
	２．	当連結会計年度において、Insilico Biotechnology AGの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第146期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第143期	第144期	第145期	第146期	第147期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	111,756	110,283	104,797	104,926	124,495
経常利益	（百万円）	25,537	17,699	14,866	15,054	23,023
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	31,820	4,347	△2,657	12,822	25,471
資本金	（百万円）	43,401	43,401	43,401	43,401	43,401
発行済株式総数	（千株）	268,624	268,624	268,624	268,624	268,624
純資産額	（百万円）	197,607	190,482	183,062	187,045	211,065
総資産額	（百万円）	270,917	281,508	272,663	275,623	303,905
１株当たり純資産額	（円）	740.28	713.60	685.80	700.73	790.72
１株当たり配当額	（円）	32.00	34.00	34.00	34.00	34.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	(15.00)	(17.00)	(17.00)	(17.00)	(17.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（EPS）	（円）	119.17	16.29	△9.96	48.04	95.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.94	67.67	67.14	67.86	69.45
自己資本利益率（ROE）	（％）	17.02	2.24	△1.42	6.93	12.80
株価収益率	（倍）	19.22	80.01	－	43.70	22.53
配当性向	（％）	26.85	208.78	－	70.78	35.63
従業員数	（人）	2,574	2,496	2,536	2,503	2,342
株主総利回り	（％）	105.7	62.3	97.3	101.6	105.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,524	2,380	2,435	2,393	2,742
最低株価	（円）	1,733	924	1,189	1,582	1,969

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

　　　　２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

　　　　３．第145期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

1920年12月	横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。
1935年６月	吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。
1948年９月	株式を一般に公開。
1955年６月	The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。
1957年10月	米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社　Yokogawa Corporation of America）を設立。
1970年４月	製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社　横河ソリューションサービス㈱）を設立。
1974年３月	シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社 Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd.）を設立。
1974年７月	甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。
1975年６月	総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。
1982年９月	オランダで Electrofact B.V.（現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.）を買収。
1983年４月	㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。
1986年10月	商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。
1989年４月	三鷹工業㈱と合併。
1992年12月	統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表。
1994年４月	小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。
1996年10月	汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河計測㈱）を設立。
2001年４月	生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。
2002年10月	株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。
2003年10月	中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。
2005年４月	シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を設立。
2006年１月	中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。
2006年１月	ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。
2008年３月	横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。
2010年４月	横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社横河計測㈱）に移管統合。
2013年４月	国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。
2015年９月	創立100周年。
2015年11月 2016年４月 2021年５月	「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。 KBC Advanced Technologies plc（本社:英国現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited）を買収。中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社124社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

（１）制御事業

　提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。

　横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。

（２）測定器事業

主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。

　波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。

（３）新事業他

　主に、アムニモ㈱によるIoTとAIを活用したサービスの提供、横河バイオフロンティア㈱によるバイオマスマテリアルの製造販売等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。

※2022年４月１日付で横河電機㈱及び横河マニュファクチャリング㈱の航空機用計器事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　に記載のとおりです。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

	名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容 (注)１	議決権の所有割合（％）	関係内容
						役員の兼任等		営業上の取引	その他
						当社役員	当社従業員	営業上の取引	その他
1.	横河ソリューションサービス㈱	東京都武蔵野市	百万円 3,000	制御事業	100.0	有	有	当社製品の販売及びエンジニアリング	(注)２、４
2.	横河商事㈱	東京都品川区	百万円 90	制御事業・測定器事業	53.0	－	有	－
3.	横河マニュファクチャリング㈱	東京都武蔵野市	百万円 100	制御事業・測定器事業	100.0	－	有	当社製品の製造	(注)２
4.	横河計測㈱	東京都八王子市	百万円 90	測定器事業	100.0	－	有	－
5.	Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd	Singapore Singapore	千米ドル 23,076	制御事業・測定器事業	100.0 (100.0)	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング
6.	Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd.	Singapore Singapore	千シンガポールドル 31,020	制御事業・新事業他	100.0	－	有	当社製品の製造	(注)２
7.	Yokogawa（Thailand) Ltd.	Bangkok Thailand	千タイ　　バーツ 120,000	制御事業	100.0 (100.0)	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング
8.	P.T. Yokogawa Indonesia	Jakarta Indonesia	千米ドル 2,650	制御事業	100.0 (100.0)	－	有	－
9.	Yokogawa Australia Pty. Ltd.	Macquarie Park NSW Australia	千オーストラリアドル 5,000	制御事業	100.0	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング
10.	横河電機（中国）有限公司	中国　上海	千人民元 119,000	制御事業	100.0	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング
11.	重慶横河川儀有限公司	中国　重慶	千人民元 132,129	制御事業	60.0 (26.7)	－	有	当社製品の製造及び販売	(注)２
12.	韓国横河電機㈱	韓国　ソウル	百万ウォン 4,032	制御事業・測定器事業	100.0	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング
13.	Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)	Muharraq Bahrain	千バーレーンディナール 2,481	制御事業	100.0	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング
14.	Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C.	Dhahran Saudi Arabia	千サウジアラビアリヤル 10,500	制御事業	100.0 (41.2)	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング
15.	Yokogawa India Limited	Bangalore India	千インドルピー 85,054	制御事業	100.0	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング
16.	Yokogawa Corporation of America	Texas USA	千米ドル 1	制御事業・測定器事業	100.0 (100.0)	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング

