日東電工株式会社
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回次 |
国際会計基準 |
|||||
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第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
||
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
9,154 |
6,500 |
10,170 |
9,940 |
9,920 |
|
最低株価 |
（円） |
5,109 |
4,115 |
4,390 |
7,390 |
7,500 |
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1918年10月 |
電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎） |
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1941年12月 |
茨木工場操業 |
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1946年７月 |
本社を茨木市に移転 |
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1946年10月 1957年６月 |
ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出 ㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社） |
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1961年２月 |
乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足 |
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1962年５月 |
豊橋事業所操業 |
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1962年８月 |
株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場 |
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1967年９月 |
関東事業所操業 |
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1968年12月 |
Nitto Denko America, Inc.を設立 |
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1969年10月 |
亀山事業所操業 |
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1969年12月 |
Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社） |
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1973年６月 |
フレキシブル回路基板の製造開始 |
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1974年２月 |
Nitto Europe NV（現社名 Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社） |
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1975年４月 |
㈱ニトムズ設立（現・連結子会社） |
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1975年４月 |
液晶表示用偏光フィルムの製造開始 |
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1976年４月 |
高分子分離膜の製造開始 |
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1977年３月 |
医療関連材料の専門工場として東北事業所操業 |
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1980年１月 |
Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社） |
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1983年12月 |
経皮吸収型テープ製剤の製造開始 |
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1986年４月 |
高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業 |
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1987年11月 |
米国・Hydranautics買収（現・連結子会社） |
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1988年９月 |
商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更 |
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1995年12月 |
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社） |
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1996年２月 1999年１月 |
液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業 日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社） |
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1999年11月 |
Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社） |
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2000年11月 |
Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社） |
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2002年８月 |
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社） |
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2003年４月 |
Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社） |
|
2004年11月 |
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社） |
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2005年７月 |
Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社） |
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2006年１月 |
本社機能を大阪市北区に移転 |
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2006年10月 |
Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社） |
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2011年２月 |
米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名 Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会社） |
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2012年６月 |
トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社） |
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2016年３月 |
研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立 |
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2016年11月 |
臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結 |
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2017年11月 |
杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 |
米国・Bend Labs, Inc.（現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.）買収（現・連結子会社） |
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2022年６月 |
Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他３社）買収（現・連結子会社） |
当社及び当社の関係会社（当社、子会社98社及び関連会社４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
主要製品又は事業 |
|
インダストリアルテープ |
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等） |
|
オプトロニクス |
情報機能材料（光学フィルム等）、プリント回路（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等） |
|
ヒューマンライフ |
ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム） |
|
その他 |
新規事業、その他製品 |
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社）
日昌㈱ |
大阪市 北区 |
515 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
日東シンコー㈱ |
福井県 坂井市 |
482 |
インダストリアルテープ |
94.7 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品等の購入。 |
|
㈱ニトムズ |
東京都 品川区 |
160 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
Hydranautics |
Oceanside U.S.A. |
千米ドル 511 |
ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 |
|
Nitto Denko America Latina LTDA. |
Santana de Parnaiba Brazil |
千ブラジル レアル 68,850 |
インダストリアルテープ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）南米における当社製品の販売。 |
|
Kinovate Life Sciences, Inc. |
Oceanside U.S.A. |
千米ドル 0 |
ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 |
|
Nitto, Inc. |
Teaneck U.S.A. |
千米ドル 0 |
インダストリアルテープ 持株会社 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 (5）米州における統括機能。 |
|
Nitto Denko Avecia Inc. |
Milford U.S.A. |
千米ドル 1 |
ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 |
|
Nitto EMEA NV |
Leuven Belgium |
千ユーロ 212,282 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）欧州における統括機能。 |
|
Nitto Belgium NV |
Genk Belgium |
千ユーロ 28,446 |
インダストリアルテープ ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）欧州における当社製品の販売。 |
|
Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S. |
Istanbul Turkey |
千トルコリラ 7,646 |
ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 |
|
Nitto Advanced Film Gronau GmbH |
Gronau Germany |
千ユーロ 7,600 |
ヒューマンライフ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 |
|
Nitto Denko (Taiwan) Corporation |
台湾 高雄市 |
千新台湾ドル 405,497 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）台湾における当社製品の販売。 |
|
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 428,709 |
インダストリアルテープ ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
Nitto Denko (HK) Co., Ltd. |
Hong Kong |
千香港ドル 13,826 |
インダストリアルテープ オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）香港・中国における当社製品の販売。 |
|
Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 89,981 |
オプトロニクス |
100.0 (24.5) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）中国における当社製品の販売。 |
|
Korea Nitto Optical Co., Ltd. |
韓国 平澤市 |
百万韓国 ウォン 84,365 |
オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）韓国における当社製品の販売。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 925,394 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）中国における統括機能。 |
|
Taiwan Nitto Optical Co., Ltd. |
台湾 台中市 |
千新台湾ドル 568,003 |
オプトロニクス インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）台湾における当社製品の販売。 |
|
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd. |
中国 深セン市 |
千人民元 210,913 |
オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）同社製品等の購入。 |
|
Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. |
中国 深セン市 |
千人民元 568,925 |
オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
Nitto (China) New Materials Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 50,000 |
インダストリアルテープ オプトロニクス ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）中国における当社製品の販売。 |
|
Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd. |
中国 成都市 |
千人民元 42,750 |
オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）中国における当社製品の販売。 |
|
Nitto Denko Vietnam Co., Ltd. |
Binh Duong Vietnam |
千米ドル 34,280 |
オプトロニクス |
100.0 (80.8) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd. |
Queenstown Singapore |
千米ドル 81,088 |
インダストリアルテープ 持株会社 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）東南アジアにおける当社製品の販売。 (4）南アジアにおける統括機能。 |
|
Nitto Denko Material (Thailand) Co., Ltd. |
Ayutthaya Thailand |
千タイバーツ 460,000 |
オプトロニクス |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）タイにおける当社製品の販売。 |
|
Nitto Vietnam Co., Ltd. |
Hanoi Vietnam |
千米ドル 8,500 |
オプトロニクス |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
Taiwan Nitto Corporation |
台湾 台北市 |
千新台湾ドル 262,768 |
