（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．当社は株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．当社は株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第97期の１株当たり配当額については、中間配当額は分割前の株式に対するもの、期末配当額は分割後の株式に対するものであり、年間配当額はこれらを単純合計した金額となっております。

７．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。 なお、第97期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して記載しております。

　azbilグループは、当社と子会社55社及び関連会社２社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々の活き活きとした暮らしに貢献する事業を展開しております。

　事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)上記の４区分は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社のアズビル労働組合は、1946年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、2023年３月31日現在の組合員数は3,795人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会等を設け、また専門的分野については総合委員会、ワークライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。

　また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属しており、2023年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱267名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱126名、アズビルトレーディング㈱45名であります。なお、アズビルベトナム有限会社、アズビル機器（大連）有限公司、アズビルコントロールソリューション（上海）有限公司、及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時従業員には、有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．臨時従業員には、有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。

（1）経営方針

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現することで、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　このため、“技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ”、“地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」”、“体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す”の３つを基本方針に、事業収益力の強化及びグローバルな事業基盤の整備を進めつつ、これらを基にした事業成長施策を展開しております。具体的には、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の３事業において、計測と制御の技術を核に、「人を中心としたオートメーション」の発想に基づく製品・サービスを提供し、お客様のニーズや社会課題の解決に貢献することで、お客様・社会とともに自らの持続的成長を目指しております。

（2）経営戦略等

　当社は、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取り組みを行ってまいりました。

　これまでは、オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、３つの事業分野から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジー等による事業領域の拡大に取り組んでまいりました。これらの事業領域には、既存の製品・サービスの提供では持続的な成長の実現が厳しくなってきている成熟領域もあれば、IoTやAIといった新たな技術革新に伴い、急激に変化している領域もあります。基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続するとともに、更なる成長を実現するため、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品と顧客現場の連携」によるソリューション提案力の向上に取り組み、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。

　このように2030年度に向けた長期目標を掲げる当社グループは、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献とサステナビリティの観点から、SDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目標）を経営の重要な道標と位置付け、事業として取り組む領域として「環境・エネルギー」、「新オートメーション」の２つを、また企業活動全体で取り組む領域では「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営^※１、学習する企業体」の２つを「azbilグループSDGs目標」と定め、様々な取組みを進めております。

　2022年度は、新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクに端を発したグローバルサプライチェーンの混乱に加え、エネルギー価格の高騰やインフレ等が世界経済に大きな影響を与えた年となりました。このような厳しい状況下において当社グループとしましては、顧客の生産性改善ニーズ等による受注を着実に捉え、調達・生産プロセス改善により売上を拡大するとともに、インフレ等によるコスト上昇に対しサプライチェーンを意識した適正な価格転嫁を含む収益力強化と、業務効率化の展開により過去最高業績を更新しました。

　2023年度においても事業環境の構造的変化が一定範囲で継続することを前提に、顧客・社会の変化を支援できることがオートメーション事業の価値との考えに基づき、アズビルならではの技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション事業」、「環境・エネルギー事業」、「ライフサイクル型事業」という３つの成長事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの３事業での成長を実現してまいります。

　2023年度以降はこれまでの取組みを起点に、持続可能な社会へ“直列”に繋がる貢献に向け、“安全を継続”しながら、更なる成長を目指し“変革”を加速してまいります。具体的には、商品力強化に向けた、製品開発・生産面での積極的な投資に加え、外部パートナーとの共創に向けた投資も進めます。成長領域としての海外事業では、カバレッジの拡大と商品拡大を強化します。こうした取組みを通じて、方針に掲げたサステナビリティ経営の推進に向け、ガバナンス体制の強化と企業成長の原動力でもある人的資本への投資に積極的に取り組むことで中期経営計画の着実な達成に繋げてまいります。

　2022年度における具体的な活動といたしましては、藤沢テクノセンター内に先進的なシステムソリューション、MEMS^※２技術を活用した高機能・高性能デバイスの開発力強化に向け新実験棟が竣工し、技術開発環境の整備が進みました。また、生産面においても、中国大連生産子会社の新工場棟の竣工に続き、タイ生産子会社にも2024年春の竣工を目指し新工場棟の建設を計画するなど、グローバルでの生産基盤の強化が進みました。さらに、成長領域における事業拡大に向け、出資を含む他社協業を実施し、GX（グリーントランスフォーメーション）^※３の推進を通じ脱炭素社会の実現に貢献してまいりました。

▲第103建物　　　　　　　　　　　　▲第104建物

　　　　藤沢テクノセンター内に建設された新実験棟

　収益力という観点では、これまで取り組んできた受注時の採算性改善、海外生産・調達の拡大、価格転嫁といった収益力強化施策に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた業務効率化をグローバルに展開することにより、一層の収益力強化を行いました。また、資本コストを意識した経営の観点からは、投下資本利益率（ROIC）を導入したことにより、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化、並びに事業ポートフォリオ管理の強化を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいりました。

