（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、トラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。

　子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．日野自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．エンゲル・ディストリビューション社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超過しております。

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、2023年３月31日現在の組合員数は571名であります。

　なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提供会社

（注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、2023年６月１日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。

　　電気を　つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術

　　　　　　ためる…つくった『電気』を蓄える技術

　　　　　　つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　当社を取り巻く環境は、国内、海外共に新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安やウクライナ情勢の長期化などによりエネルギー価格や原材料価格は高騰が続き、さらに物流コストの上昇などもあり、依然として厳しい経営環境が続いています。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。

　当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。

　「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。

　電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。

　発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。

　冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、省電力、軽量化に取り組んでおります。

　当社は、エネルギー変換技術を進化させ、世界で働くモビリティ/プロフェッショナルユーザーの困りごとを永続的に解決することが社会に必要とされる企業と考え、その目指す姿を、全てのステークホルダーと共有し共感していただくため、中長期経営計画～長期構想「チャレンジ２０３０」を新たに策定しました。当社の存在意義を、『働くモビリティ社会の中で課題解決の一翼を担い続ける』と定義し、安心してチャレンジできる「企業基盤」を整え、「環境戦略」と「財務戦略」の二つの柱で事業ポートフォリオを変革します。将来の社会課題解決に貢献し続け、サステナブルな企業を目指します。

(3）『中長期経営計画～長期構想「チャレンジ 2030」』

　中長期経営計画の実現に向け、サステナビリティ経営を加速するため、必要な優先取り組み課題と目指す姿、目標を設定しました。これらは、ESG及びSDGsの推進にも繋がります。全社員の総力を結集し、社会課題の解決に取り組みます。また、強固な企業基盤構築と同時に、培ったコア技術を活かした環境対応商品と、財務健全化により、電動システムを主軸とした事業ポートフォリオに変革します。この取り組みを通じ、2030年には連結営業利益率を8%に伸ばし、将来のカーボンニュートラル社会に欠かせない、世界のサワフジを目指します。

  当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2023年３月31日）現在において判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)市場動向の変化に伴うリスク

 当社グループは、自動車産業・機械産業界を主要な取引先としており、製品の多くは、最終的には世界各地域で使用されております。従って、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国・東南アジア地域においては、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材等の調達に伴うリスク

 当社グループの製品は、銅、電磁鋼板等の原材料及び半導体等の電子部品を多く使用しております。従って、これら資材の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少し、原材料市況が高騰したり、必要量の確保ができなくなると、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品欠陥に伴うリスク

 当社グループでは、メーカーとして製品品質の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害・事故災害に伴うリスク

 当社グループでは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な点検・保守を実施し、また、安全のための設備投資を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を蒙った場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務に伴うリスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資金の期待収益率にもとづいて算出されております。従って、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替変動に伴うリスク

 当社グループの製品は、海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、為替変動の影響を受けます。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後、海外事業を拡大していく上で、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

(7)地政学的リスク

 ロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦などの地政学的リスクによる影響が顕在化した場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)事業を取り巻くその他のリスク

 当社グループは、複数の事業拠点を使用し、事業運営をしております。新たな感染症拡大のようなパンデミックや異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(1)経営成績等の状況の概要
　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内、海外共に新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安やウクライナ情勢の長期化などによりエネルギー価格や原材料価格は高騰が続き、さらに物流コストの上昇などもあり、景気の行先は不透明な状態が続いております。

このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加し、214億61百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少があったものの、売掛金と仕掛品の増加等によるものです。負債につきましては、13億61百万円増加し、109億43百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少があったものの、買掛金と短期借入金の増加があったことによるものです。

　また、純資産につきましては、剰余金の配当１億16百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益２億85百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、４億１百万円増加し、105億17百万円となりました。

　また、当社グループは各事業の売上拡大に努め、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ５億79百万円増加し、293億40百万円となりました。

　営業利益は、電装品・発電機の各事業の販売増及び原価改善による利益増はあったものの、冷蔵庫事業の販売減及び原材料価格、輸送費の高騰等による利益減により、前連結会計年度と比べ１億44百万円減益となり、２億38百万円となりました。営業外収益は、得意先の減産に伴う補償金の受領等により前連結会計年度に比べ75百万円増加し、３億33百万円となり、営業外費用は為替差損の増加等により前連結会計年度に比べ56百万円増加し、98百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億25百万円減益となり４億73百万円となりました。