オプトロニクス インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）台湾における当社製品の販売。 |
|
その他66社 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社 ３社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４ Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上収益 159,074百万円
(2）当期利益 9,097百万円
(3）資本合計 42,764百万円
(4）資産合計 64,191百万円
(1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
|
インダストリ アルテープ |
オプトロ ニクス |
ヒューマ ンライフ |
その他 |
全社（共通） |
合計 |
|
従業員数（名） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員及び当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
|
インダストリ アルテープ |
オプトロニクス |
ヒューマンライフ |
その他 |
合計 |
|
従業員数（名） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）４、（注）５ |
|||
|
（注）２ |
（注）３ |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
|
6.2 |
29.8 |
91.8 |
75.8 [90.9] |
80.5 [*] |
60.7 [*] |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び会社独自の育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ ［ ］内に管理職の男女の賃金の差異を外数で記載しております。
５ 「*」は労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働 者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働 者 |
||
|
日昌㈱ |
6.8 |
100.0 |
100.0 |
* |
60.0 |
69.0 |
49.4 |
|
㈱ニトムズ |
3.0 |
33.3 |
33.3 |
* |
62.5 |
67.2 |
59.9 |
|
日東シンコー㈱ |
5.6 |
58.3 |
58.3 |
* |
55.4 |
56.2 |
72.4 |
|
日東ビジネス エキスパート㈱ |
10.0 |
20.0 |
0.0 |
50.0 |
75.0 |
83.2 |
77.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、本規定に基づき育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２ 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
③連結会社
管理職に占める女性労働者の割合は、19.0％であります。男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。
（１）基本的な考え方
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（２）リスクマネジメント体制
当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。
事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。またグローバルなリスクモニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。
各責任部署によって管理されるリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告され、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。
［リスクマネジメント体制図］
（３）各リスクの管理状況
主要なリスクについては、リスクマネジメント担当役員及び担当部署によって、前連結会計年度から継続するリスクに加え、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て管理、報告の対象とします。
これらリスクについて、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相対的な重要性を認識しています。
［2022年度のリスクマップ］
当連結会計年度において、経営戦略会議の審議対象となったこれらのリスク（事業リスク・業務リスク）については、当連結会計年度末に実行体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などの評価基準に基づき、責任部署が自己評価したものを、リスクマネジメント担当部署及びリスクマネジメント担当役員により独立的に評価し、経営戦略会議及び取締役会に報告します。
各リスクの当期の評価は期初からリスクが増加したか否かを示しています。各リスクの評価結果及び当連結会計年度末の状況は以下のとおりです。
[各リスクの当連結会計年度評価]
※矢印の向きは期初からのリスクの増減を表す（↗：リスク増加、→：増減なし、↘：リスク減少）
[各リスクの当連結会計年度末の状況]
（1）事業リスク
a.海外取引・為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超えており、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。
進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。また、紛争、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP（事業継続計画）の構築により物流を管理しています。また、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。
（補足事項）ロシア・ウクライナ紛争
当社グループはロシア、モスクワに現地法人を有しており、日本及び欧州地域から当社製品を輸出し、同地域での販売を行っています。
2022年２月のロシア・ウクライナ紛争ぼっ発後、各国の輸出規制などにより、同現地法人のビジネスは年度を通じ影響を受けましたが、業績への影響は僅少です。この他、紛争が広範囲に及ぼす間接的な影響は、各リスクにおいて説明しています。
当社グループでは、各国の輸出規制など、直接的な動向のほか、紛争の長期化などによる間接的な影響にも引き続き留意しております。
b.顧客の財務状況
当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。
特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。
c.原材料確保
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。
その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保におけるリスクを低減するよう取り組んでいます。当連結会計年度からはサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指してサプライチェーンコミッティを発足させました。複数部署を横断したチーム編成で近年高まりつつある地政学リスクや化学物質規制リスクなど、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じます。現在課題とするリスクのみならず、潜在リスクへの先見力・対応力を高めるべく活動を行っています。
d.研究開発
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。
他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創っています。
e.知的財産権
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。
しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。
各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。
f.インダストリアルテープ事業
基盤機能材料は、重点三分野であるデジタルインターフェース、パワー＆モビリティ、ヒューマンライフを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。
デジタルインターフェース分野では、エレクトロニクス製品や半導体の市況により、業績が変動する可能性を含んでいます。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「グローバルニッチトップTM」製品・「エリアニッチトップTM」製品創出の取組みの中でPlanetFlagsTM・HumanFlagsTM製品を新たな成長の軸とすることで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。
