アズビル株式会社

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

会計年度

自　2018年

　　４月１日

至　2019年

　　３月31日

自　2019年

　　４月１日

至　2020年

　　３月31日

自　2020年

　　４月１日

至　2021年

　　３月31日

自　2021年

　　４月１日

至　2022年

　　３月31日

自　2022年

　　４月１日

至　2023年

　　３月31日

売上高

(百万円)

262,054

259,411

246,821

256,551

278,406

経常利益

(百万円)

27,664

27,712

26,338

29,519

32,140

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

18,951

19,793

19,918

20,784

22,602

包括利益

(百万円)

16,694

19,291

22,535

21,334

25,645

純資産額

(百万円)

183,097

185,301

200,607

203,141

205,880

総資産額

(百万円)

275,518

274,559

284,597

280,052

296,873

１株当たり純資産額

（円）

1,264.88

1,313.17

1,420.52

1,459.08

1,518.01

１株当たり当期純利益

（円）

132.03

140.80

142.77

150.79

168.27

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.7

66.7

69.6

71.5

68.3

自己資本利益率

（％）

10.6

10.9

10.4

10.4

11.2

株価収益率

（倍）

19.61

19.91

33.38

27.12

21.45

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

16,112

29,811

22,603

10,120

13,118

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,075

△4,172

283

△3,990

△1,977

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,024

△18,767

△6,996

△20,584

△19,694

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円）

68,134

74,743

90,652

77,891

71,232

従業員数

（人）

9,607

9,897

10,003

10,086

10,063

〔外、臨時従業員の平均雇用人数〕

〔1,666〕

〔1,418〕

〔1,339〕

〔1,370〕

〔1,292〕

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

会計年度

自　2018年

　　４月１日

至　2019年

　　３月31日

自　2019年

　　４月１日

至　2020年

　　３月31日

自　2020年

　　４月１日

至　2021年

　　３月31日

自　2021年

　　４月１日

至　2022年

　　３月31日

自　2022年

　　４月１日

至　2023年

　　３月31日

売上高

(百万円)

184,174

184,371

175,416

174,879

184,349

経常利益

(百万円)

22,270

22,686

19,735

23,968

27,923

当期純利益

(百万円)

15,840

16,581

15,036

18,824

21,822

資本金

(百万円)

10,522

10,522

10,522

10,522

10,522

発行済株式総数

（株）

148,500,884

145,200,884

145,200,884

145,200,884

143,700,884

純資産額

(百万円)

158,682

157,491

167,905

166,825

166,267

総資産額

(百万円)

225,982

222,327

230,312

216,386

222,881

１株当たり純資産額

（円）

1,108.05

1,128.96

1,203.46

1,215.15

1,244.43

１株当たり配当額

（円）

69.00

50.00

55.00

60.00

66.00

(うち１株当たり中間配当額)

（円）

(46.00)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

(32.50)

１株当たり当期純利益

（円）

110.36

117.95

107.78

136.57

162.46

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.2

70.8

72.9

77.1

74.6

自己資本利益率

（％）

10.0

10.5

9.2

11.2

13.1

株価収益率

（倍）

23.46

23.77

44.21

29.95

22.22

配当性向

（％）

62.5

42.4

51.0

43.9

40.6

従業員数

（人）

5,151

5,369

5,357

5,329

5,238

〔外、臨時従業員の平均雇用人数〕

〔1,145〕

〔934〕

〔882〕

〔902〕

〔905〕

株主総利回り

（％）

106.4

117.1

198.4

173.6

156.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

2,627

(5,550)

3,275

6,120

5,530

4,410

最低株価

（円）

1,949

(4,385)

2,215

2,619

3,900

3,190

1906年12月

創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売

1932年７月

山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始

1939年４月

蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化

1942年４月

㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱ 連結子会社）を設立

1949年８月

企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始

1953年１月

ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）

1956年７月

山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更

1958年８月

株式を店頭公開

1961年４月

藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1963年10月

山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始

1965年10月

工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）

1966年12月

山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更

1969年２月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1972年11月

寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産

1973年７月

プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）

1973年８月

伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産

1974年６月

キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）

1990年３月

ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる

1990年11月

ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更

1997年10月

ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更

1998年７月

山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更

1998年10月

ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡

2002年７月

ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消

2003年４月

山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併

2005年12月

㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得

2006年１月

㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換

2008年４月

㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化

2012年４月

㈱山武をアズビル㈱に商号変更

〃

山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併

2013年１月

2014年12月

スペインTelstar, S.A.（現：アズビルテルスター㈲ 連結子会社）に出資（出資比率80％）

アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化

2019年６月

湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

ビルディングオートメーション事業

室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP（ワークプレース）センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁 等

当社

アドバンスオートメーション事業

自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロセス・コントローラ、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、渦流量計、協調オートメーションシステム、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等