	名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容 (注)１	議決権の所有割合（％）	関係内容
						役員の兼任等		営業上の取引	その他
						当社役員	当社従業員	営業上の取引	その他
17.	Yokogawa America do Sul Ltda.	Sao Paulo Brazil	千ブラジルレアル 72,044	制御事業	100.0	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング	(注)２
18.	Yokogawa Europe B.V.	Amersfoort The Netherlands	千ユーロ 17,725	制御事業・測定器事業	100.0	－	有	当社製品の販売及びエンジニアリング
19.	KBC Advanced Technologies Limited	Surrey UK	千ポンド 2,145	制御事業	100.0	－	有	当社製品に関するコンサルティング・サービス
その他　　　　　104社

(2）持分法適用関連会社

	名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
						役員の兼任等		営業上の取引	その他
						当社役員	当社従業員	営業上の取引	その他
1.	横河レンタ・リース㈱	東京都新宿区	百万円 528	新事業他	47.4	有	有	当社製品のレンタル
その他　　　　　３社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

４．横河ソリューションサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等 (1）売上高 105,761百万円

(2）経常利益 3,907百万円

(3）当期純利益 2,813百万円

(4）純資産額 17,082百万円

(5）総資産額 84,868百万円

５．上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
制御事業	16,296	（1,832）
測定器事業	656	（96）
新事業他	132	（18）
合計	17,084	（1,946）

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しています。

　　　　２．臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。

(2) 提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,342	45.4	18.4	8,864,854

セグメントの名称	従業員数（人）
制御事業	2,306
測定器事業	32
新事業他	4
合計	2,342

　（注）１．従業員数は就業人員であり、出向受入者 87人を含み、他社への出向者 176人を含んでいません。

また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。

２．平均年間給与（税込）は、在籍者を対象として算定しており、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河電機労働組合の2023年３月31日現在における組合員数は1,771人で、上部団体のJAMに加盟しています。

　なお、労使関係は安定しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金差異（％）（注）１
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
8.7	49.2	77.5	77.1	82.6

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものです。

　　　２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金差異（％）（注）１
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
横河ソリューションサービス㈱	4.3	72.9	68.7	72.6	59.1
横河計測㈱	3.1	－（注）３	68.8	66.5	73.6
横河マニュファクチャリング㈱	2.7 （注）４	29.4	84.7	79.4	80.7
横河商事㈱	2.0	16.7	74.3	76.9	72.1

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものです。

　　　２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　　　　３当事業年度においては対象者がいなかったため「－」と表示しています。

　　　　　　４ 2023年４月１日時点のデータを開示しています。

　本項に関連する事項は、第２　事業の状況　　２　サステナビリティに関する考え方及び取組み　３．人的資本および多様性　にも記載しています。

３【事業等のリスク】

<リスク管理体制>

　当社ではグループにおける効果的なリスク管理を実現するため、リスク管理の統括責任をもつ代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。気候変動を含めた外部環境、戦略、品質、環境、安全衛生、危機管理、企業倫理などのグループの企業価値に影響をあたえる不確実性をリスクと定義し、「外部環境」「戦略」「オペレーション」の観点で分類・管理しています。毎年、グループ各社においてそれぞれのリスクや対策等を洗い出すとともに、経営戦略や経営課題、外部のリスク環境なども踏まえ、リスク管理委員会が重点的に管理すべきリスク（重点管理リスク）を選定しています。その選定にあたっては、リスクの重大度を、影響度及び発生可能性の面から評価しています。影響度の評価では、財務的・人的側面のほか、社会・環境面での影響も（外部機関を通じて得られた外部環境分析結果を含め）考慮しています。重点管理リスクは経営会議で決定し、取締役会に報告しています。

また、内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は取締役会及び監査役に年に２回報告しています。

　なお、リスクが顕在化し、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれがある危機が発生した際には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会にて対応にあたります。

　重点管理リスクについては、対策内容や対策の進捗について四半期ごとに確認し、リスク管理委員会でリスクの状況を評価するとともに、経営会議・取締役会に報告しています。また、対策の見直しや改善点の洗い出しを実施し、翌年の重点管理リスクの選定に反映させています。

　また、個社においては、洗い出したリスクに対して自律的にPDCAサイクルを回し、リスク管理を行っています。

<事業等のリスク>

　当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しています。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容とあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在時点において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 外部環境に関するリスク