パワー＆モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場に提供しており、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。EV（電気自動車）やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。
ヒューマンライフ分野では防塵性、耐薬品性などの特徴を持つ特殊エンジニアリングプラスチックを精密加工した機能性フィルムや多孔質材料を展開し、人の暮らしをよりよくするためのソリューション開発を進めています。
なお、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、自動車産業やエレクトロニクス産業を始め環境貢献に注力されるお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少ない製品の開発とモノづくりに取り組むと同時に、お客様の環境対応をサポートするサプライチェーンの取組み等に参画しています。
g.オプトロニクス事業
情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。
ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。また様々な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させるなど、事業のBCP対策を取っています。
回路材料は、データ社会やスマート社会を支える、成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。地政学リスクの高まりや、米国などの主要市場における景気の停滞が、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、長期的に市場の成長が維持された場合、製品供給責任のリスクが、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、拠点間のバックアップ体制による生産活動及び材料調達のBCP、人に依存しない生産性改革や日本及び海外への新工場建設など、積極的な設備投資を計画実行し、生産能力の確保を進めています。
h.ヒューマンライフ事業
ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。
一方、ライフサイエンス事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供します。従って、当社グループの研究開発の進捗によって、業績に影響を及ぼす可能性を含んでいます。
核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。
メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化プラント、各産業における水処理装置向けに部材を供給しています。資材の価格高騰や供給不足の影響で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が遅延する場合、もしくは原材料価格の高騰により原材料の入手が制限される場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進めます。原材料調達においては、調達先を複数にするよう努めるとともに、販売価格の見直しを行っていきます。
パーソナルケア材料事業は、主にオムツ部材を中心に衛生材料を提供しております。当事業では外部環境の変化、例えばエネルギーコスト上昇やインフレによる物価高など価格への影響が懸念されます。
当社グループでは、原価力向上に努め、またお客様と強固な関係を維持しながらニーズの先取りをすることで、新製品創出及び環境対応製品などへの展開に努め、さらなる収益性向上を目指しております。
i.その他
新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。
（補足事項）M&A
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通りの収益を確保することができない場合、のれんや固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。
（2）業務リスク
a.製品安全
当社グループは、業界の品質要求が多様化・高度化される中、厳しい品質管理基準に従い中間材料を中心とする製品を製造し、お客様に納入しています。
製品やサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に対する賠償責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、それぞれの業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証し継続的な改善に努めています。
加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討やビスフェノール類・塩化ビニルなどの管理体制の強化に取り組んでいます。
b.環境（CO2排出）
当社グループは、気候変動や自然災害が深刻化する中、モノづくりにおけるCO2排出の削減を行っています。
再生可能エネルギーの価格、炭素税の賦課、排出権取引価格などの高騰が生じた場合、製造コストの上昇が避けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、CO2排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューションを通じてお客様のCO2排出量削減にも取り組んでいます。
b.環境（省資源・資源循環）
当社グループは、資源の枯渇やプラスチックによる海洋汚染など、地球環境が危機的状況にある中、主に製造工程で使用しているプラスチックや有機溶剤などの廃棄物の削減を行っています。
プラスチックや有機溶剤などの廃棄物の引き取り拒否や引き取り価格が高騰した場合、廃棄物の処理が困難となり生産活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品や廃棄物などが不適切に処理された場合、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、資源の有効活用やサプライチェーン全体のリサイクル促進を図り、資源循環社会の構築に取り組んでいます。
b.環境（汚染・有害物質の排出）
当社グループは、生態系の破壊、自然資源の減少などに繋がる生物多様性の損失を抑止するため、製造工程で使用している汚染・有害物質の排出削減を行っています。
設備故障などの原因により、揮発性有機化合物が大気や河川などに排出された場合、地域環境汚染が生じ、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、独自により厳しい管理基準を設け汚染・有害物質を管理するとともに、使用量の削減にも取り組んでいます。
c.情報セキュリティ
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っております。一方、サイバーテロが巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。
当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サイバーテロに対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備などのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型メール訓練を、頻度を上げて実施し意識向上を図っています。
d.法規制の変化とコンプライアンス
当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コンプライアンスを推進しています。一方、当社グループは28の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。
企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を17言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。その上で、内部通報制度の整備も進めており、当社グループ内だけでなく外部機関に通報できる仕組みを構築し、運用しています。2022年度は、公益通報者保護法の改正に沿い、国内における対応従事者の体制を整備しました。
e.海外グループ会社のガバナンス
当社グループは、世界28の国と地域で当社、子会社98社及び関連会社４社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。
これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは５つの事業執行部門（当連結会計年度より、基盤機能材料、情報機能材料、ICT、ヒューマンライフソリューション、アドバンストフィルムソリューション）などによる事業軸、海外を７つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、３つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、３軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その状況を適切に監査・モニタリングしています。業務上のリスクや課題を発見・指摘し、これらの改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制の強化を図っています。
f.自然災害・気候変動