　それに加え、持続的な企業価値向上の基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題とし、取締役会の監督・監査機能強化、経営の透明性や健全性の強化、執行の責任体制の明確化等に取り組んでまいりました。その取組みの一つとして、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会にて「指名委員会等設置会社」へ移行し、各委員会の委員長は社外取締役といたしました。また、これを機に報酬委員会にて、移行後の体制に向けて役員報酬の決定方針を策定、株式報酬制度導入を含む役員報酬制度の改定を行ったことに伴い、新たな報酬ポリシーを開示いたしました。これにより、取締役・執行役等の企業価値向上への意識及び株主価値の最大化への意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有に繋げてまいりました。

　今後も不安定な事業環境は一定の範囲で継続することを前提に、持続可能な社会に向けた取組みの強化が一層重要になると認識しております。アズビルの基幹事業であるオートメーション事業は、建物、工場、ライフラインといった領域の“空間の質”を向上させながら、資源・エネルギー使用量を適正に抑制することが可能であり、我々の事業を拡大することが地球環境負荷の低減に繋がります。持続可能な社会の実現のためには、資源・エネルギー使用量を適正に抑制する仕組みを構築する必要があり、当社グループは事業を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実現してまいります。

※１　健幸経営：健康で幸せ、活き活きとした“働きの場と人”を創るためのアズビル独自の取組み。

※２　MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。

※３　GX（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システムの変革。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して、2030年度をゴールとする長期目標^※４として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画^※４においては、最終年度に売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。

※４　2021年5月14日、当社グループは長期目標、中期経営計画（2021～2024年度）を策定・公表いたしました。

（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を事業活動の中心に据えて企業活動を進めています。2023年度においても当社グループは着実に安定した収益基盤構築のための財務基盤の確保と更なる事業成長に向けた外部リソースの活用も含めた積極的な投資を継続します。中期経営計画におきましても、経営資源を有効かつ戦略的に配分し、様々な取組みの加速・定着を図ってまいります。その具体的な内容は次のとおりです。

①　国内事業

３事業とも国内では成熟産業に位置しておりますが、それぞれが置かれている環境は事業毎に大きく異なります。

　ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業は、引き続き高水準で推移する首都圏での需要を着実に捉えるため、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体としたDX推進により、ジョブ遂行能力の強化と効率化を進めてまいります。またIoT、クラウド等の新しい技術活用も含めた商品力強化を推進することによりビジネスモデルの再構築を引き続き進めるとともに、拡大する省エネルギー・CO_２削減等に関するソリューションへの関心に対しても対応してまいります。

　具体的には、お客様のカーボンニュートラル^※５への取組みに貢献するため、省エネルギーと再生可能エネルギーのソリューションをワンストップで提供するESP^※６事業の展開を開始いたしました。また、働き方改革や感染症対策等による居住空間の価値や要件の大きな変化に対応し、空間の質向上による付加価値の提供を目指してまいります。新しい働き方やオフィス利用の多様化に対応する新空調システム等を導入し、お客様にご提案、ご体感いただけるイノベーションプラザを国内にもオープンいたしました。これらの取組みにより、お客様の事業展開にあわせて継続的な価値を提案・提供してまいります。

▲ESP事業

　アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業では、部品調達難等による製造業設備投資への影響は予断を許さないところではありますが、中長期的にはグローバルな経済成長の継続や更なる生産性の改善要求、生産現場での人手不足、設備老朽化、脱炭素化等を背景に生産設備の自動化への投資は引き続き拡大基調にあり、製造業全般では設備投資が高い水準を継続している市場環境にあります。技術の潮流変化を捉え、今後の成長と付加価値の提供が見込める製造業の領域を選択・創出・集中することにより成長を図るとともに、グローバルな共通事業モデルに経営資源を集中することにより競争力を強化いたします。これら成長戦略と価格転嫁を含む収益力強化策をCP事業、IAP事業、SS事業の３つの事業単位でのオペレーションにより着実に実行してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲BiG　EYES

　ライフオートメーション（ＬＡ）事業では、ライフライン分野にて水道・各種ガスメータのIoT対応を引き続き進めております。スマートメータで計測・計量し、様々なデータをクラウドで収集、それらを掛け合わせることで、脱炭素を含めた企業の環境経営及び生活品質の向上への新たな価値提供の検討等、SMaaS（Smart Metering as a Service）時代を見据えた新たなオートメーション領域への事業展開を進めており、この度、既設直読式水道メータに取付け可能な漏水検知機能付きOCR^※８アタッチメントの開発にも着手いたしました。また、戸建て住宅向け全館空調分野においても、全館空調システム事業にて培った、こだわりの空気環境をより多くのお客様にお届けするために研究・開発した製品として、全館空気清浄換気システム「e-kikubari™」を発売し、住環境の快適さを追求したソリューションを強化することで、生活関連分野の収益改善を継続してまいります。