　特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、６百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億9百万円減益となり２億85百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　電装品事業の当連結会計年度売上高は、152億74百万円（前連結会計年度比６億66百万円増、4.6％増）、セグメント利益は16億55百万円（前連結会計年度比４億87百万円増、41.7％増）となりました。

　発電機事業の当連結会計年度売上高は、87億92百万円（前連結会計年度比２億62百万円増、3.1％増）、セグメント損失は３億39百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億22百万円）となりました。

　冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、51億26百万円（前連結会計年度比３億31百万円減、6.1％減）、セグメント利益は６億91百万円（前連結会計年度比１億76百万円減、20.3％減）となりました。

　その他の事業の当連結会計年度売上高は、１億46百万円（前連結会計年度比18百万円減、11.3％減）、セグメント利益は22百万円（前連結会計年度比４百万円減、17.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、11億69百万円（前連結会計年度比２億81百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは１億49百万円（前連結会計年度比10億83百万円減）となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益４億71百万円の計上、仕入債務の増加７億76百万円、減価償却費の計上８億52百万円があったものの、売上債権の増加11億58百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△７億66百万円（前連結会計年度比１億72百万円減）となりました。

　これは、主に固定資産の取得６億39百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは２億61百万円（前年同期は△３億82百万円）となりました。これは、主に短期借入金の増加３億81百万円によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は標準販売価格によっております。

ｂ.製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は標準仕入価格によっております。

ｃ.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。

　（注）金額は標準販売価格によっております。

ｄ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、293億40百万円（前連結会計年度比５億79百万円増、2.0％増）となりました。これは主に、電装品事業及び発電機事業の販売増や国内向けの販価値上等が大きな要因となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電装品事業）

　電装品事業とは、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、海外向けの販売が減少したものの、国内向けの販売等が増加しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、152億74百万円（前連結会計年度比6億66百万円増、4.6％増）、セグメント利益は16億55百万円（前連結会計年度比4億87百万円増、41.7％増）となりました。

（発電機事業）

　発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売が減少したものの、自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」の販売が増加しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、87億92百万円（前連結会計年度比２億62百万円増、3.1％増）、セグメント損失は３億39百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億22百万円）となりました。

（冷蔵庫事業）

　冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で海外向け現地販売が減少したため、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は51億26百万円（前連結会計年度比３億31百万円減、6.1％減）、セグメント利益は６億91百万円（前連結会計年度比１億76百万円減、20.3％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業とは、運送事業等の事業で、当連結会計年度売上高は１億46百万円（前年同期比18百万円減、11.3％減）、セグメント利益は22百万円（前連結会計年度比4百万円減、17.9％減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　当社グループは、経営上の目標として年度経営計画に基づく業績予想を重要な経営指標と位置付けております。

　当連結会計年度は、連結売上高285億円、連結営業利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を目標に掲げましたが、主要取引先の大幅減産による影響があったものの、その他の得意先の販売増や減産に伴う補償金の受領等により2023年２月３日に業績予想を修正し、連結売上高292億円、連結営業利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円を目標に経営を行って参りました。

　その結果、当連結会計年度の目標達成状況は、売上高1.4億円増(0.5％増)、連結営業利益0.3億円増(19.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益0.1億円増(5.6％増)となりました。これは主に電装品事業の販売増及びそれに伴う利益によるものであります。

　原材料費、海上輸送費の高騰などの外的課題はあったものの、各事業の販売強化、原価低減活動や固定費削減等に努めたことにより、目標とした指標を上回る経営成績を達成いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

　借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。

　2023年３月31日現在、短期借入金の残高は32億10百万円であります。

　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。

２．本社・新田工場には、貸与中の土地1,500㎡、建物173㎡を含んでおり、子会社である株式会社エス・テー・エスに貸与しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）　株式併合(5:1)によるものです。

　（注）自己株式7,162株は「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

（注）当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）・三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の３つを報告セグメントとしております。

「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。