（社会情勢等に係るもの）

　当社グループの活動範囲は日本国内のみならず世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等の外部環境変化は、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるとともに、業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

　　・各国の政治的または経済的要因

　　・租税や通商制限の影響

　　・各国の商慣習の違い

　　・自然災害（地震、火災、洪水・津波等）、戦争、暴動、テロ、感染症、ストライキ、その他の要因による　社会的混乱

　　・当社製品・サービス及び社内インフラへのサイバー攻撃

　　・環境保護を含め、各国規制・制裁・特許などの把握不全ならびに新たな法・規制改正

　これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部機関との契約等を通じ、その予防・回避・影響の低減に努めています。

　COVID-19の世界的な流行に対しては、局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響を把握するとともに、オフィスワークとテレワークを組み合わせた柔軟な働き方への移行など、「ウィズコロナ」への対応を進めています。

　また、ロシア・ウクライナ情勢に対しては、エネルギー需給のひっ迫、資源・原材料価格高騰などが継続しており、危機管理委員会において引き続き情報共有を行うとともに方針や諸施策について検討し、対応しています。

　当社グループの次期(2024年3月期)の業績は、世界経済が全体として低成長となることが見込まれていることや、COVID-19後に再開された大口受注案件に一巡感がでていること、また、素材産業における投資が減速する見込みであることなどにより、受注高については減少が予想されます。売上高及び営業利益は、半導体等を含む生産部品及びプロジェクト調達品の調達難が継続していることから、限定的な伸長と予想されます。これに伴い、経常利益は微増と予想されるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により増益となる予想です。

　世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デジタル技術の革新などにより劇的に変化しており、当社グループはこのような事業環境の変化を機会ととらえ、成長に向けた社会共通課題解決を軸とした事業構造を確立し、社会や環境への貢献を拡大しながら成長を目指します。

（為替・金利・株価変動に係るもの）

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業上の取引や事業活動におけるコストとして多数の通貨を使用しています。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結等を行っていますが、急激または大幅に変動するリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが保有する資産及び負債にかかる金利の変動は利息の増減や資産等の価値に影響を与えるリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが保有している株式等は価格が変動するリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 戦略に関するリスク

（市場・競合環境に係るもの）

　① コスト競争力

　積極的な事業展開を進める中で、新設や近代化などプロジェクト案件での競争は激化しており、コスト低減要求が益々強まると同時に、資源国・新興国において自国優先的な姿勢が強まり、製品生産や雇用および役務を含む調達の現地化要求が高まっています。コスト競争力強化に取り組んでいますが、これら市場の要求する製品やサービス及び販管費を含めたコスト低減要求に効果的に対応できない場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　② デジタル技術の利活用による競争力優位性の確立

　デジタル技術を活用したバリューチェーンおよびライフサイクル全般にわたるビジネスプロセスでの飛躍的な生産性向上の実現に対する要求が高まっており、これにビジネスとして応え、競争力優位性を確立していく必要があります。当社グループはこれを事業成長の機会と捉え、自社はもちろんのことお客様を中心に幅広い領域でのデジタルトランスフォーメーションによる新たな価値創造の実現に取り組んでいます。新技術に追随できない場合や、これら市場の要求に十分に対応できない場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあります。このような場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 市場ニーズに合わせたビジネスモデル変革の実現

　社会の変化、技術革新などにより、新たなビジネスモデルが数多く創造されている中で、当社グループのお客様においても、サブスクリプション型ビジネスなど、初期導入コストの低減や導入後の運用・保守の柔軟性に対する要求が大きくなっています。当社グループとしても成果報酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネスの実現に取組むなどビジネスモデル変革を進めています。今後も多様な変化を見せる新たな市場ニーズに十分に応えられない場合や、当社グループの取組みに遅れが出た場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 気候変動への取り組みによる市場環境の変化

　気候変動への取組みに対する社会の要求が増大しており、当社グループのお客様の戦略にも影響を与える可能性があります。主要なお客様であるエネルギー関連における長期的視点でのエネルギーシフト等、お客様は環境変化に対する取り組みの検討を進めていると認識しています。当社グループは、このような変化を事業機会と捉え、市場環境の変化への対応を進めていますが、そのようなお客様の変化に対応できない場合や、当社グループの取組みに遅れが出た場合は、ビジネス機会損失や企業価値低下につながるリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。　（※後述する気候変動及びTCFDに関する取り組みについてもご参照ください）

（戦略投資に係るもの）

　当社グループは、主に新事業・新分野への進出に対する戦略的成長投資を重点的に強化し、必要に応じてM&Aやアライアンスの可能性を検討しながら、技術、販路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウなどを獲得するための投資を行っています。案件の発掘から投資に至るプロセスの確実な実行と評価・検証精度の向上、投資後の迅速なビジネス立上げに万全の体制で臨んでいます。また、それを支える人財の育成・活用にも取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ環境変化等によって想定した成果があがらないリスクがあります。また、取得した資産や機会を十分に活用できない場合も含め投資後のビジネスが迅速に立ち上がらず、想定した成果をあげられないリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（研究開発に係るもの）