　以上のような３つの事業軸への取組みに加えて、持続可能な社会への貢献に「直列」に繋がる「新オートメーション事業」、「環境・エネルギー事業」の成長領域の目標達成のため、出資を含む他社協業を実施します。具体的には2022年度は、環境省が設立準備を進めてきた官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構^※９」に出資し、脱炭素に資する新たな事業機会や、脱炭素に取り組む事業者とのパートナーシップ等の創出を目指します。また、株式会社クリーンエナジーコネクト（CEC）との資本業務提携では、アズビルがエネマネ事業者^※10として長年得意としてきた省エネルギーソリューションに、CECのグリーン電力ソリューションを組み合わせてワンストップで提供できるようになることで、GXの推進を通じ脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※５　カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。

※６　ESP（Energy service provider）：エネルギー関連設備の導入、運転管理・保守メンテナンスなどのサービスまで一括で提供するビジネス。従来の省エネソリューションに再生可能エネルギーの調達サポートや運用段階での最適なマネジメントを加え、お客様の目標達成に向けてのニーズに応える事業をカスタマイズで立案し、包括的なエネルギーソリューションとして価値を提供していくサービス。

※７　デポ：デポジション（Deposition)の略語で「堆積」の意味。ここでは半導体製造の成膜工程で薄膜を生成する際にセンサ表面に付着する生成物を指す。

※８　OCR（Optical Character Recognition）：光学文字認識。手書きや印刷された文字をイメージスキャナやデジタルカメラによって読み取り、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術。

※９　株式会社脱炭素化支援機構：国の財政投融資（産業投資）と当社を含む民間82社からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など新たな価値の創造に貢献。

※10　エネマネ事業者：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたエネルギー管理支援サービス事業者。EMS(Energy Management System)の導入や補助金申請サポート等を行う。

②　海外事業

　海外市場におきましては、事業成長と収益拡大を支えるための更なる事業基盤強化策の一つとして、各国や各地域の市場環境に対応し、付加価値の高い特長ある新製品・ソリューションの提案を継続的に強化し、グローバルでの事業拡大を目指します。東南アジア地域においては、シンガポールを拠点とする「東南アジア戦略企画推進室」により、同地域での横断的な事業推進・戦略企画・経営管理を加速させております。それに加えて2022年度からは日本-米州-アジアの３つの地域を繋ぎ、技術開発連携のグローバル体制づくりのステップとして、同室内に開発組織を設立いたしました。

また、海外向け統合型ビルディングマネジメントシステム（IBMS）^※12の導入に向けた新たなデジタルツイン製品の開発をシンガポール経済開発庁の支援を受けてシンガポールで開始いたしました。

　ＡＡ事業では、海外での工場向けオートメーション市場の拡大が引き続き見込まれるなか、戦略地域の営業体制強化や営業活動の質の改善を継続することで、顧客のカバレッジ拡大を通じた事業成長を継続しております。加えて、価格転嫁を含む収益力強化施策も継続し、高い利益率を引き続き確保しております。海外においても脱炭素社会に向けた対応等の新しいオートメーションが求められるなか、先進的なオートメーションの展開を通じた更なる海外での事業成長を進めてまいります。

　ＬＡ事業では、ライフサイエンスエンジニアリング領域で事業展開する欧州のアズビルテルスター有限会社において、欧州における急速なインフレ進行による費用増加への影響が懸念されるなか、適切なコスト管理、販売価格適正化等に継続して取り組んでまいります。

　以上に加えて、azbilグループの海外子会社における経営管理面におきましても、リモートでの管理体制の強化に加えて、現地法人の評価体制を拡充するなど、引き続きグループ・ガバナンスを強化し、各社の堅確な体制構築を進めてまいります。

※11　Frost & Sullivan （フロスト・アンド・サリバン）：国際的な成長戦略コンサルティング・リサーチ会社。

※12　IBMS（Intelligent Building Management System）：大規模複合施設の各種設備管理システムを一括管理し、効率的で高品質な設備管理やエネルギー管理、テナント情報の管理等を実現するシステム。