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有しています。
国内外で発生する、気候変動により激甚化する台風や、地震などの自然災害により、当社グループの拠点や施設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどのインフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもと、事故や災害に備えた、各拠点での避難訓練や災害対策本部設立時の意思決定訓練を実施しているほか、事業機能停止を防止する対策として、BCP（事業継続計画）を策定し、このBCPの確実な運用、定期的な見直しを実施しています。
g.感染症
新型コロナウイルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国にも大きな影響を与えています。
2022年度、当社グループ内でも罹患者数の急増、政府指示による操業停止が発生しましたが、防疫施策や代替生産など事業継続計画に基づいた対応を行い、生産への影響を最小限に抑制しました。
当社グループでは、新型コロナウイルスに対する各国規制緩和にともない、一部の防疫施策を緩和いたしますが、感染力の高い変異株や新興感染症への対策として、引き続き感染拡大防止手順や事業継続計画を定めて、当社グループにおける感染拡大の防止に努めています。
h.人財確保
当社グループの事業活動を推進するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジする組織風土の醸成が重要であり、併せて急激な事業環境の変化に対応するためにDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進が必要です。加えて、グローバルでの人財獲得・競争が激化する中、人事制度、処遇水準の見直しが継続的な課題となっています。
人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上に取り組むとともに、インターンシップの取組みの強化、海外へのトレーニー派遣制度（公募型研修）、ジョブポスティング（公募型人事異動）などを実施し、様々な分野でチャレンジできる環境整備と、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、競争力のある報酬水準となるように、賃金の引き上げ等を実施しています。
i.労働安全衛生
当社グループは、「あらゆる事故災害ゼロ」を目指し、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。
死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、操業停止、お客様からの取引が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクや火災につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、リスクの低減策に努めるとともに、ルール順守など維持管理策にも取り組んでいます。
j.人権
昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正への取組みは、企業の責任として定められています。また、企業の責任範疇は自社内だけではなく自社のサプライチェーン全体に及んでいます。
企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まっています。
当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ロシア語、トルコ語で公開し、人権尊重に関する方針をステークホルダーへ伝えております。また、人権啓発推進委員会を人権・労働・倫理協議会に発展させて推進活動とリスク低減活動に取り組んでいます。
一方、サプライヤーには、労働・人権の尊重など順守すべきルールを示した「CSR調達ガイドライン」に基づいて、年１回「CSR調達アンケート」を実施しています。アンケート実施後にはリスク評価を行い、ハイリスクと判断したサプライヤーに対しては、改善提案を実施し、その後に改善状況を確認しています。人権リスクの高い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。
k.確定給付負債
当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM（アセットライアビリティマネジメント）分析なども踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考慮した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基金理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用及び管理体制を構築しています。また、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討においては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っています。
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である三重日東電工株式会社（以下「三重日東」といいます。）を吸収合併することを決議しました。
(1）合併の目的
三重日東は当社の完全子会社であり、当社製品の部材製造を事業としております。このたび、当社は、経営資源の集約による経営効率化を目的として、三重日東を当社へ吸収合併することといたしました。
(2）合併の要旨
① 合併の日程
取締役会決議日 2022年12月26日
合併契約締結日 2023年１月10日
合併の効力発生日 2023年４月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、また三重日東においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、両社において合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、三重日東は解散いたします。
③ 合併に係る割当の内容
当社は三重日東の全株式を保有しているため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。
④ 引継ぎ資産・負債の状況（2023年３月31日現在)
資産合計 1,342百万円
負債合計 448百万円
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要(2023年３月31日現在）
名称 日東電工株式会社
資本金 26,783百万円
事業内容 工業用材料、電子材料、機能材料の製造・販売
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東北事業所 （宮城県大崎市） |
ヒューマンライフ |
医療関連材料製造設備 |
3,431 |
800 |
1,104 (383,973) |
2 |
390 |
5,730 |
174 [37] |
|
関東事業所 （埼玉県深谷市） |
インダストリアルテープ |
テープ関連製品製造設備 |
4,574 |
4,398 |
1,155 (69,920) |
77 |
428 |
10,633 |
324 [5] |
|
豊橋事業所 （愛知県豊橋市） |
インダストリアルテープ オプトロニクス |
テープ関連製品製造設備 情報機能材料製造設備 |
16,908 |
16,146 |
6,040 (336,812) |
71 |
1,274 |
40,441 |
1,610 [32] |
|
亀山事業所 （三重県亀山市） |
オプトロニクス |
プリント回路製造設備 情報機能材料製造設備 |
16,339 |
20,296 |
79 (133,119) |
34 |
1,272 |
38,022 |
1,187 [161] |
|
滋賀事業所 （滋賀県草津市） |
ヒューマンライフ オプトロニクス |
膜・モジュール製造設備 情報機能材料製造設備 |
2,974 |
1,906 |
1,580 (74,303) |
52 |
132 |
6,645 |
281 [84] |
|
尾道事業所 （広島県尾道市） |
オプトロニクス |
情報機能材料製造設備 |
19,955 |
13,142 |
3,575 (182,528) |
4 |
399 |
37,077 |
1,581 [44] |
|
茨木事業所 （大阪府茨木市） |
インダストリアルテープ オプトロニクス ヒューマンライフ その他 |
研究開発設備 |
10,332 |
2,367 |
239 (24,777) |
1 |
957 |
13,898 |
597 [17] |
(2）子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
使用権資産 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
（国内子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日東シンコー㈱ （福井県坂井市）
|
インダストリアルテープ |
テープ関連製品製造設備 |
1,743 |
1,140 |
282 (43,232) |
104 (-) |
438 |
3,710 |
269 [133] |
|
日昌株式会社 （宮城県大崎市 滋賀県栗東市）
|
インダストリアルテープ |
テープ関連製品製造設備 |
1,600 |
656 |
569 (12,169) |
364 (-) |