　当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技術及びIIoTやAI等のデジタル技術開発をもっとも重要な経営課題として位置づけ、将来を見据えた新技術開発を継続的に推進しています。また国際規格や国際標準の変化に適応し、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた取組みを強化しています。しかし、研究・開発投資が将来市場のニーズや目標に予定通り適合しないリスクがあります。このような場合は、ビジネス機会損失により当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、競争力を維持するための製品技術やサービス革新の研究開発投資も継続的に行っていますが、成長可能性を持った製品やサービス分野の市場動向の把握ができなかった場合、研究開発投資が成功しないリスクがあります。加えて、市場に合致しても研究開発投資が革新的な技術を生み出さない、または想定した成果をあげられないリスク、及び競合他社に技術開発を先行されてしまうリスクがあります。このような場合は、ビジネス機会損失により当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（人財の確保・育成に係るもの）

　当社グループの成長の源泉は、最先端の技術を支える人財や、高い品質を支える技能者等の有能な人財によって支えられています。特に、ソリューション提案能力を持つ人財、プロジェクトマネジメント能力とエンジニアリング能力を持つ人財、また、AI、デジタル技術、当社が進めている新規事業に関する技術と知見を有する人財の重要性が高まっています。当社グループではグローバルに人財採用、採用した人財の教育と訓練による育成を継続していますが、将来において必要人財の確保や育成が計画通り達成できないリスクがあります。このような場合は、当社グループの効果的な事業運営に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（人権に係るもの）

　当社グループは、人権尊重についてその方針を定めるとともに国連グローバル・コンパクトへの支持を表明しており、ここで謳われている人権の方針と国際的な人権規範を尊重しながらその取組みを進めています。サプライチェーンにおける人権への取組みについても、強制労働・非人道的な扱い・児童労働・差別の禁止、適切な賃金、労働時間の法令順守や従業員の団結権についての指針を示し、国際的に求められている人権を支持して人権尊重に取り組んでいますが、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（保有資産の価値低下に係るもの）

　当社グループが保有している事業資産について、時価下落及び収益性低下等に伴い資産価値が低下するリスクがあります。このような場合は、減損損失が発生するなど、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) オペレーションに関するリスク

（製品の品質・供給に係るもの）

　当社グループは、長年にわたる技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対して高い信頼性を備えた製品及びサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が内在する、また、その欠陥に起因して損害が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

　また、主要な電子部品等の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進めるなど、リスクの低減に取り組んでいますが、外部環境変化に起因するサプライチェーンの混乱により電子部品等の調達や重要製品の製造が困難な状況となった場合、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあります。このような場合、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（プロジェクトマネジメントに係るもの）

　当社グループの事業において、特に製品・エンジニアリング・ソリューション・サービス・他社製品を一括してお客様に提供する形態であるプロジェクト型のビジネスでは、プロジェクトマネジメントの確実な実行が求められます。受注に至る過程での採算見積りや納期までの採算管理の精度の向上、生産・品質管理の徹底など、不採算案件の発生を防止する取組みを行っていますが、想定した見積りからの乖離や、採算・生産・品質等の管理において問題が発生した場合、サプライチェーンの混乱により製品の調達や供給が困難となった場合、予期せぬ原価の発生や納期遅延等に伴う賠償責任を課されるリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（知的財産権に係るもの）

　当社グループは、自社製品及びサービスの開発の中で知的財産権の保護と他社の権利の侵害防止に万全な管理体制を展開していますが、当社グループの知的財産権が第三者から侵害を受け、期待した収益が得られない場合及び見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合は、重要な技術が使用できない不利益に加え、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティに係るもの）

　当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報管理に関する管理体制と教育を展開していますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　上記、事業等のリスクやサステナビリティ全般に関するリスク管理に関連するもののうち、特に重要な「気候変動への取り組み」、「TCFDへの賛同」、「人権尊重」についての考え方や取り組みは以下のとおりです。

［気候変動への取り組み］

　当社グループは、世界の温室効果ガス（GHG）排出量に大きな影響を与える、エネルギー、化学をはじめとする製造業をお客様として事業をしており、気候変動はリスク・機会の両面から事業活動に大きな影響を与えます。当社グループの売上の多くを占めているエネルギー関連企業のお客様は、再生可能エネルギー企業へのシフトをさらに加速しており、低炭素向け投資も拡大しています。こういった市場の変化を踏まえ、2021年度に長期経営構想を見直し、中期経営計画「Accelerate Growth 2023（以下、AG2023）」を策定しました。