当社

アズビルトレーディング㈱

アズビルノースアメリカ㈱

アズビルプロダクションタイランド㈱

アズビル機器（大連）有限公司

ライフオートメーション事業

バリアシステム、凍結乾燥装置、クラウドサービス、マイコンメータ、超音波ガスメータ、膜式スマートメータ、高機能（普及型）膜式マイコンメータ、高圧ガバナ、電池電磁™水道メータ、電子式水道メータ、全館空調システム、全館空気清浄換気システム 等

当社

アズビル金門㈱

アズビルテルスター㈲

その他

保険代理業 等

（連結子会社）

アズビルトレーディング㈱

東京都豊島区

百万円

50

アドバンスオートメーション

100.00

azbilグループの制御機器の販売をしております。

役員の兼任等…有

アズビル金門㈱

（注）２

東京都豊島区

百万円

3,157

ライフオートメーション

100.00

azbilグループの計量機器の製造・販売をしております。なお、当社より支払債務の一部に対して債務保証を受けております。

役員の兼任等…有

アズビルプロダクションタイランド㈱

タイ チョンブリー県

千バーツ

180,000

アドバンスオートメーション

99.9

azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。

役員の兼任等…有

アズビル機器（大連）
有限公司

中国大連市

千人民元

61,176

アドバンスオートメーション

100.00

azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。

役員の兼任等…有

アズビルノースアメリカ㈱

（注）２

米国アリゾナ州

千米ドル

28,550

アドバンスオートメーション

100.00

azbilグループの制御・計測用機器の販売をしております。

役員の兼任等…有

アズビルテルスター㈲

（注）２

スペイン カタルーニャ州

千ユーロ

1,540

ライフオートメーション

100.00

当社より金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。

役員の兼任等…有

その他　　　 　　　　40社

（持分法適用関連会社）

１社

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ビルディングオートメーション事業

3,251

［506]

アドバンスオートメーション事業

3,632

［352]

ライフオートメーション事業

1,942

［243]

報告セグメント計

8,825

［1,101]

その他

2

［1]

全社（共通）

1,236

［190]

合計

10,063

［1,292]

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

5,238

［905]

46.0

20.2

7,804,626

セグメントの名称

従業員数（人）

ビルディングオートメーション事業

2,623

[473]

アドバンスオートメーション事業

1,722

[246]

ライフオートメーション事業

43

[16]

報告セグメント計

4,388

[735]

その他

-

[-]

全社（共通）

850

[170]

合計

5,238

[905]

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性従業員の割合（％）

（注）１．

男性従業員の育児休業取得率（％）

（注）２．

従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．

（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

全従業員

雇用期間の定めのない従業員

臨時従業員（注）３．

5.2

73.7

66.5

70.8

54.1

１.事業運営上、理工系出身のエンジニアが多いことなどの理由から、女性正社員数は全正社員数の約20%になっています。性別に関わらず様々な場面での登用を進めておりますが、引き続き多様性の確保を図ってまいります。（「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」参照）

２.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、当社において人事制度上の同一等級での男女賃金格差は89%～101%です。本表における賃金差異の主要因には、時間短縮勤務の選択者数、等級別の在籍者数の違いなどが挙げられます。

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性従業員の割合

（％）

（注）１．

従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．

（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

全従業員

雇用期間の定めのない従業員

臨時従業員

（注）２．

アズビルトレーディング㈱

17.8

74.8

76.4

71.7

アズビル金門㈱

4.8

74.9

76.7

62.5

アズビル金門エナジープロダクツ㈱

11.1

66.2

72.6

88.7

アズビルTACO㈱

8.3

-

-

-

アズビル太信㈱

4.5

-

-

-

①品質に関するリスク

リスク認識

製品の設計・製造品質の確保不足、あるいは量産工程における教育不徹底や意識不足等によるデータの不備や不適合品等が発生した場合、製品不具合によるリコールが必要となり、多額のコストが事業の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の事業上の強みが「高い品質」にあることから、上記の事象が顧客からの評価や信用の低下を引き起こし、影響が重大化もしくは長期化する可能性も考えられます。昨今ではSNSの普及により品質トラブルを含む風評が広まりやすく、当該リスクの影響度及び発生可能性が以前よりも高まっているため、常に経営としてできる限りの備えが必要だと認識しております。

対策

当社グループでは、製品の設計・製造品質を確保するための対策として、開発プロセスや安全設計に関する標準の運用や、生産現場の各工程で不適合品を「①入れない②つくらない③出さない」ための標準手順の策定・運用、安全な製品提供のための審査制度、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善、グループワイドでの業務プロセス点検といった取組みを行っております。また、法規制の変化に対応するため、製品に含有する化学物質規制や、製品安全関連の法規制・規格等について製品開発時や量産段階における確認プロセスを標準化し、厳格化しております。