③　生産・開発

　azbilグループの事業拡大に向けて、グループ生産体制を再編し、商品力強化に向けて開発リソースの集約・強化を進めてまいりました。国内では、生産機能の湘南工場への一拠点化を完了し、藤沢テクノセンターにおける技術開発機能との連携を強化したグループ内のマザー工場として機能整備を推進中です。また、藤沢テクノセンターにつきましてはクラウドやAIを活用した先進的なシステムソリューションやMEMS技術を活用した高機能・高性能デバイスの開発力を一層強化するための中核研究開発拠点として、センター内に新棟を建設、2022年９月に竣工し、技術開発環境の整備が進みました。海外では、タイに当社グループ最大規模の調節弁整備機能を持ち、さらに異常予兆検知や調節弁の診断サービス等、IoT・AI技術を活用した次世代インテリジェントサービス提供を目的にSolution and Technology Centerが稼働中です。また、グローバルでの需要拡大に対応した生産能力拡大、生産工程の高度化と更なる自動化の推進を目的に、中国大連生産子会社の新工場棟竣工に続き、タイ生産子会社にも2024年春の竣工を目指し新工場棟の建設を計画するなど、日本、タイ、中国を３極とした生産体制を強化しました。また、海外事業の更なる拡大を目指し、工業市場向け調節弁の技術開発及びグローバルスタンダードに対応した製品特性試験のため、アズビル京都株式会社に流量試験設備を新設しました。

▲アズビルプロダクションタイランド新工場棟（2024年春竣工予定）

　なお、2023年度もグローバルサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰やインフレ等は一定の範囲で継続すると想定しております。今後も生産のオペレーションを改善しながらBCPに備え在庫している部品の一部使用、市場流通品の確保、代替部品への切り替えや設計変更等の対応を行い、サプライチェーン各社と連携して、生産の継続及び製品の納期への影響軽減のための取組みを継続してまいります。

④　経営管理

　創業時の精神である「人間の苦役からの解放」の考え方を、人間の幸福のために社会に貢献する価値観として受け継ぎ、グループ理念である「人を中心としたオートメーション」の実践を通じて、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築することにより継続的な企業価値の向上を図り、人々の「安心、快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献し、持続可能な社会に「直列」に貢献することをサステナビリティ方針としております。

　2022年８月には、脱炭素やコロナ禍等、顧客ニーズ、社会が大きく変化するなか、事業環境の変化（機会とリスク）を勘案、ステークホルダーの皆様のご意見を伺い、azbilグループが「長期にわたり取り組む重点課題」を特定しました。今後は、特定した重点課題の更なる評価・優先度検証とそれぞれの目指す姿に向けて、当社グループのサステナビリティ推進体制を通じて、目標設定も含めた取組みを強化してまいります。あわせて重要なリスクの選定プロセスを大きく見直し、そのリスクの責任者を明確にすることで、効率的かつ実効的にリスク低減を実行してまいります。

　経営管理面では、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用も視野に入れた会計水準の向上と、それに伴う内部統制の強化を進めてまいります。また、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるべく、コーポレートガバナンス・コードへの対応を継続しながら、全てのステークホルダーの皆様との間で建設的な対話を進めるための体制整備を積極的に進めております。

　なお、azbilグループとして、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも積極的な活動・取組みを進めております。E（環境）に関しては、TCFDの国際的な枠組みに賛同表明し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標について有価証券報告書等で開示するほか、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１+２）に加えてサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ３）削減目標を設定し、その実現に取り組んでおります。また、地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供に向け、2030年度の目標として「全ての新製品をazbilグループ独自のサステナブルな設計^※13とする」という環境・エネルギーにおけるSDGs目標の新たな指標を決定いたしました。

　S（社会）については、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に係わる「国連グローバル・コンパクト」に署名し、中期経営計画において人的資本・知的財産への戦略的検討を行っております。また、社員が健康で活き活きと仕事に取り組んでいけるようにするための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、様々な制度・施策の整備・展開を実施してまいりました。その取組みの一つでもある育児と仕事の両立支援制度の拡充について、この度、厚生労働大臣に評価頂き「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん認定」^※14を受けました。

　G（ガバナンス）については2022年に「指名委員会等設置会社」へ移行し、コーポレート・ガバナンスの更なる改革を進め、監督機能と執行機能の明確な分離を図ることで意思決定の迅速性を高め、経営監督機能の更なる強化を進めております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ESGファイナンス・アワード・ジャパン

　2023年度においても、持続可能な社会の実現に「直列」に繋がり、企業価値の向上を目指してESGにおける各課題を整理し、今後更なる改善への取組みを継続してまいります。

※13　地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計。

※14　プラチナくるみん認定：次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成した企業として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業が受けることができる特例認定。