354 |
3,544 |
336 [93] |
|
（海外子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Nitto, Inc. （Teaneck U.S.A.) |
インダストリアルテープ |
テープ関連製品製造設備 |
1,489 |
1,628 |
190 (135,789) |
1,289 (-) |
244 |
4,842 |
604 [46] |
|
Nitto Denko Avecia Inc. （Milford U.S.A.) |
ヒューマンライフ |
医療関連材料製造設備 |
8,500 |
4,500 |
596 (107,241) |
70 (-) |
226 |
13,893 |
631 [1] |
|
Nitto Belgium NV （Genk Belgium) |
インダストリアルテープ |
テープ関連製品製造設備 |
775 |
4,937 |
155 (202,644) |
312 (-) |
118 |
6,299 |
526 [3] |
|
Nitto Advanced Film Gronau GmbH （Gronau Germany) |
ヒューマンライフ |
パーソナルケア材料製造設備 |
6,493 |
7,368 |
751 (104,498) |
219 (-) |
1,378 |
16,210 |
625 [-] |
|
Nitto Advanced Nonwoven Ascania GmbH （Aschersleben Germany) |
ヒューマンライフ |
パーソナルケア材料製造設備 |
3,089 |
2,530 |
122 (71,489) |
11 (-) |
57 |
5,811 |
152 [2] |
|
Nitto Denko (Taiwan) Corporation （台湾 高雄市） |
インダストリアルテープ |
テープ関連製品製造設備 |
2,062 |
1,369 |
- (-) |
86 (33,522) |
108 |
3,626 |
329 [9] |
|
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd. （中国 上海市） |
インダストリアルテープ ヒューマンライフ |
テープ関連製品製造設備 膜・モジュール製造設備 |
3,143 |
3,780 |
- (-) |
202 (100,516) |
96 |
7,222 |
480 [-] |
|
Korea Nitto Optical Co., Ltd. （韓国 平澤市） |
オプトロニクス |
情報機能材料製造設備 |
6,919 |
1,596 |
208 (86,745) |
53 (-) |
876 |
9,653 |
947 [-] |
|
Taiwan Nitto Optical Co., Ltd. （台湾 台中市） |
オプトロニクス |
情報機能材料製造設備 |
1,934 |
1,047 |
- (-) |
93 (52,589) |
234 |
3,309 |
999 [4] |
|
Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. （中国 深セン市） |
オプトロニクス |
情報機能材料製造設備 |
7,116 |
3,229 |
- (-) |
384 (52,301) |
183 |
10,914 |
1,540 [-] |
|
Nitto Denko Vietnam Co., Ltd. （Binh Duong Vietnam） |
オプトロニクス |
プリント回路製造設備 |
5,508 |
16,251 |
- (-) |
143 (38,153) |
435 |
22,339 |
1,693 [-] |
|
Nitto Vietnam Co., Ltd. （Hanoi Vietnam） |
オプトロニクス |
情報機能材料製造設備 |
1,161 |
1,265 |
- (-) |
569 (3,672) |
208 |
3,206 |
438 [-] |
（注）１ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．株式報酬」に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,840,554株は「個人その他」に38,405単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 第８位と第９位の大株主は株主名簿において同じ株主名で記載されていますが、それぞれ常任代理人を異にする別の名義であります。
２ 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2023年３月31日現在の株主名簿に従って記載しております。
（１）野村證券㈱及びその共同保有者の計３名
16,288千株保有（2020年７月１日現在）
（２）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者の計２名
13,635千株保有（2022年６月30日現在）
（３）㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の計４名
9,387千株保有（2022年８月22日現在）
（４）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者の計13名
13,144千株保有（2022年10月31日現在）
（５）マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者の計２名
9,708千株保有（2023年５月31日現在）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
7,15 |
|
|
|
|
売上債権及びその他の債権 |
8,15,22 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
9 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
15 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
10 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
11 |
|
|
|
|
使用権資産 |
12 |
|
|
|
|
のれん |
13 |
|
|
|
|
無形資産 |
13 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
|
|
金融資産 |
15 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
26 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
18 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
仕入債務及びその他の債務 |
15,16 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
15,17 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
15 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
22 |
|
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 |
10 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
15 |
|
|
|
|
確定給付負債 |
18 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
26 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
|
資本金 |
19 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
19,20 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
19 |
|
|
|
|
自己株式 |
19 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
19,21 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
22,23 |
|
|
|
|
売上原価 |
9,11,12,13,18, |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
6,11,12,13,18, |
|
|
|
|
研究開発費 |
11,13,18,23,24 |
|
|
|
|
その他の収益 |
23 |
|
|
|
|
その他の費用 |
11,14,23,24 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
6,25 |
|
|
|
|
金融費用 |
12,25 |
|
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
26 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
27 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
27 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|