製品品質に関わる重大な問題が発生した場合、市場品質情報として即座に品質担当役員と事業責任者へ伝達され、関連部門で共有、必要な対策・情報開示が迅速に行えるようになっております。また、発生した品質問題に対し、原因の解析、対策の実施及び技術・評価基準への反映や設計知識データベースへの登録を行い、再発防止に努めております。なお、製造物責任や製品欠陥に起因する損害賠償につきましては、保険に加入するなど問題発生に際しての備えも強化しております。

品質管理対応に関連する情報は、グループ品質保証担当役員を委員長とした品質保証委員会をはじめとする会議体にて共有・可視化されるように努めております。

②情報セキュリティに関するリスク

リスク認識

当社グループでは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情報を保有しておりますが、昨今、国内外ではGDPR（EU一般データ保護規則）等に代表される個人情報を主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、遵守とそのためのルール整備や情報システムの強化が求められております。これらに関連するリスクとして、

①メールやFAXの誤送信、パソコンや書類の紛失等により、顧客から受領した機密情報や従業員の個人情報が漏えいするリスク

②クラウドサービス間のAPI等による情報連携において不適切な情報を公開（提供）してしまうリスク

③データサービスにおいて顧客（企業）や個人を特定できる状態でデータを利用、提供してしまうリスク

などが存在しており、その結果として、損害賠償の支払いなど、社会的な信用の低下により業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、情報セキュリティに関しては、サイバーセキュリティ室による商品・サービスから業務システムまでの一貫した管理・対策を中心に対応を図っておりますが、新たなサイバー攻撃の手口が絶えない現在の状況において、想定外の攻撃による以下のリスクを完全に防ぐことは難しいと考えております。

①ランサムウェアや標的型攻撃等のサイバー攻撃により顧客及び自社の機密情報が漏えいするリスク

②当社グループが顧客に提供しているクラウドサービス商品がサイバー攻撃を受け、サービス提供不能や顧客の機密情報漏洩を起こしてしまうリスク

その結果として、損害賠償の支払いや顧客・社会からの信用喪失により、当社グループの業績及び財政状態が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは2020年度に発生したコンピューターウイルス感染の事態を重く受け止め、日々変化する状況に対応して、情報セキュリティ対応の高度化に一層努めてまいります。

対策

事業上の重要情報の機密保持とあわせて、個人情報保護に関しての法令遵守のため、社内規程の整備と運用及び社員への教育を行っております。具体的には、

①PCストレージの暗号化

②メール誤送信防止アドインソフトのインストール

③社内から社外へのインターネットアクセス制限による情報漏洩リスク軽減

④azbilグループ情報セキュリティ教育での啓蒙（誤送信防止の注意ポイント、情報紛失時の対応等）

⑤グループとして緊急事態対応の体制を整備・迅速な対応による影響最小化

の対策をとっております。

また、当社グループでは、激化するコンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対する備えとして、より強固なIT環境の整備や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるための定期的な教育等を継続して行うとともに、様々なサイバー攻撃に対して、以下のような対策を行っております。

●システム上の対策

①ネットワーク経路上の監視・防御

②生産設備とオフィス系ネットワークの分離

③システム及び利用PCのマルウェア対策（新たにEDR^※１を導入してセキュリティ強化）

●体制・運用

①適切なバックアップによるデータ消失対策

②azbilグループ情報セキュリティ教育での啓蒙・訓練（マルウェア感染が疑われた際の対応等）

③CSIRT^※２の設置による初動対応の迅速化

さらに、商品セキュリティに対しては、セキュリティ専門組織によるリリース前のサイバーセキュリティ審査を実施し、セキュリティ事故を未然に防止するようにしております。リリース後も新たな脆弱性情報を収集し、脆弱性が発見された場合は商品への影響調査・対策を実施する運用をしております。

以上のような情報セキュリティに関するリスクへの対応を、azbilグループ情報セキュリティ基本方針のもと遂行してまいります。

※１EDR（Endpoint Detection and Response）：PCやサーバーなどネットワークに接続されている端末を監視し、不審な挙動を検知するとリアルタイムに通知する製品・サービスの総称