※15　ESGファイナンス・アワード・ジャパン：ESG金融又は環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組みなどを広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大に繋げることを目的として環境大臣が表彰するもの。環境サステナブル企業部門では、重要な環境課題に関する「リスク・事業機会・戦略」「KPI」「ガバナンス」の開示充実度が一定の基準を満たしている企業を「環境サステナブル企業」として評価・選定する。

※16　CDP：企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。2000年に英国に設立され、130兆米ドルを超える資産を保有する680以上の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を働きかけている。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がazbilグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）リスクマネジメント体制

　当社では、スリーラインディフェンスに基づくリスク管理を行っております。azbilグループ全般の活動において、責任を明確にした３つの防衛線を通じて、組織の内部統制・リスク対応機能の向上を図っております。特に第一の防衛線については、確実にリスクを低減するため、リスク毎に担当役員を明確にし、防衛線での自律的管理の強化を図っております。また、リスクマネジメント事務局がリスク管理活動全体の管理と支援を行う中で、第二の防衛線では、主に各間接管理部門が組織全体で対応すべきリスクに対する対策の展開と管理、支援の責任を果たすことで、リスク管理に対する牽制・支援の役割を担っております。さらに、内部監査部門が第三の防衛線として第一線・第二線によるリスク管理体制の検証・保証を行います。

＜リスク担当役員の明確化による防衛線の強化＞

　当社では、ボトム（現場部門）の情報をトップ（経営層）が十分に把握し、意思決定を行うことが重要だと認識しており、ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチを一体としたリスクマネジメントを実施するための体制として、「総合リスク管理部会」、「総合リスク委員会」、「azbilグループCSR推進会議」を設置しております。

　「総合リスク管理部会」は部門の責任者等をメンバーとして実施され、主にリスクの抽出と評価に関して現場側の意見集約を行います。なお、リスクの抽出と評価については経営層の意見も別途ヒアリングを行って集約し、経営層と現場部門の意見を統合するプロセスを構築しております。

　「総合リスク委員会」はリスク管理担当役員を統括責任者、経営層をメンバーとして半期に一度実施され、一連のリスクマネジメント活動に対する経営層による状況確認と方針決定を行います。具体的には、「総合リスク管理部会」や経営層へのヒアリングから得られた情報に基づくリスクの対応優先度の決定（azbilグループが優先して対処すべき「azbilグループ重要リスク」とそれ以外の「部門管理リスク」の選定）、リスク対応計画の進捗確認を行います。なお、「総合リスク委員会」での審議結果は取締役会で審議しております。

　「azbilグループCSR推進会議」は部門の責任者等をメンバーとして四半期に一度実施しており、リスクマネジメントの推進状況について確認・検討を行っております。リスク対応計画の進捗確認を総合リスク委員会よりも高頻度に行うことで、タイムリーな状況変化に対応できるようにしております。

（2）リスクマネジメントプロセスの運用

当社では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの網羅的な抽出と影響度及び発生可能性の評価を行っております。具体的には、経営層に対するヒアリングによる経営目線でのリスクの抽出・評価と、総合リスク管理部会での審議に基づく現場目線でのリスクの抽出・評価を行い、結果をリスク一覧表（抽出されたリスクの内容と評価結果を一覧化した資料）とリスクマップ（リスクを影響度と発生可能性に基づき５×５のマトリックスに配置した資料）に取りまとめます。なお、リスクの評価にあたってはリスク発生時の影響金額やリスクの発生頻度等に基づく定量的な評価基準を設定し、評価結果を客観的に比較・統合できるようにしております。上記のアウトプットを参照資料として「総合リスク委員会」にて経営層によるワークショップ形式の審議を行い、「azbilグループ重要リスク」及びそれ以外の「部門管理リスク」を選定します。選定結果については取締役会に提出され、審議のうえ最終決定されます。

抽出された各リスクに対しては、期初に年間のリスク対応計画を策定し、期中と期末に行われる「総合リスク委員会」にて計画の進捗報告を行い、計画の遅延や推進上の課題を都度認識・改善することでPDCAサイクルを回しております。「azbilグループ重要リスク」についてはリスク毎に担当役員が直接状況報告を行いますが、「部門管理リスク」については、計画の進捗状況を集約した台帳ベースで確認を行います。また、四半期に一度実施される「azbilグループCSR推進会議」では、より高頻度にリスク対応計画の進捗確認を行っております。

＜リスクマネジメントプロセス＞

＜リスクマップ＞

影響度と発生可能性でリスクをプロットすることにより、

管理すべき優先順位を視覚的に把握する

（3）事業等のリスク

　今回選定されたazbilグループ重要リスクに関する詳細は以下の通りです。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるazbilグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における業績につきましては、受注高が2,969億３千万円（前連結会計年度は2,869億５千万円）と、前連結会計年度比3.5％の増加となりました。