　長期経営構想においては、10年後におけるお客様への提供価値のため、System of Systems（SoS）に着目し、IA2IAとSmart Manufacturingの取り組みを進めています。IA2IAでは、プラントのオペレーションを自動化から自律化へと進化させ、Smart Manufacturingでは、生産現場からサプライチェーンへとスコープを広げ、バリューチェーンを通じたシステムのつながりを広げていくことで、革新的に生産性を向上させていきます。

　制御事業の３つの業種別サブセグメントごとの状況については、「エネルギー＆サステナビリティ」では、再生可能エネルギー業種に注力しています。蓄電池を含む複雑なエネルギーサプライチェーンにおけるエネルギー最適管理ソリューションビジネスを確立していきます。「マテリアル」では高機能化学市場におけるソリューションを拡大しています。カーボンニュートラルと循環型経済の動きが加速する中、モビリティ市場におけるCO2削減を背景にEV向け2次電池など新素材のニーズに応えていきます。カーボンマネジメントソリューションにより、温室効果ガス排出量を経営課題とするお客様と一緒に、脱炭素化に取り組みます。「ライフ」では、気候変動の適応に貢献する医薬・食品業種の生産性向上に関するビジネス拡大、水ビジネスでは広域排水管理や海水淡水化の海外展開、さらに再生水の飲用利用に向けた実証実験など新たな価値創出に取り組んでいきます。

　AG2023では、３つの業種別セグメントにおける事業の注力分野でSDGsへの貢献を拡大するためのサステナビリティ目標を設定しています。気候変動の課題に関しても複数の目標を設定しており、重点的に取り組んでいきます。

［TCFDへの賛同］

　気候変動の課題に積極的に向き合い将来に備えていくという意思のもと、金融安定理事会（FSB）が気候変動に関する財務情報の開示を推進するために設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」（以下、TCFD）による提言の支持を表明しました（2019年2月）。

［人権尊重］

当社グループのすべての事業活動は人権の尊重を前提に成り立っており、私たちは、事業を展開する世界各国・地域でのさまざまな人権課題について理解を深め、その解決に積極的に関与することで、人々の尊厳が守られ、敬意が払われるように力を尽くさなくてはなりません。その責務を果たすための指針として、「YOKOGAWAグループ人権方針」を策定し、次の内容について定めています。

1. 人権に関連した法令の遵守と国際行動規範の尊重

2. 人権デューディリジェンスの実施

3. YOKOGAWAグループの人権の重点課題

4. コミュニケーションとエンゲージメント

・人権尊重のための体制

「YOKOGAWAグループ人権方針」は、取締役会の承認により定められています。代表取締役社長を当社グループの人権に関わる最高責任者とした社内体制を整備し、継続的な取り組みを実施しています。人権に関係する部門から担当者を選出した人権実務者会議が具体的な人権に関する取り組みを進めています。

・人権デューディリジェンス

当社グループは、事業活動、サプライチェーンおよびその他のビジネス上、人権に負の影響を与える可能性を特定、防止、軽減し、どのように対処するかについて責任を果たすための人権デューディリジェンスを進めています。

労働安全衛生、労務管理、購買・販売管理についてはそれぞれグループ全体を対象とする内部統制システムを構築しており、リスクの低減や発見された問題の是正を行っています。

-人権に関する通報・相談窓口と救済措置

　当社グループが直接的に引き起こしている人権侵害、および間接的に関与している可能性のある人権侵害を早期発見し是正するため、YOKOGAWAグループで働く人すべてを対象とする、相談・通報窓口を社内に設置するとともに、サプライヤー向けのヘルプラインを設けています。また、お客様やお取引先様、地域社会など、外部のステークホルダーからの人権侵害に関わる通報・相談については、ホームページのお問い合わせで受け付けています。匿名での通報・相談も可能としており、通報者のプライバシーの保護、通報者への報復行為や不利益な取り扱いの禁止を定めています。各ステークホルダーから寄せられた人権侵害事象については、企業倫理・人事・調達・法務部門等が連携して調査し、助言・啓発など適切な救済措置を講じ、再発防止に取り組みます。

-人権リスク評価

人権リスク評価は、企業の方針、事業活動の内容、内部統制システムの運用状況の確認に加え、関係者へのヒアリングにより、取り組みの優先度の高い人権課題を特定するものです。優先度は、事業活動や取引関係を通じて悪影響を及ぼすリスクの重要度と、リスクへの影響力の2つの観点から評価します。

リスク評価の結果、環境・社会への影響、強制労働・奴隷労働（従業員）、労働安全衛生（従業員）、公平なビジネス慣行、製品・サービスに関する品質と安全性、労働環境（従業員）の6項目が取り組みの優先度の高い人権リスクと評価されました。優先度の高い人権リスクについては、国や地域の特性も踏まえてさらなるリスクの低減に取り組み、問題の可能性が発見された場合には適切な対応を図っていきます。

