澤藤電機株式会社
|
回次 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
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|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,384 |
2,737 |
2,683 |
2,495 |
1,597 |
|
最低株価 |
（円） |
1,257 |
1,080 |
1,205 |
1,331 |
1,060 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1919年５月 |
東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。 自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。 |
|
1934年６月 |
澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。 |
|
1936年５月 |
東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。 |
|
1936年11月 |
陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。 |
|
1945年12月 |
民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。 |
|
1946年８月 |
自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
|
1956年12月 |
冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。 |
|
1957年５月 |
スイングモータの製造販売を開始。 |
|
1962年４月 |
スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。 |
|
1964年11月 |
資本金を10億８千50万円に増資。 |
|
1965年４月 |
ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。 |
|
1976年９月 |
新田工場へ全面移転完了。 |
|
1977年４月 |
本社を東京都練馬区に移転。 |
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1979年１月 |
バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。 |
|
1987年６月 |
乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。 |
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1990年12月 |
子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。 |
|
1999年３月 |
リターダの製造販売を開始。 |
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2000年６月 |
オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。 |
|
2008年７月 |
本社を群馬県太田市に移転。 |
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2012年１月 |
タイに子会社「サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社」を設立。 |
|
2019年５月 |
ハイブリッドトラック用モータ(ＨＶモータ)の製造販売を開始。 |
|
2022年４月
2022年５月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 小型ＢＥＶ(Battery Electric Vehicle)トラック用モータ(ＥＶモータ)の製造販売を開始。 |
当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、トラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。
子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。
|
［事業系統図］ |
（2023年３月31日現在） |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) 日野自動車株式会社 （注）２ |
東京都日野市 |
72,717 |
電装品 |
被所有 30 |
当社で製造している電装品を納入しております。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社 エス・テー・エス |
群馬県太田市 |
11 |
その他 |
100 |
当社の製品の運送 役員の兼任あり。 |
|
エンゲル・ディストリビューション社 （注）３.４ |
オーストラリアブリスベン市 |
43 |
冷蔵庫 |
100 |
当社の製品の販売 役員の兼任あり。 |
|
サワフジ エレクトリック タイランド株式会社（注）３ |
タイ パトゥムタニー県 |
370 |
電装品 発電機 |
74 |
当社開発の電装品及び発電機用発電体の製造・販売 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．日野自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．エンゲル・ディストリビューション社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超過しております。
|
主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
4,572百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
124百万円 |
|
|
（3）当期純利益 |
91百万円 |
|
|
（4）純資産額 |
1,159百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
2,993百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電装品 |
|
( |
|
発電機 |
|
( |
|
冷蔵庫 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電装品 |
|
( |
|
発電機 |
|
( |
|
冷蔵庫 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、2023年３月31日現在の組合員数は571名であります。
なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提供会社
|
当事業年度 |
|||||||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||||||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||||||
|
2.8 |
|
41.7 |
|
70.7 |
|
73.2 |
|
81.2 |
|
（注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2023年３月31日）現在において判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)市場動向の変化に伴うリスク
当社グループは、自動車産業・機械産業界を主要な取引先としており、製品の多くは、最終的には世界各地域で使用されております。従って、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国・東南アジア地域においては、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材等の調達に伴うリスク
当社グループの製品は、銅、電磁鋼板等の原材料及び半導体等の電子部品を多く使用しております。従って、これら資材の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少し、原材料市況が高騰したり、必要量の確保ができなくなると、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品欠陥に伴うリスク
当社グループでは、メーカーとして製品品質の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故災害に伴うリスク
当社グループでは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な点検・保守を実施し、また、安全のための設備投資を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を蒙った場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付債務に伴うリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資金の期待収益率にもとづいて算出されております。従って、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動に伴うリスク
当社グループの製品は、海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、為替変動の影響を受けます。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後、海外事業を拡大していく上で、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
(7)地政学的リスク
ロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦などの地政学的リスクによる影響が顕在化した場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事業を取り巻くその他のリスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し、事業運営をしております。新たな感染症拡大のようなパンデミックや異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社・新田工場 (群馬県太田市) |
電装品 発電機 冷蔵庫 その他 |
電装品、発電機及び電気冷蔵庫製造設備 |
1,104 |
667 |
639 （113） |
196 |
2,608 |
726 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
株式会社エス・テー・エス (群馬県太田市) |
その他 |
車両他 |
0 |
19 |
－ |
0 |
19 |
17 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
エンゲル・ディストリビューション社 (オーストラリア ブリスベン市) |
冷蔵庫 |
建物他 |
172 |
24 |
－ |
0 |
197 |
15 |
|
サワフジ エレクトリック タイランド株式会社 (タイ パトゥムタニー県) |
電装品 発電機 |
電装品、発電機用発電体製造設備 |
15 |
60 |
－ |
34 |
119 |
120 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社・新田工場には、貸与中の土地1,500㎡、建物173㎡を含んでおり、子会社である株式会社エス・テー・エスに貸与しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
||||||
|
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式7,162株は「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）・三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の３つを報告セグメントとしております。
「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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その他投資 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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設備関係支払手形 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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固定資産賃貸料 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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