　売上高につきましては、2,784億６百万円（前連結会計年度は2,565億５千１百万円）と、前連結会計年度比8.5％の増加となりました。

　損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比10.7％増加の312億５千１百万円（前連結会計年度は282億３千１百万円）となりました。経常利益は、前連結会計年度比8.9％増加の321億４千万円（前連結会計年度は295億１千９百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比8.8％増加の226億２百万円（前連結会計年度は207億８千４百万円）となりました。

（単位：百万円）

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

資産の状況

　当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて168億２千１百万円増加し、資産合計で2,968億７千３百万円となりました。これは主に、売上債権等が109億６千４百万円、棚卸資産が84億８千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の状況

　当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて140億８千２百万円増加し、負債合計で909億９千３百万円となりました。これは主に、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が33億２百万円増加したことに加え、製品保証引当金が24億３千５百万円、未払法人税等が19億３千４百万円、仕入債務が17億１千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて27億３千８百万円増加し、純資産合計で2,058億８千万円となりました。これは主に株主資本が、取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億９千９百万円、配当金の支払いにより86億１千４百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける当社株式の取得及び売却により33億６千４百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により226億２百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から68.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は131億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べて29億９千７百万円の増加となりました。これは主に、売上高及び受注高の増加を背景に当連結会計年度において売上債権の計上及び棚卸資産が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことに加えて、前連結会計年度においては当社の標準支払条件の変更により仕入債務の支払額が一時的に増加していたことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は19億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べて20億１千３百万円の支出の減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は196億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べて８億９千万円の支出の減少となりました。これは主に、一部の海外子会社において短期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

　以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より66億５千８百万円減少し、712億３千２百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるazbilグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　azbilグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。

（請負工事に関する収益認識）

　請負工事契約については、履行義務の充足に係る工事の進捗度を合理的に見積もり、履行義務を充足する一定の期間にわたり収益を認識しております。工事の進捗度の見積りは主に、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生したコストが見積総原価に占める割合に基づく方法（インプット法）によっております。

　なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について、見積り時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

（受注損失引当金）

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。

　なお、将来発生する可能性のある損失をカバーするだけの十分な引当金残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しておりますが、新技術・新領域の案件等において、見積り時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　azbilグループを取り巻く事業環境は、国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、換気改善、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も着実に増加いたしました。生産設備向けの各種計測制御機器・システムにつきましては、第３四半期以降、半導体製造装置など一部の市場において市況が悪化いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大時における設備投資低迷からの緩やかな回復や工場・プラントのDX化に向けた需要の拡大を受けて、通期での設備投資需要は高い水準を維持しました。

　その結果、当連結会計年度における業績につきましては次のとおりとなりました。

　受注高は、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が首都圏における都市再開発案件や海外での需要回復を主因に増加しました。アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業は一部の製造装置市場が減速しましたが、製造業全体では需要が継続し、受注が増加しました。加えてガス・水道メータ分野での受注拡大を主因にライフオートメーション（ＬＡ）事業も増加したことから、全体として前連結会計年度比3.5％増加の2,969億３千万円（前連結会計年度は2,869億５千万円）となりました。また売上高につきましても、前年度における受注増加を背景にＢＡ事業・ＬＡ事業が増加し、部品調達難への対応、生産能力の強化により、ＡＡ事業の売上高が第２四半期以降、回復、増加に転じたことから、３事業全てで増加し、前連結会計年度比8.5％増加の2,784億６百万円（前連結会計年度は2,565億５千１百万円）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画施策に沿った研究開発費の計上に加えて、部品調達難に伴う費用や経費の増加等がありましたが、増収及び収益性改善により前連結会計年度比10.7％増加の312億５千１百万円（前連結会計年度は282億３千１百万円）となりました。経常利益は、前連結会計年度比8.9％増加の321億４千万円（前連結会計年度は295億１千９百万円）となり、特別損失にて製品保証引当金繰入額^※１を計上する一方で投資有価証券の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8.8％増加の226億２百万円（前連結会計年度は207億８千４百万円）となりました。

※１ 製品保証引当金繰入額：

当社グループが製造したLPガスメータ（ＬＡ事業）の一部に発生した不具合に対応するため、製品保証引当金繰入額（24億９千５百万円）を特別損失として計上しております。

　セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件や工場向け空調の需要が継続しています。省エネ・CO_２排出量削減に対する需要も継続しており、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や新しい働き方に適応したビル環境に対する新たなソリューションへの関心も高まっています。また、海外市場においては、新型コロナウイルス感染症による建築計画順延・工事遅延等の影響からの着実な回復が見られました。

　こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoTやクラウド等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。