　当社グループは2022年度、自社のグローバルエンジニアリング拠点33か所に対して、「強制労働・奴隷労働」「労働安全衛生」「労働環境」などに関するSAQ（Self-assessment questionnaire）を実施しました。対策を講じるべきリスクの高い拠点はなかったものの、人権侵害のリスク低減に向けてコミュニケーションを継続していきます。またサプライチェーンにおける人権侵害リスクを低減するため、お取引先様の事業所へ環境保全や人権に関するSAQを送付し、その回答を評価しました。高リスク（SAQスコアが50%未満）の事業所16か所へは、改善に向けたコミュニケーションを行います。

当社グループのTCFDへの対応のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標については、サステナビリティレポート及びYOKOGAWAレポートにその詳細を掲載しています。

サステナビリティレポート：　https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/sustainability/report/

YOKOGAWAレポート　　　　：　https://www.yokogawa.co.jp/about/ir/shiryo/annual-ja/

５【経営上の重要な契約等】

(1)株式取得による会社等の買収

　当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、Fluence Analytics Inc.の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2023年１月21日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年１月30日付で当該株式の取得を完了しています。

　内容の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（人）
本社（東京都武蔵野市） (注)２	制御事業測定器事業	制御、計測機器等の研究開発・製造・販売設備他	10,959	289	878 (17,484) [37,353]	2,095	14,221	2,184
金沢事業所（石川県金沢市） (注)３	制御事業	ライフサイエンスビジネスの研究開発・製造・サービス設備	1,140	10	825 (42,657)	929	2,904	72

(2）国内子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（人）
横河マニュファクチャリング㈱	甲府事業所（山梨県甲府市）（注)４	制御事業測定器事業	制御、計測機器製造設備	4,569	2,069	718 (118,893) [3,189]	1,177	8,533	788
横河マニュファクチャリング㈱	小峰事業所（東京都あきる野市） (注)５	制御事業	制御機器製造設備	1,272	73	1,176 (40,065)	180	2,701	193

(3）在外子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	使用権資産	その他	合計	従業員数（人）
Yokogawa Europe B.V.	オランダ	制御事業測定器事業	制御、計測機器販売・エンジニアリング設備	3,369	－	1,194 (30,445)	84	61	4,709	101
Yokogawa Corporation of America	米国	制御事業測定器事業	制御機器製造・販売・エンジニアリング設備	1,574	171	375 (203,342)	38	247	2,407	559
横河電機 (蘇州) 有限公司	中国	制御事業	制御機器製造設備	1,387	1,964	－	－	442	3,795	595
Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.	シンガポール	制御事業測定器事業	制御、計測機器販売・エンジニアリング設備	1,729	１	－	38	55	1,825	465
Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd.	シンガポール	制御事業新事業他	制御、航機その他製造設備	1,621	177	－	41	145	1,985	203
韓国横河電機(株)	韓国	制御事業測定器事業	制御、計測機器販売・エンジニアリング設備	857	５	654 (5,954)	41	52	1,612	305
Yokogawa Saudi Arabia　Company L.L.C.	サウジアラビア	制御事業	制御機器販売・エンジニアリング設備	1,534	72	－	163	40	1,811	203
Rota Yokogawa GmbH & Co. KG	ドイツ	制御事業	制御機器製造設備	560	559	２ (18,797)	－	164	1,288	196
Yokogawa Australia Pty. Ltd.	オーストラリア	制御事業	制御機器販売・エンジニアリング設備	150	－	－	762	109	1,022	239
重慶横河川儀有限公司	中国	制御事業	制御機器販売・エンジニアリング設備	９	756	－	632	124	1,522	462
Yokogawa India Limited	インド	制御事業	制御機器販売・エンジニアリング設備	319	205	23 （22,986）	259	681	1,489	1,616

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。

２．連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は286百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。また、連結会社以外から、工具、器具及び備品の一部を賃借しています。年間賃借料は、179百万円です。

３．連結子会社である横河マニュファクチャリング㈱から賃借している機械装置及び運搬具０百万円、その他９百万円及び横河マニュファクチャリング㈱から出向している従業員数を含んでいます。

４．提出会社から賃借している建物及び構築物4,376百万円、機械装置及び運搬具35百万円、土地698百万円（116,874㎡）、その他90百万円を含んでいます。また、連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は６百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。

５．提出会社から賃借している建物及び構築物1,228百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地1,176百万円（40,065㎡）、その他52百万円を含んでいます。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	44	33	178	679	20	12,155	13,109	－
所有株式数（単元）	－	1,244,303	52,217	87,758	1,068,827	343	231,196	2,684,644	160,110
所有株式数の割合（％）	－	46.35	1.95	3.27	39.81	0.01	8.61	100.00	－