※２CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：当社のセキュリティ事故対応チーム

③技術・商品開発に関するリスク

リスク認識

近年、メタバース^※３やWeb3.0^※４、生成型AI^※５等といったDXの先端的な潮流に代表される技術革新は目覚ましく、その流れをキャッチアップできないことにより事業に影響が生じる可能性があります。具体的には、商品の陳腐化と顧客離れが進み、市場からの撤退を迫られるリスクや、事業領域が広がらず、縮小均衡に陥ってしまい事業成長できないリスクが想定されます。また、研究開発投資について、現時点では適切なテーマ設定に基づく技術・商品開発プロジェクトへの人的、資金的リソースの投入を行っておりますが、開発テーマを継続的に確保するための対応が不十分な場合、中長期的には開発テーマ不足に至る可能性があり、リニューアル商品、新規商品が不足し、中長期目標の達成が不達になることが考えられます。加えて、製品・技術の研究開発を進めていても、研究開発プロセスの管理不備やリソース不足、開発力自体の低下が生じた場合には、新製品の投入遅延や開発自体の失敗によってマーケットシェアが減少し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

※３メタバース：一つの仮想空間内において、様々な領域のサービスやコンテンツが生産者から消費者へ提供される場

※４Web3.0(ウェブスリー)：ブロックチェーンによる相互認証、データの唯一性・真正性、改ざんに対する堅牢性を基に、個人がデータを所有・管理し、中央集権不在で個人同士が自由に繋がり交流・取引する世界

※５生成型AI：自らの訓練に使用されたデータを基に、テキストや写真、動画、コード、データ、3D画像等の出力を生成又は作成する人工知能アルゴリズム

対策

技術革新に対しては、関連技術動向、競合動向、国際標準動向を各開発組織やマーケティング組織で継続して注視しております。加えて、全社マーケティング・開発横断で実施される技術開発担当役員を議長とした商品力強化会議にて情報の捕捉や課題認識に努め、全社開発検討会では、より具体的なテーマ（AI、クラウド、通信、カスタムIC等の領域）について、取組み状況を確認しております。

技術・商品開発の具体的なテーマの抽出においては、ニーズ・シーズマッチング活動^※６等により、マーケティング・開発一体でのテーマ創出活動を強化・推進しております。外部環境変化への対応の必要性も捉えるために、特に海外開発拠点であるアズビル北米R＆D株式会社や東南アジア戦略企画推進室による海外の技術開発パートナーとの連携によるエコシステム構築への対応も進めております。また、“現場で価値を創る”ことを目指した商品提案力強化のため、azbilグループシステム・プロダクト事業ポートフォリオ検討タスクを構成して対応を進めております。具体的な施策としては、保有する技術の競争優位性を高めるためにMEMSを主力としたセンシングデバイス領域、アクチュエータ領域、クラウド領域における組織体制変更を行い、技術開発本部組織改定によるMEMS開発・生産の機能強化、アクチュエータ開発本部の設立、プロダクト事業強化としてスパイラル型事業開拓^※７組織の設立、システム事業強化としてクラウドサービスの統制を担う組織を設立しております。

研究開発プロセスの管理不備による開発遅延に対しては、開発プロセス標準の改良（リスク要因の抽出プロセスの設定、リスク検証における管理技術の導入による後戻り防止や遅延リスクの事前検討、伝承すべき技術要素のドキュメント化等）を実施しております。また、技術開発担当役員を委員長とした技術委員会を活用した、更なる全社での開発の連携強化や人材リソース配置の調整によるリソース確保を実施しております。

中長期的な開発力向上については、開発プロジェクト推進の根幹となる開発人材（マネジメント及びスペシャリスト等）の育成が必要であり、開発人材の最適配置と育成、開発人材の流動化に関する企画立案と施策展開として、技術委員会傘下の開発系人材専門部会によるタレントマネジメントシステムの導入・運用等の実行により、強化を進めております。また、イノベーションを起こす風土づくりを推進するため、国内外における外部連携（大学やスタートアップ企業等）の拡大や全社研究開発の中核拠点である藤沢テクノセンターに新たに建設された新実験棟に協創エリアを設置するなど、協創活動をより一層強化しております。

※６ニーズ・シーズマッチング活動：ニーズ（消費者が求めている必要性）とシーズ（メーカの持っている特別な技術や材料）のマッチングを推進する活動

※７スパイラル型事業開拓：当社独自の技術を有し、強みを発揮できる領域において、顧客を含む関係者とともに開発を進め、より短いスパンでの市場投入、その後の維持、リニューアルを実現することを目指す事業開拓

④国際情勢変化への対応に関するリスク

リスク認識

グローバル事業の拡大に伴い、進出先における政治経済情勢の変化、現地の法律や規制等の改正、自然災害、テロ、ストライキ、戦争等の発生や米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、台湾情勢等の地政学的リスクの増大、感染症の蔓延等、不測の事態に遭遇する危険性が増しております。そのような中、主要国における経済措置等を原因とした対立の激化や予期せぬ戦争状態の発生、それに対する各国の制裁措置等が発動された場合に、当社のグループ企業の従業員の安全性が損なわれる可能性があることに加え、事業、与信管理も含めた業績及び財政状態に一定の影響が出る可能性があります。