　この結果、ＢＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、前連結会計年度における複数年サービス契約の更新の反動がありましたが、堅調な市場環境を背景に、新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野と海外事業が伸長しました。また、換気改善、省エネ・CO_２排出量削減等のソリューション需要の高まりから既設建物の改修に関する分野も増加し、全体としては前連結会計年度比2.1％増加の1,353億１千１百万円（前連結会計年度は1,325億１千１百万円）となりました。売上高は、前連結会計年度末における受注残を背景とする新築大型建物向け分野の増加及び海外事業の伸長を主因に、あわせて既設、サービス分野も増加したことから、前連結会計年度比7.3％増加の1,285億６千１百万円（前連結会計年度は1,197億６千４百万円）となりました。セグメント利益は、研究開発費やその他経費の増加がありましたが、増収及び採算性改善施策の効果により前連結会計年度比16.0％増加の160億７千４百万円（前連結会計年度は138億６千２百万円）となりました。

　中長期的には大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されています。ＢＡ事業では、納入実績等を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO_２排出量削減に向けたニーズや、新型コロナウイルス感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心ニーズ、さらには利便性や快適性を備え、新しい働き方にも適応するオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DXの推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。

（単位：百万円）

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、第３四半期以降、第２四半期までにあった先行発注の反動や半導体製造装置市場の市況悪化がありましたが、コロナ禍からの緩やかな回復もあり、製造業全般では設備投資が高い水準を維持しました。

　こうした事業環境のもと受注は引き続き高い水準を維持しました。売上高及びセグメント利益については、前年度から続く部品調達難の影響を第１四半期で大きく受けましたが、第２四半期以降、部品調達難に改善が見られるとともに、製品の設計変更をはじめとした各種の対策により、生産の回復が着実に進み、第３四半期・第４四半期は前年同期を大きく上回る改善を実現しました。この結果、ＡＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、製造業全般における設備投資需要の回復による増加や継続した海外での事業拡大により、前連結会計年度比4.0％増加の1,139億６千８百万円（前連結会計年度は1,095億６千２百万円）となりました。売上高は、部品調達難の影響を受けましたが、生産・調達面での対策により徐々に回復し、通期では前連結会計年度比10.3％増加の1,039億８千８百万円（前連結会計年度は942億７千６百万円）となりました。セグメント利益は、当連結会計年度全般を通じて部品価格高騰の影響を受けましたが、収益性改善の取組みに加えて、第２四半期からの生産回復による増収により前連結会計年度比10.1％増加の145億７千９百万円（前連結会計年度は132億３千６百万円）となりました。

　ＡＡ事業では、短期的には半導体製造装置市場を中心に市況悪化の傾向が見られますが、豊富な受注残を背景に生産の回復に伴う売上高及びセグメント利益の改善が今後見込まれます。また、中長期的には、海外での顧客カバレッジの拡大を通じて継続した事業成長が見込まれ、また人手不足、脱炭素化への対応、新技術の導入による生産性向上等を目的とした生産ラインの自動化に係る投資の拡大、すなわち工場向けオートメーション市場の拡大が期待できます。引き続き３つの事業単位^※２（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、脱炭素社会に向けた対応等の新しいオートメーションが求められるなか、先進的なオートメーションの展開を通じて、更なる事業成長を目指してまいります。

（単位：百万円）

※２　「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリング・サービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

　売上の大半を占めるガス（都市ガス/LPガス）・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体として一定の需要が継続的に見込まれますが、現在LPガスメータ市場が循環的な不需要期にあります。一方、ライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資が継続しています。こうした事業環境を背景に、ＬＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、ライフライン分野での増加を主因に前連結会計年度比6.0％増加の496億４千６百万円（前連結会計年度は468億４千５百万円）となりました。売上高は、受注増加によりライフライン分野が増加し、ライフサイエンスエンジニアリング分野も前連結会計年度における受注増加を背景に増加したことから、前連結会計年度比8.3％増加の479億１千５百万円（前連結会計年度は442億３千８百万円）となりました。セグメント利益は、増収ながら、欧州におけるインフレの影響を主因として人件費・経費が増加し、素材価格高騰、エネルギーコスト・輸送費も増加したことにより前連結会計年度比48.9％減少の５億８千８百万円（前連結会計年度は11億５千１百万円）となりました。

　ＬＡ事業では、ライフサイエンスエンジニアリング分野において欧州における急速なインフレ進行による費用増加の影響が懸念されますが、適切なコスト管理、価格転嫁等に取り組んでまいります。また、LPガスメータの一部に発生した不具合については、対策実施に関わる費用として製品保証引当金繰入額を特別損失として計上しております。ＬＡ事業におきましては、品質管理も含め、抜本的なコスト管理を通じて収益の安定化に取り組んでまいります。なお、これらと並行しつつ、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業の創出にも取り組んでまいります。