（注）自己株式 1,695,433株は、「個人その他」に 16,954単元及び「単元未満株式の状況」に 33株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	59,448	22.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２	19,648	7.36
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	15,697	5.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	13,484	5.05
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２３ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	8,445	3.16
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	6,141	2.30
横河電機持株会	東京都武蔵野市中町２丁目９－３２	5,001	1.87
ビーエヌワイエムアズエージーテイクライアンツ１０パーセント (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）	4,481	1.68
ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー５０５２３４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	4,286	1.61
ビービーエイチルクスフイデリテイフアンズグローバルテクノロジープール (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）	4,273	1.60
計	－	140,907	52.78

（注）１．当社は自己株式 1,695千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 0.63％）を有しています。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る

　　　　　株式です。

３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ

　　　　　銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図を留保しています。

４．下記のとおり大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年3月31日現在

　　　　　における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	提出日	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社　　他７社	東京都千代田区丸の内一丁目8-3	2018年５月８日	16,870	6.28
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他１社	東京都港区芝公園一丁目1-1	2019年８月21日	16,537	6.16
インベスコ・アセット・マネジメント　株式会社　他２社	東京都港区六本木六丁目10-1	2020年２月７日	15,120	5.63
野村證券株式会社　他１社	東京都中央区日本橋一丁目9-1	2020年 7月20日	17,287	6.44
株式会社みずほ銀行　他１社	東京都千代田区大手町一丁目5-5	2021年 12月７日	13,913	5.18
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー　他１社	アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111	2022年２月21日	10,737	4.00
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・　グループ３社	東京都千代田区丸の内二丁目7-1	2022年６月20日	11,117	4.14
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目7-7	2022年 10月21日	10,345	3.85

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 117,687	※３ 121,438
受取手形	※３ 11,572	10,318
売掛金	※３ 116,601	※３ 133,654
契約資産	※３ 58,155	65,297
商品及び製品	※３,※５ 16,662	※３,※５ 18,467
仕掛品	※３,※５ 4,584	※３,※５ 4,932
原材料及び貯蔵品	21,758	※３ 25,006
その他	22,479	24,251
貸倒引当金	△5,304	△6,106
流動資産合計	364,195	397,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 46,089	※１,※３ 46,183
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 8,159	※１,※３ 9,354
工具、器具及び備品（純額）	※１ 6,144	※１,※３ 6,550
土地	15,448	※３ 15,570
リース資産（純額）	※１ 57	※１ 22
使用権資産（純額）	※１ 8,083	※１ 8,097
建設仮勘定	2,961	1,780
有形固定資産合計	86,943	87,559
無形固定資産
ソフトウエア	13,997	14,137
のれん	11,993	14,614
その他	12,472	19,782
無形固定資産合計	38,463	48,534
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 53,241	※２,※３ 70,786
繰延税金資産	7,154	8,921
その他	7,124	6,433
貸倒引当金	△1,154	△859
投資その他の資産合計	66,366	85,281
固定資産合計	191,773	221,375
資産合計	555,968	618,637

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 26,590	※３ 31,226
電子記録債務	10,119	10,098
短期借入金	1,576	※６ 20,475
コマーシャル・ペーパー	20,000	25,000
未払金	19,046	18,741
未払法人税等	5,926	6,472
契約負債	41,124	45,837
リース債務	2,758	2,219
賞与引当金	17,127	20,776
工事損失引当金	※５ 6,499	※５ 7,380
その他	26,424	24,869
流動負債合計	177,192	213,097
固定負債
長期借入金	※６ 24,095	4,087
繰延税金負債	2,240	2,519
退職給付に係る負債	4,687	5,081
リース債務	5,619	5,292
その他	1,792	1,732
固定負債合計	38,435	18,713
負債合計	215,628	231,811
純資産の部
株主資本
資本金	43,401	43,401
資本剰余金	54,392	54,392
利益剰余金	221,431	251,277
自己株式	△1,407	△1,410
株主資本合計	317,817	347,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,592	19,106
繰延ヘッジ損益	－	△98
為替換算調整勘定	5,137	13,812
退職給付に係る調整累計額	△976	△854
その他の包括利益累計額合計	15,753	31,965
非支配株主持分	6,769	7,200
純資産合計	340,340	386,825
負債純資産合計	555,968	618,637

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	389,901	456,479
売上原価	※１,※３ 217,091	※１,※３ 252,019
売上総利益	172,810	204,459
販売費及び一般管理費	※２,※３ 142,142	※２,※３ 160,050
営業利益	30,668	44,409
営業外収益
受取利息	605	1,058
受取配当金	1,785	1,970
為替差益	1,346	－
持分法による投資利益	3,128	3,374
雑収入	679	1,617
営業外収益合計	7,546	8,021
営業外費用
支払利息	684	1,091
為替差損	－	1,009
貸倒引当金繰入額	294	21
支払手数料	244	332
雑損失	1,252	1,365
営業外費用合計	2,475	3,821
経常利益	35,739	48,608
特別利益
固定資産売却益	※４ 33	※４ 526
投資有価証券売却益	58	834
段階取得に係る差益	－	※７ 1,066
特別利益合計	92	2,428
特別損失
固定資産売却損	※５ 1	※５ 5
固定資産除却損	※６ 372	※６ 432
減損損失	※８ 1,410	※８ 558
投資有価証券評価損	1,758	－
関係会社株式売却損	139	－
事業構造改善費用	※９ 2,058	240
特別損失合計	5,740	1,237
税金等調整前当期純利益	30,092	49,799
法人税、住民税及び事業税	8,165	11,662
法人税等調整額	△1,732	△3,799
法人税等合計	6,432	7,863
当期純利益	23,659	41,936
非支配株主に帰属する当期純利益	2,392	3,015
親会社株主に帰属する当期純利益	21,267	38,920