また、国際情勢環境の変化に伴い、関連する国内外の輸出管理関連法令等の動向については、当社グループが予期しない突発的な法制、規制や承認手続きなどの変更に直面するリスクがあります。

加えて、急激又は大幅な為替レートの変動は、売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費に影響し、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループでは、進出先の各国・各地域の地政学的リスクの変化に十分な注意を払い、常に情報の収集に努めております。そのうえで、国毎にリスクを判断し、必要な場合には人命安全マニュアル等に基づく人命第一の対策を講じております。また、事業継続に対するリスクについては、国際情勢の変化等を踏まえたBCP（Business Continuity Plan－事業継続計画）の整備を進めているほか、特定地域におけるシナリオプランニング等、当社グループにとって致命的な影響を及ぼすイベントについて重点的な検討を行っております。加えて、既獲得案件については案件単位で状況を把握し、適切に対応しております。

輸出管理関連法令等については、国際情勢及び国内外の関連法規制の変化に十分な注意を払い、常に情報の収集に努めております。法規制の変更があった場合には、輸出取引審査をより慎重にするなど社内の運用体制の見直しなどを実施し、適正な輸出管理を行っております。かかる法規制の変化や運用体制の見直しなどの取組みについては、当社グループ内に周知徹底するとともに、グループ内の各種会議体においても報告や議論を行っております。

為替変動に対しては、適切な財務上の為替ヘッジを行いつつ、海外生産の拡大等によるリスク軽減に取り組んでおります。

⑤自然災害に関するリスク

リスク認識

当社グループのＢＡ事業、ＡＡ事業の国内生産拠点（製造子会社を含む）や、マザー工場として生産機能の中核となる湘南工場、海外の生産拠点において、地震・津波、噴火といった自然災害や火災・爆発など不測の事態が発生した場合、建屋や生産設備・機械、出荷前の製品等の損傷に対して復旧費用が必要となる可能性があります。また、自社の生産ラインに加えて社会インフラやサプライヤーにも被害が生じ、工場生産や事業活動が停止することによって業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

対策

当社グループでは地震等の自然災害の発生時に生じる損害を最小限に抑えるべく、人員や生産設備等に求められる対応準備を進めております。具体的には、工場等の重要施設や建物における耐震化、非常用電源や非常用通信網の整備、災害備蓄品の配備に加え、社員の安否確認システムの導入や各拠点における安全確保のため初動対応ガイドラインの作成、定期的な防災訓練や初期消火訓練といった対策を行っております。

また、事業の中断、阻害に対処するためのBCP策定にも取り組んでおり、実効性を確保できるよう継続的に改善を進めております。災害による事業停止に対しては対応可能な事業継続期間を検証し、そのために必要な資金及び製品や部品の在庫の確保、最優先業務を継続するための代替拠点の設定とその体制を整備しております。具体的には、生産と研究開発部門の再編や、主要生産品目を国内他地域及び中国とタイの海外工場へ移管するなど、生産拠点の分散化を図ることにより、拠点集中リスクの軽減を図ってまいりました。さらに、首都圏の活動制限等のロックダウン相当の事態を想定した生産対応計画を策定しております。

⑥人材の確保・育成に関するリスク

リスク認識

今後の技術発展や社会情勢の新たな展開等に誘発される事業構造の変化に対しては、既存の人事制度にとらわれない柔軟かつ適切な人材配置の必要性が高まる可能性があります。

また、少子高齢化や多様性の進展、働き方改革をはじめとした新労働法制の施行等を受けて労働者の意識や絶対数に変化が生じており、今まで通りの人材採用戦略を継続することによって、中長期的な人材不足が発生し、事業のパフォーマンスが慢性的に低下する可能性があります。

加えて、当社グループの成長においては海外事業及び新規事業の展開・拡大が不可欠であり、目的に合致した人材の確保やスキル教育等が順調に進捗しない場合には、事業成長目標の達成を阻害する要因となる可能性があります。

対策

当社グループは、「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という普遍の考え方をベースに、「健幸経営」をスローガンに各種人事施策を展開しております。

事業構造の変化に対しては、2012年度以降、全社員の10％に相当する人員の再配置及び新しい部署で必要となるスキル・知識のリスキリングを行うことで、環境変化への柔軟な対応力を持つ社員の確保に努めております。さらに2018年度からは新たな人事制度として全社員の異動意向調査やオープンチャレンジ制度（希望する部署への異動制度）を導入し、適材適所の人材配置を計画的に進めております。また、特にスキル・知識レベルの高いベテラン社員のスペシャリストに関しては、その技術・ノウハウ継承に向けて、個人毎に後継者育成計画を立案し遂行しております。