（単位：百万円）

2023年度の見通し

　azbilグループは、2030年度をゴールとする長期目標を設定し、この第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画（2021～2024年度）を策定、目標達成に向けた取組みを進めております。持続可能な社会の実現に向けて、現在、様々な社会課題やお客様の課題が生まれており、こうした課題への解決策を提供できるオートメーションの役割が拡大、需要の増加が期待されます。中期経営計画では、こうした事業機会を捉え、当社グループならではの技術・製品・サービスを活かした新たな課題の解決策を提供することにより自らの持続的な成長を目指しております。

　当社グループを取り巻く次期の事業環境は、部品不足・価格高騰影響の一部継続やインフレの拡大、地政学リスクの高まりなど、不透明な状況が継続すると思われます。大型建物向けの空調制御機器・システムに関する需要は引き続き堅調さが見込まれますが、工場・プラント等の生産設備に関する需要につきましては、半導体製造装置市場等における市況悪化が継続するものと思われます。

　2023年度の業績につきましては、こうした事業環境の不透明さを前提としつつも、期首における豊富な受注残を、前年度における調達・生産プロセスの改善により着実に売上高へ転化することにより引き続き増収を計画いたします。利益面につきましても、これまで取り組んできた事業収益力強化施策に加え、DX推進を通じた業務効率化や適切な価格転嫁の進捗により、研究開発・設備・人的資本等への成長投資による経費負担増を上回る増益を目指します。

　ＢＡ事業では、大型建物向けの空調制御機器・システムの需要が引き続き高い水準で推移しております。こうした事業環境のもと、新築建物における期首受注残の積み上がりと、収益性の良い既設建物の改修需要並びにサービスの拡大を背景に、下期では前年同期の売上高水準をやや下回るものの、年度を通して全体で増収を見込みます。一方、セグメント利益につきましては、外注費用等の増加により若干の減少となる見込みです。

　ＡＡ事業は、製造業の設備投資需要に不透明感がありますが、豊富な受注残を背景に、前年度における調達・生産プロセスの改善のもと、着実に売上を計上することで増収を見込みます。セグメント利益についても、増収並びに価格転嫁を含めた収益力強化の取組みにより増益を計画いたします。

　ＬＡ事業は、期首受注残の状況やガス・水道メータにおける需要動向から、売上高はほぼ前年度並みとなる見込みですが、市場環境変化に対する抜本的なコスト管理を推進し、プロジェクト管理の強化や価格転嫁によりセグメント利益は改善を見込みます。

　なお、業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。

　当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当連結会計年度末現在で短期借入金の残高は88億１千２百万円で、前連結会計年度末に比べて７億６千６百万円増加しております。

　他方、営業活動によるキャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資や技術革新に対応した研究開発、サービスの高付加価値化や事業の効率化に必要なDX等への投資を実現しております。当連結会計年度の設備投資の総額は108億４千４百万円、研究開発費の総額は123億７千１百万円となりました。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。

　株主還元につきましては、経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率（DOE）・自己資本当期純利益率（ROE）等の水準に加え、上記の成長投資及び健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案し、配当水準の向上に努めつつ安定した配当を維持していきたいと考えております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して、2030年度をゴールとする長期目標^※として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画^※においては、最終年度に売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。

※　2021年５月14日、当社グループは長期目標、中期経営計画（2021～2024年度）を策定・公表いたしました。

　該当事項はありません。

　azbilグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）海外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定242百万円及びソフトウエア3,406百万円であります。

４．京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。

５．建物を賃借しており、年間賃借料は378百万円であります。

６．建物を賃借しており、年間賃借料は366百万円であります。

７．工場設備等をアズビル金門エナジープロダクツ㈱へ賃貸し、同社が運営を行っております。

８．工場設備等をアズビル京都㈱へ賃貸し、同社が運営を行っております。

９．帳簿価額のうち「その他」には、借地権28百万円（面積1,765㎡）を含んでおります。

10．帳簿価額のうち「その他」には、借地権139百万円（面積31,613㎡）を含んでおります。

11．帳簿価額のうち「その他」には、借地権24百万円（面積8,285㎡）を含んでおります。なお、同社はアズビルテルスター㈲の子会社であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

　（注）１．自己株式7,148,221株は、「個人その他」欄に71,482単元及び「単元未満株式の状況」欄に21株が含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び 20株含まれております。

　（注）１．上記のほか、当社は自己株式を7,148,221株保有しております。なお、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,007,331株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式936,000株については、自己株式数に含めておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち8,028千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち3,843千株は信託業務に係る株式数であります。

３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。