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「新事業他」の３つを報告セグメントとしています。

制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。

測定器事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を提供しています。

新事業他は、IoTとAIを活用したサービスの提供、バイオマスマテリアルの製造販売等を行っています。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,820	18,857
受取手形	601	49
売掛金	※１ 36,662	※１ 45,478
契約資産	※１ 200	※１ 212
商品及び製品	1,271	1,431
仕掛品	239	42
原材料及び貯蔵品	765	692
前払費用	1,906	1,877
短期貸付金	※１ 42,667	※１ 41,726
未収入金	※１ 15,567	※１ 19,206
その他	1,234	440
貸倒引当金	△1,588	△3,075
流動資産合計	125,347	126,940
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	20,921	21,082
構築物（純額）	670	709
機械及び装置（純額）	458	386
工具、器具及び備品（純額）	2,389	2,790
土地	8,208	8,208
建設仮勘定	1,318	239
その他（純額）	47	17
有形固定資産合計	34,013	33,432
無形固定資産
ソフトウエア	10,602	11,340
ソフトウエア仮勘定	7,436	11,331
借地権	488	488
その他	699	536
無形固定資産合計	19,226	23,697
投資その他の資産
投資有価証券	37,819	50,443
関係会社株式	42,034	52,507
関係会社出資金	14,319	14,319
敷金及び保証金	※１ 193	※１ 123
長期金融資産	2,074	1,974
その他	684	557
貸倒引当金	△90	△90
投資その他の資産合計	97,034	119,835
固定資産合計	150,275	176,965
資産合計	275,623	303,905

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,558	2,100
買掛金	※１ 7,366	※１ 8,724
短期借入金	※１ 5,548	※１ 5,074
コマーシャル・ペーパー	20,000	25,000
１年内返済予定の長期借入金	－	※３ 20,000
未払金	※１ 14,606	※１ 13,917
未払費用	※１ 1,702	※１ 1,678
未払法人税等	452	551
契約負債	※１ 860	※１ 766
預り金	323	303
賞与引当金	3,771	4,126
その他	4,231	2,086
流動負債合計	61,423	84,329
固定負債
長期借入金	※３ 24,000	4,000
繰延税金負債	2,423	3,879
その他	※１ 730	※１ 631
固定負債合計	27,154	8,511
負債合計	88,577	92,840
純資産の部
株主資本
資本金	43,401	43,401
資本剰余金
資本準備金	36,350	36,350
その他資本剰余金	18,164	18,164
資本剰余金合計	54,514	54,514
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,033	1,035
繰越利益剰余金	77,931	94,324
利益剰余金合計	78,964	95,360
自己株式	△1,407	△1,410
株主資本合計	175,472	191,865
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,573	19,199
評価・換算差額等合計	11,573	19,199
純資産合計	187,045	211,065
負債純資産合計	275,623	303,905

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 104,926	※１ 124,495
売上原価	※１ 52,774	※１ 63,242
売上総利益	52,152	61,252
販売費及び一般管理費	※２ 55,723	※２ 61,520
営業損失（△）	△3,570	△268
営業外収益
受取配当金	※１ 19,803	※１ 25,194
諸施設賃貸収益	※１ 2,508	※１ 2,633
為替差益	588	－
雑収入	※１ 469	※１ 829
営業外収益合計	23,369	28,657
営業外費用
支払利息	※１ 303	※１ 654
諸施設賃貸費用	2,314	2,465
為替差損	－	147
貸倒引当金繰入額	1,587	833
貸倒損失	－	797
雑損失	※１ 539	※１ 467
営業外費用合計	4,744	5,366
経常利益	15,054	23,023
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ 482
投資有価証券売却益	58	834
特別利益合計	67	1,317
特別損失
固定資産除却損	※４ 306	※４ 370
減損損失	94	－
投資有価証券評価損	※５ 1,758	－
関係会社株式評価損	※６ 1,352	26
投資有価証券売却損	150	－
事業構造改善費用	※７ 943	－
特別損失合計	4,606	396
税引前当期純利益	10,514	23,943
法人税、住民税及び事業税	△711	222
法人税等調整額	△1,596	△1,750
法人税等合計	△2,307	△1,527
当期純利益	12,822	25,471

横河電機株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書