採用環境の変化に対しては、事業側と人事部が一体となった人員計画に基づく採用活動の強化に加えて、DX化による業務改革やアウトソースを活用した適正負荷配分、65歳以上の雇用延長、ベテラン社員のリスキリング、短日数・短時間勤務制度の導入等を通じて生産性を向上しています。

海外事業や新規事業の展開に必要な人材の確保に関しては、従来の新卒採用やキャリア採用に加え、社員紹介や経験者の再雇用といった手法を有効に活用するとともに、新卒採用のうち10％は海外出身者を採用するなどの対策を実施しております。また、海外現地法人の採用強化策として、本社における採用方法・ノウハウを各現地法人に順次に展開しており、その一環として、海外大学からのインターンシップ学生の受入れや国内大学から海外現地法人への送出しを積極的に行っております。

2023年３月31日現在

藤沢テクノセンター

（神奈川県藤沢市）

（注)３

ビルディングオートメーション

アドバンスオートメーション

研究開発設備等

11,441

1,033

258

(25,679)

25

945

4,193

17,897

1,493

[238]

湘南工場

（神奈川県高座郡

寒川町）

（注)４

ビルディングオートメーション

アドバンスオートメーション

システム製品等生産設備・制御機器等生産設備

工業計器等生産設備

4,613

781

739

(41,410)

20

287

71

6,513

505

[117]

本社

（東京都千代田区）

（注)５

ビルディングオートメーション

アドバンスオートメーション

その他設備

15

－

－

－

8

53

77

208

[51]

秦野事業所

（神奈川県秦野市）

ビルディングオートメーション

アドバンスオートメーション

その他設備

301

1

422

(23,329)

－

7

－

733

12

[11]

ビルシステムカンパニー東京本店

アドバンスオートメーションカンパニー東京支社

（東京都品川区）

（注)６

ビルディングオートメーション

アドバンスオートメーション

その他設備

65

－

－

－

67

1,493

1,626

780

[152]

アズビル・アカデミー研修センター

（神奈川県横須賀市）

ビルディングオートメーション

アドバンスオートメーション

教育・研修設備

262

3

803

(4,116)

－

6

0

1,075

5

[3]

香春技術センター

（福岡県田川郡香春町）

アドバンスオートメーション

その他設備

117

0

189

(27,283)

－

30

－

338

9

[3]

2023年３月31日現在

アズビル金門㈱

北海道支店

(札幌市東区)

ライフオートメーション

その他設備

34

0

152

(6,765)

－

0

2

189

15

[4]

アズビル金門㈱（注)７

白沢工場

(福島県本宮市)

ライフオートメーション

計量機器等生産設備

142

83

115

(30,135)

－

0

－

343

107

[24]

アズビル金門㈱（注)７

白河工場

(福島県白河市)

ライフオートメーション

計量機器等生産設備

307

122

113

(81,734)

－

8

2

554

139

[47]

アズビル金門㈱（注)８

京都工場

(京都府船井郡)

アドバンスオートメーション

制御機器等生産設備

158

0

231

(68,736)

－

0

－

390

59

[26]

アズビル金門エナジープロダクツ㈱

本社工場

(和歌山県御坊市)

ライフオートメーション

計量機器等生産設備

209

54

909

(78,717)

47

0

0

1,220

80

[31]

アズビル金門青森㈱

本社工場

(青森県青森市)

ライフオートメーション

計量機器等生産設備

55

41

419

(33,015)

－

0

0

516

48

[3]

アズビルＴＡＣＯ㈱

埼玉工場

(埼玉県行田市)

アドバンスオートメーション

制御機器等生産設備

60

46

86

(7,240)

－

50

5

248

60

[25]

アズビルＴＡＣＯ㈱

本社

(東京都板橋区)

アドバンスオートメーション

その他設備

60

－

165

(548)

－

1

0

227

22

[1]

アズビル太信㈱（注)９

本社工場

(長野県中野市)

アドバンスオートメーション

制御機器等生産設備

520

78

103

(2,812)

－

48

107

858

136

[22]

2023年３月31日現在

アズビル機器（大連）有限公司

（注)10

本社工場

(中国大連)

ビルディングオートメーション

アドバンスオートメーション

制御機器等生産設備

1,023

679

－

－

157

367

2,227

444

Azbil

Telstar

Shanghai

Company

Limited

（注)11

本社工場

(中国上海)

ライフオートメーション

製造装置・環境装置等生産設備

146

10

－

193

7

65

423

89

アズビルプロダクションタイランド㈱

本社工場

(タイ・チョンブリー)

ビルディングオートメーション

アドバンスオートメーション

制御機器等生産設備

565

196

534

(29,996)

－

183

131

1,611

410

アズビルタイランド㈱

Solution and Technology Center

（タイ・ラヨーン）

アドバンスオートメーション

調節弁整備設備

125

10

126

(8,042)

－

7

0

270

46

普通株式

559,420,000

計

559,420,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

－

44

28

139

586

13

5,712

6,522

－

所有株式数(単元)

－

585,725

23,494

48,563

602,199

84

175,700

1,435,765

124,384

所有株式数の割合(％)

－

40.80

1.64

3.38

41.94

0.00

12.24

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

20,330

14.88

10,820

7.92

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

10,428

7.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

9,075

6.64

5,015

3.67

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２－７－９　JA共済ビル

3,356

2.45

ａｚｂｉｌグループ社員持株会

東京都千代田区丸の内２－７－３

2,806

2.05

2,681

1.96

2,332

1.70

2,262

1.65

計

－

69,108

50.60

2022年

９月７日

2022年

８月31日

エフエムアール エルエルシー

ナショナル フィナンシャル サービス エルエルシー

245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA

13,944

9.70

2022年

11月７日

2022年

10月31日

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,150

4.97

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

58,954

62,006

受取手形

14,971

15,902

売掛金

54,988

65,431

契約資産

16,176

15,765

有価証券

30,800

16,700

商品及び製品

6,141

8,090

仕掛品

6,088

6,845

原材料

16,454

22,230

その他

6,644

7,129

貸倒引当金

△423

△391

流動資産合計

210,794

219,710

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

42,136

51,181

減価償却累計額

△28,578

△29,345

建物及び構築物（純額）

13,558

21,835

機械装置及び運搬具

18,897

20,419

減価償却累計額

△16,721

△16,714

機械装置及び運搬具（純額）

2,176

3,704

工具、器具及び備品

20,541

20,818

減価償却累計額

△18,343

△18,144

工具、器具及び備品（純額）

2,197

2,673

土地

6,441

6,514

リース資産

3,049

4,373

減価償却累計額

△1,336

△1,770

リース資産（純額）

1,713

2,603

建設仮勘定

7,082

932

有形固定資産合計

33,169

38,265

無形固定資産

ソフトウエア

4,944

4,631

その他

792

1,535

無形固定資産合計

5,737

6,167

投資その他の資産

投資有価証券

※１ 19,635

※１ 19,620

繰延税金資産

3,316

5,116

退職給付に係る資産

3

5

その他

※１ 7,481

※１ 8,140

貸倒引当金

△87

△152

投資その他の資産合計

30,350

32,730

固定資産合計

69,257

77,163

資産合計

280,052

296,873

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

22,990

24,705

短期借入金

8,046

8,812

未払法人税等

6,758

8,692

契約負債

6,078

6,748

賞与引当金

10,762

12,024

役員賞与引当金

125

142

製品保証引当金

512

2,947

受注損失引当金

93

83

その他

14,086

14,859

流動負債合計

69,452

79,015

固定負債

長期借入金

300

3,602

再評価に係る繰延税金負債

※２ 181

※２ 181

退職給付に係る負債

1,690

1,670

役員退職慰労引当金

199

183

株式給付引当金

1,927

2,291

役員株式給付引当金

－

42

その他

3,158

4,006

固定負債合計

7,457

11,978

負債合計

76,910

90,993

純資産の部

株主資本

資本金

10,522

10,522

資本剰余金

11,670

11,670

利益剰余金

190,263

199,249

自己株式

△23,667

△32,391

株主資本合計

188,789

189,051

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

9,173

9,270

繰延ヘッジ損益

△74

△100

為替換算調整勘定

2,442

4,546

退職給付に係る調整累計額

△16

51

その他の包括利益累計額合計

11,524

13,768

非支配株主持分

2,827

3,060

純資産合計

203,141

205,880

負債純資産合計

280,052

296,873

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 256,551

※１ 278,406

売上原価

※６ 150,845

※６ 166,467

売上総利益

105,705

111,938

販売費及び一般管理費

※２,※３ 77,474

※２,※３ 80,687

営業利益

28,231

31,251

営業外収益

受取利息

156

233

受取配当金

646

638

為替差益

632

413

不動産賃貸料

26

27

貸倒引当金戻入額

0

－

その他

253

192

営業外収益合計

1,715

1,504

営業外費用

支払利息

123

147

コミットメントフィー

19

19

不動産費用

38

38

事務所移転費用

136

249

貸倒引当金繰入額

－

59

その他

109

100

営業外費用合計

428

616

経常利益

29,519

32,140

特別利益

固定資産売却益

※４ 2

※４ 6

投資有価証券売却益

860

2,677

特別利益合計

863

2,683

特別損失

固定資産除売却損

※５ 116

※５ 204

製品保証引当金繰入額

－

※７ 2,495

関係会社株式売却損

－

5

投資有価証券売却損

3

0

事業再編損

218

－

特別損失合計

338

2,705

税金等調整前当期純利益

30,044

32,118

法人税、住民税及び事業税

8,372

10,279

法人税等調整額

250

△1,466

法人税等合計

8,623

8,812

当期純利益

21,421

23,306

非支配株主に帰属する当期純利益

637

703

親会社株主に帰属する当期純利益

20,784

22,602

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

31,525

32,885

受取手形

※１ 10,160

※１ 11,113

売掛金

※１ 31,567

※１ 36,336

完成工事未収入金

※１ 23,658

27,658

有価証券

30,800

16,700

商品及び製品

3,167

4,156

仕掛品

3,094

3,158

未成工事支出金

691

611

原材料

6,550

8,845

関係会社短期貸付金

2,437

1,631

未収入金

※１ 3,288

※１ 3,434

前払費用

2,461

2,986

その他

※１ 640

※１ 728

貸倒引当金

△78

△56

流動資産合計

149,964

150,192

固定資産

有形固定資産

建物

10,044

17,089

構築物

268

438

機械及び装置

890

1,815

車両運搬具

0

7

工具、器具及び備品

1,278

1,702

土地

2,498

2,498

リース資産

93

81

建設仮勘定

6,383

403

有形固定資産合計

21,457

24,037

無形固定資産

ソフトウエア

4,596

4,262

その他

540

1,275

無形固定資産合計

5,136

5,537

投資その他の資産

投資有価証券

16,129

16,395

関係会社株式

15,286

14,835

関係会社出資金

1,964

1,964

関係会社長期貸付金

622

3,012

敷金

2,702

2,767

繰延税金資産

1,929

2,506

その他

1,302

1,703

貸倒引当金

△109

△73

投資その他の資産合計

39,827

43,112

固定資産合計

66,422

72,688

資産合計

216,386

222,881

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※１ 7,083

※１ 7,443

工事未払金

※１ 3,154

※１ 3,057

短期借入金

4,609

4,500

未払金

※１ 702

※１ 1,070

未払費用

※１ 4,556

※１ 5,799

未払法人税等

5,864

7,420

未払消費税等

710

600

前受金

969

1,196

未成工事受入金

771

1,066

預り金

2,202

2,204

関係会社預り金

5,930

3,921

賞与引当金

8,808

9,885

役員賞与引当金

88

98

製品保証引当金

358

376

受注損失引当金

31

46

その他

737

906

流動負債合計

46,579

49,596

固定負債

長期借入金

300

3,602

株式給付引当金

1,927

2,291

役員株式給付引当金

－

42

その他

753

1,081

固定負債合計

2,981

7,017

負債合計

49,561

56,614

純資産の部

株主資本

資本金

10,522

10,522

資本剰余金

資本準備金

17,197

17,197

その他資本剰余金

0

－

資本剰余金合計

17,197

17,197

利益剰余金

利益準備金

2,519

2,519

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

2,198

2,084

別途積立金

51,811

51,811

繰越利益剰余金

97,117

105,436

利益剰余金合計

153,646

161,852

自己株式

△23,667

△32,391

株主資本合計

157,699

157,181

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

9,125

9,085

評価・換算差額等合計

9,125

9,085

純資産合計

166,825

166,267

負債純資産合計

216,386

222,881

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

製品等売上高

※４ 111,892

※４ 118,680

完成工事高

※４ 62,987

※４ 65,668

売上高合計

174,879

184,349

売上原価

製品等売上原価

※４ 60,093

※４ 64,334

完成工事原価

※４ 38,090

※４ 39,059

売上原価合計

98,184

103,394

売上総利益

製品等売上総利益

51,798

54,346

完成工事総利益

24,896

26,609

売上総利益

76,694

80,955

販売費及び一般管理費

※１ 56,606

※１ 58,077

営業利益

20,088

22,877

営業外収益

受取利息

※４ 41

※４ 192

受取配当金

※４ 3,065

※４ 4,409

為替差益

658

549

貸倒引当金戻入額

※５ 302

※５ 58

その他

※４ 40

※４ 40

営業外収益合計

4,109

5,250

営業外費用

支払利息

30

28

コミットメントフィー

19

19

事務所移転費用

119

111

自己株式取得費用

16

38

その他

43

5

営業外費用合計

229

204

経常利益

23,968

27,923

特別利益

固定資産売却益

※２ 4

※２ 1

投資有価証券売却益

854

2,456

特別利益合計

858

2,457

特別損失

固定資産除売却損

※３ 75

※３ 53

関係会社損失負担金

－

※６ 1,247

関係会社株式売却損

－

5

投資有価証券売却損

3

0

事業再編損

130

－

特別損失合計

209

1,307

税引前当期純利益

24,617

29,073

法人税、住民税及び事業税

6,150

7,806

法人税等調整額

△357

△555

法人税等合計

5,793

7,251

当期純利益

18,824

21,822